政治講座ⅴ2055「51番目の州？そして中国の行方は？」

　あれ？巷では日本が隠れた51番目の州と揶揄されていた。日本が防衛で自立できない原因の隠れた仕組みが日米地位協定と噂されていた。「51番目の州」発言でまた悪い悪夢が蘇ってきた。トランプ氏の冗談か、取引の駆け引きの手法なのか。
世界の混乱の導火線なのか。世界の覇権を誰がとるのか。世界の戦国時代の幕開けのような気がする。君子危きに近寄らず。下手に一方に加担し過ぎると形勢逆転したときは惨めな結果を生んだことは歴史で経験済みである。そして、米国の政策は裏目の結果として現れるのが常である。何故ならば、米国のニクソン大統領時代の中国への接近、鄧小平時代の改革開放の市場開放の波に乗って進出して今日の中国と言う怪物を育ててしまったのである。中国には民主化は馴染まないのであろう。秦の始皇帝時代から独裁政治と弾圧政策でないと統治できない特質があるのであろう。そして、香港返還後の民主運動に対する弾圧をみると中国共産党は中国歴史の独裁政権と何ら変わることが無いのである。この歴史的事実から鑑みると中国共産党は短命に終わるのであろう。民衆に祝福されない為政者は滅んでいる歴史がある。
今回はそのようなことを示唆するような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2684年12月5日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

報道記事紹介

トルドー首相「関税２５％ならカナダは死ぬ」…トランプ氏「嫌ならば米国５１番目の州になれ」

ドナルド・トランプ次期米国大統領

トランプ次期米大統領は２日、米鉄鋼企業ＵＳスチールの海外売却に反対するとし、「関税」を通じて米国の鉄鋼産業を再び偉大にさせるとの考えを示した。

トランプ氏はこの日、ソーシャルメディアを通じ「私はかつて偉大で強かったＵＳスチールが外国企業、今回の場合日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と明らかにした。続けて「一連の税金インセンティブと関税を通じＵＳスチールを再び強く偉大にするだろう。大統領として私はこの取引を阻止する。買収者は留意せよ」と付け加えた。

トランプ氏は最近不法移民と麻薬流入を防ぐとして隣国であるカナダとメキシコに２５％の関税を課すことを公言するなど非貿易懸案解決にも関税を動員する方針を明らかにしている。鉄鋼企業売却に関連しても関税を活用し自国の基幹産業を守るという意志を示した格好だ。

日本製鉄は３日に談話を通じ「買収はＵＳスチールを成長させ、米国の国家安全保障を強化するもの」として買収手続きを中断しない方針だと明らかにした。

一方、トランプ氏は先月２９日に２５％の関税をちらつかせたのを受けあわてて訪米しカナダのトルドー首相に、「要求事項を履行できないのなら米国の５１番目の州になれ」と話したとフォックスニュースが２日に報道した。

フォックスニュースは当時トランプ氏のフロリダ州マールアラーゴの私邸で行われた夕食会の同席者２人の話としてこのように伝えた。当時トランプ氏はトルドー氏にカナダが国境管理に失敗したため７０カ国の不法移民が米国にやってきて麻薬を広めていると問い質した。続けて米国の対カナダ貿易赤字が１０００億ドルに達すると話した。

トルドー首相は、関税はカナダ経済を完全に殺すもので受け入れられないと説得したが、トランプ氏は「カナダは米国から１０００億ドルを巻き上げなければ生き残れないという意味か」としながら、それなら米国の５１番目の州になれと話したという。トランプ氏の提案にトルドー首相はぎこちない笑みを浮かべたとフォックスニュースは伝えた。

半導体に必要な軍民両用品、中国が米向けの輸出規制を強化…「一方的ないじめ」に対抗策

読売新聞 によるストーリー

　中国商務省は３日、先端半導体に必要なガリウムやゲルマニウムの輸出を禁止するなど、デュアルユース品と呼ばれる軍民両用品を対象に、米国向けの輸出規制を強化すると発表した。先端半導体の対中輸出規制強化への対抗策とみられる。

中国の国旗© 読売新聞

　商務省の報道官は２日、「米国は輸出管理措置を乱用し、一方的ないじめを行っている。中国は自国の利益を断固として守り、必要な措置を取る」とのコメントを出していた。（中国総局　山下福太郎）

中国が米国に反撃…半導体必須素材の対米輸出禁止

資料写真

米国が新たな対中半導体輸出統制に出て１日もたたずに中国が先端半導体製造に使われる核心素材であるガリウムとゲルマニウムなどの対米輸出を禁止する報復措置に出た。

中国商務部は３日に声明を通じ「ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料と黒鉛などの米国輸出を厳格に統制する」と発表した。

この措置は発表と同時に施行される。これら素材は半導体と太陽光パネルなど民間用だけでなく先端レーダーなど軍需用にも使われる。

中国はこの日の措置が米国に対する報復であることを明確にした。中国商務部は「米国が国家安全保障概念を一般化し、経済貿易と科学技術問題を政治化・武器化した。米国は輸出統制措置を乱用し特定製品の対中輸出を不当に制限した」と主張した。米商務省は前日、人工知能（ＡＩ）加速器稼動に必要な高性能メモリーであるＨＢＭと半導体製造装備の追加対中輸出統制を発表した。

韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「中国は昨年８月からガリウムとゲルマニウム、今年９月からアンチモンに対する輸出規制措置を取っているが、今回の発表は米国に限定された追加統制」と説明した。

トランプ次期大統領の反対声明に日本製鉄がコメント「買収はUSスチールを支え成長させる」

TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー

トランプ次期大統領の反対声明に日本製鉄がコメント「買収はUSスチールを支え成長させる」© TBS NEWS DIG_Microsoft

アメリカのトランプ次期大統領が日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収計画について改めて強く反対する姿勢を示したことに対し、日本製鉄は買収の意義を改めて強調しました。
トランプ次期大統領は2日、「かつて偉大だったUSスチールが日本製鉄に買収されることに完全に反対だ。大統領として私はこの取引を阻止する」とSNSに投稿し、改めて反対の意向を明らかにしています。
それに対し、日本製鉄は「買収はUSスチールを支え成長させるとともに、アメリカ産業界並びにアメリカ国内のサプライチェーンの強靭化、そしてアメリカの国家安全保障を強化するものと考えています」と改めて買収の意義を強調しました。
この買収計画については、アメリカ政府の「外国投資委員会」が安全保障上の懸念がないか、現在審査を進めていて、バイデン大統領の任期中にあたる年内に結論が出る見通しとなっていますが、トランプ氏が改めて強く反対を表明したことが審査に影響する可能性もありそうです。