政治講座ⅴ916「儒教の国には平等という思想はなく、民主主義とは無縁。」
政治に関する権利には「平等」という概念がなければ、民主主義は成立しない。どんな出自・身分・家柄でも、一票の平等な権利である。しかしながら、儒教は民衆は政治の判断が出来ない愚かな人々であるから、参加させる必要がないという思想である。翻って中国共産党はやはり同様な考えを持っている。改革開放を推し進めた鄧小平は「まだ民衆には無理であるから、共産党が政治を指導しなければならない。」と中国に民主化は無理であると発言している。であるから、西側の民主主義と儒教国家とは永遠に共通点は見いだせないのである。米国はこのような分析もできずに、中国に経済援助をして、今日の中国共産党と言う怪物を育てたのである。
皇紀2683年3月11日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米中関係は負のスパイラル、相次ぐ非難の応酬で衝突懸念高まる
Peter Martin によるストーリー •
（ブルームバーグ）： 世界の２大経済大国である米中両国は新たな非難の応酬のサイクルに陥っており、かつて考えられなかったような衝突の可能性につながりかねない道を歩んでいるのではないかとの新たな懸念が生じている。
新たな応酬は、中国の習近平国家主席が６日の演説で、中国は「米国を中心とする西側諸国による包括的な封じ込めと抑圧」の犠牲者だと発言したことで火ぶたを切った。その２日後には、ヘインズ米国家情報長官が習氏の発言について、「習氏からのこれまでで最も公かつ直接的な批判」だと反発した。
ヘインズ氏は上院の公聴会で、中国共産党は「米国の国家安全保障と世界的なリーダーシップに対する主要かつ最も重大な脅威だ」と述べた。同公聴会では、中国企業が所有する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」がもたらす危険や台湾を巡る戦争の脅威など、あらゆる議題が取り上げられた。
© Photographer: Al Drago/Bloomberg
米中に共通しているのは相手に対する不信感の高まりだということが、双方の発言で浮き彫りになった。さらに悪いことに、レトリックがエスカレートすることで対立が決定的となり、両国が長期的に平和共存する方法を見つけにくくなる可能性がある。
新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のシニアフェロー、ジェーコブ・ストークス氏は「米中関係は負のフィードバックループに陥っている。不安定な状況だ」と語った。
確かに、すぐにでも戦争になるような兆候はない。ヘインズ氏と米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は９日、米国の情報機関は中国が台湾を巡る軍事衝突を望んでいないと考えていると説明。米国と同盟国がロシア侵攻後のウクライナを支援しているのを見た後はなおさらだとした。米中は依然として互いが最大の貿易相手国であり、双方が新たな冷戦を望まないと主張している。
しかし、両国は現在、まさにそうしたシナリオに向けた準備を加速させている。習氏は今週、特に科学技術の分野における一段の自立に備えるよう求めた。一方、米国は同盟国に対し、サプライチェーンを再構築し、中国に先端半導体や他の戦略物資を与えないよう呼び掛けた。
米中関係を巡る悲観論は今に始まったことではないが、昨年11月にバイデン大統領が習主席と会談し、関係改善を表明して以降、両国の関係は驚くほどのペースで悪化している。米国に飛来した中国の気球を巡る騒動による緊張の高まりで、ブリンケン国務長官は首脳会談の準備に向けた中国訪問を中止した。
偵察用と疑われる気球を米軍が撃墜したことについて、中国側は「ヒステリック」な対応だと批判。バイデン大統領は習主席と近く会談する意向を示したものの、それから１カ月近くたっても両首脳の対話はなく、いつ会談が行われる可能性があるかも示されていない。
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米が中国「封じ込め」図るなら悲惨な結果も－秦外相が会見で警鐘米下院議長、台湾総統と会談する計画を確認－米国で年内に中国、米国の「覇権」は危険と主張－米中間の対立悪化裏付け米中の溝の深さ、外交トップ会談で浮き彫りに－気球やロシア巡り応酬バイデン大統領、習主席と会談する意向－気球巡る緊張の緩和図る
原題：US-China Downward Spiral Raises Fresh Fears of Eventual Conflict（抜粋）
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カナダが中国政府関係者へのビザを拒否 「政治工作員」を理由に
TBS NEWS DIG によるストーリー • 2 時間前
カナダのジョリー外相は、中国の政府関係者に対し「政治工作員」であるとして去年、ビザの発給を拒否したことを明らかにしました。
カナダメディアによりますと、ジョリー外相は9日、議会の委員会で去年の秋、在カナダ中国大使館への赴任を求めた中国の政府関係者に対し、「政治工作員」であるとして、外交ビザの発給を拒否したことを明らかにしました。
ジョリー外相は「明らかに正しい決定だ」と強調。「政治工作員であり中国共産党と関わりがあると疑われる場合は、ビザの発給拒否をためらわないよう部署に指示している」と説明したということです。
カナダでは中国による選挙介入疑惑が報道されていて、トルドー首相は6日、特別調査官を任命する意向を示しています。
参考文献・参考資料
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