政治講座ｖ192「トランプ大統領の待望論：やはり不正選挙で選ばれたバイデン大統領では無理です」
政治経験がなかったトランプ氏は4度の事業の破産の憂き目にあいながら不屈の精神力と前向きな思考により事業の難局を乗り越えた経験の人物である。当選後戦争をしなかった大統領である。兵士の命を大事にしたためである。
そして大統領報酬は無報酬を希望していたが仕方なく報酬1ドルとした経緯がある。英米法の契約では有償であることが契約の要素であるために1ドルを受領しているのである。自分の正しいと信じる信念で行動しているのが彼である。報道機関のフェイク記事により、未だに、彼を誤解しているようである。2016年のヒラリークリントン氏との選挙戦でトランプ氏の当選を予想したのは、吾輩である。ビジネスマンとして話をした日本人の彼の人物像を聞くと、「じっくりと良く話を聞くひとである、そして、若造の私の話も真摯に聞いてくれた」との好印象を語っていた。翻って、選挙民の話を良く聞く姿勢も目の当たりにした。まさしく、政治家にとって不可欠な要素であるからである。選挙民のニーズを聞く姿勢は評価されるであろうと思ったがその通りになった。
バイデン氏との選挙戦に於いては、明らかにトランプの勝利を確信していたが、ご存知の通り、不正選挙・バイデンジャンプなどがあった。公聴会でも不正の目撃の証人が多数おり、あらゆる不正があった。報道機関が封殺し、裁判所も棄却したり、州議会も機能せず、最高裁への憲法違反も却下された。議会も機能せず、トランプ氏を2度も弾劾裁判で罷免しようとした異常さは、傍から見ていても異常さを感じた。報道機関も偏見報道でフェイク記事で溢れていた。これらの不正が正されることを期待したい。今回は、面白い記事を紹介する。
皇紀2682年4月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
西暦2020年（皇紀2682年）の米国大統領選の不正選挙を見ながら作成したブログを参考にしてください。
トランプ論 副題 メディア・マスコミの使命感の欠如｜tsukasa_tamura｜note
トランプ論 副題 民主主義の破壊者は誰か｜tsukasa_tamura｜note
トランプ論 副題 2020米国大統領選を俯瞰して｜tsukasa_tamura｜note
トランプ論 副題 「心の叫び」に耳を傾けた人｜tsukasa_tamura｜note
トランプ論 副題 波瀾万丈なビジネスと連邦破産法との闘い｜tsukasa_tamura｜note
揺らぐバイデン政権 アメリカに広がる“トランプ待望論” サンデーモーニング【風をよむ】
TBS NEWS 2022/04/03
プーチン大統領に厳しい姿勢をとり続けるバイデン大統領。
その足元のアメリカ国内では微妙な空気が流れ始めています。
■「バイデンは少しは良いことをやったけど、全体的に見ると十分ではない」 先月26日、ポーランドを訪問したアメリカのバイデン大統領。
ロシアのプーチン大統領について、こう語ったのです。 バイデン大統領： 「この男が権力の座に居続けてはならない」 プーチン政権の転換を求めたとも受け取られかねず、ロシアとの緊張を一層高めるとの批判が続出。
政権幹部が釈明に追われ、バイデン氏も・・・ バイデン大統領： 「発言時も今も政策変更を述べていない。プーチンを倒すために何かをするという基本方針はない」 ロシアの体制転換を求めたものではないと釈明。
一方で、「個人的な感情で謝罪はしない」として発言の撤回はしませんでした。
バイデン氏の発言をめぐる波紋はこれだけではありません。ポーランドでウクライナからの避難者を訪問した後、記者団に対し… 記者：「プーチン大統領がもたらしたこの現状をどう思いますか？」 バイデン大統領：「彼は“虐殺者だ”」 プーチン氏との交渉を続けるフランスのマクロン大統領は、バイデン氏の発言に、「言葉や行動でエスカレートさせるべきではない」と不快感を露わにしたのです。 こうした騒動もあってか、バイデン大統領の支持率は、就任当初55％以上あったものが、直近では40.8％にまで下落。
民主党支持者からも厳しい声が聞かれます。
米・民主党支持者：「社会問題や、気候変動問題で成果がない。しゃべるばかりで何も前進がない」
