政治（経済・金融）講座ⅴ1179「バブル崩壊の元凶は自己資本比率の規制である。」
日本のバブル崩壊ごの低迷した経済は自己資本比率の規制が原因であったと依然のブログでも訴えた。今回、同様な報道記事を紹介する。
皇紀2683年6月25日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米ＦＲＢ、銀行の資本要件引き上げへ＝融資抑制に懸念、強まる反発
昨日 21:42
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２１、２２両日の議会証言で、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米中堅銀行の経営破綻を受け、大手行を中心に自己資本比率などの要件を引き上げる方針を示した。資本増強は銀行の安定度を高める一方、融資を抑制する恐れがある。大幅利上げや、銀行破綻による信用不安で、ただでさえ融資条件が厳しくなっているだけに議員らは反発を強めている。
「資産規模１０００億ドル（約１４兆３０００億円）以上の銀行は、いくらかの増資が求められる可能性がある」。パウエル氏は２２日の上院銀行委員会で、そう明言した。前日の下院金融サービス委の証言では、「今夏」にもＦＲＢ理事会が資本要件引き上げなど、規制強化策を決める意向を明らかにした。
ＳＶＢをはじめ、破綻した３行は資産規模が１０００億～２０００億ドル台だった。これら中堅行を対象にトランプ前政権が進めた規制緩和が、過度なリスク志向を招いた面もあり、一連の破綻は「この規模の銀行に対する適切な規制、監督を備える重要性を浮き彫りにした」（パウエル氏）形だ。
一方、資本要件が引き上げられれば、銀行は融資縮小を迫られかねない。議員からは「経済はＦＲＢの急速な利上げがもたらした逆風に直面しており、大規模な規制変更を行う時ではない」（アンディ・バー下院議員＝野党共和党）といった批判が相次いだ。
これに対し、パウエル氏は資産規模１０００億ドル未満の小規模行は規制強化の対象としないと言明。さらにＦＲＢ理事会が規制案を決めても、パブリックコメント（意見公募）の実施など導入までには時間がかかり、「短期的な経済状況には影響しない」と、理解を求めている。
参考文献・参考資料
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