米・民主党支持者：「バイデンは少しは良いことをやったけど、全体的に見ると十分ではない」 これまで、経済政策の停滞や、記録的なインフレ、さらにここに来てロシア産原油の禁輸によるガソリン価格の高騰が、バイデン氏の支持率低迷に拍車をかけているとされます。
■広がり始めた「トランプ待望論」ともいうべき空気 こうした中、あるツイッタ―が、アメリカで話題に・・・ 「トランプ氏が2024年の出馬の可能性をほのめかす」 先月28日、投稿したのはトランプ前大統領の顧問を務めていたジェイソン・ミラー氏。このつぶやきが波紋を呼んだのです。 実際はトランプ氏は次期大統領選への出馬を表明していませんが、ここ最近、出馬を意識したとも取れる動きが目立ちます。
例えば、トランプ氏側はネガティブ・キャンペーンともとれる動画を投稿。 teamtrumpインスタグラム： 「インフレは過去40年の高さ。ガソリン価格は天井知らず。国際舞台におけるバイデンの弱さ・失敗は、もはや明白」 また先月26日、ジョージア州で開かれた集会でも、トランプ氏は熱狂的な聴衆を前に、バイデン氏を厳しく批判したのです。
トランプ前大統領： 「アメリカ史上最悪の大統領を5人を集めても、バイデンがたった15か月で犯した失敗には及ばない。バイデンは、ロシアのウクライナ侵攻を阻止するのに完全に失敗した」 こうした中、アメリカ社会に「トランプ待望論」ともいうべき空気が広がり始めているのです。
トランプ前大統領： 「われわれはアメリカを再び偉大にする！」 2月末、フロリダ州で保守系団体によって行われた次期大統領選での共和党候補者指名の模擬投票。トランプ氏は、2位にダブルスコアの大差をつけて1位となります。 またハーバード大学の研究所などが先月29日に発表した世論調査でも、2024年の大統領選が今行われた場合、トランプ氏に投票すると答えた人が47％と、バイデン氏の41％を上回りました。
トランプ氏の支持者： 「トランプ氏は最高。彼はアメリカをまた偉大にするし、世界もまた偉大にするわ」
トランプ氏の支持者： 「もしトランプ氏が出馬するなら、また支持するよ」 ■「核戦争一歩手前だと思うような空気もアメリカでは広がっている」 ロシアのウクライナ侵攻直前（2月22日）に、保守系ラジオ番組でプーチン氏を「天才的」と称賛して批判を浴び、また去年1月の連邦議会襲撃事件でも、いまだ批判されるトランプ氏。
にもかかわらず、なぜトランプ氏に期待する風潮が広がっているのか。
専門家は・・・ 前嶋和弘・上智大学教授 （現代アメリカ政治） ： 「アメリカのメディアは朝から晩までウクライナのニュース。世論調査の中には約半数がプーチンがアメリカに向けて核を打ってくるんじゃないかと危惧するもの（調査）も出ている。核戦争一歩手前だと思うような空気もアメリカでは広がっている」 そうした社会の不安が影響を及ぼしていると前嶋さんはいいます。
前嶋教授： 「戦争の様な危機的な状況になると、強引なリーダーを人々は求める。バイデンが弱腰だったんじゃないか、もしトランプだったらプーチンの侵攻を止めていたんじゃないかと。
ただ一方で、世界は特に欧州は、トランプ再登板に関して“ノー”、ヨーロッパの結束が崩れてしまうんじゃないかと、かなり警戒している」 支持率低迷にあえぐバイデン政権。
その一方で、徐々に広がる「トランプ待望論」とも呼べるような空気。今後、アメリカはどこへ向かうのでしょうか。 （「サンデーモーニング」 2022年4月3日放送より） （03日15:30）
止まらないプーチン暴走 ウクライナ侵攻でいまさら出た“トランプ待望論”
2022年2月26日 11:44
ロシア軍によるウクライナ侵攻が止まらない。ウクライナメディアによると、ベラルーシとの北部国境から侵攻するロシア軍の部隊が首都キ―ウの近郊まで到達し、首都陥落も間近の様相だ。各国は追加の経済制裁を発表しているが、経済評論家の山本伸氏は「どれも実効性に欠ける」と疑問符。問題は弱腰姿勢の米国との声も強く、バイデン大統領に不満を持つ保守派のなかには、「トランプ氏だったらこうはならなかった」と、いまさらながら“トランプ待望論”が浮上している。
もはや誰もロシアとプーチン大統領を止めることはできないのか？
ウクライナに侵攻したロシア軍部隊は２５日、首都キーウに迫った。ロシア国防省は、キエフ中心部から北西約３０キロのホストメリ空港を空挺部隊で制圧、ウクライナ軍の２００人以上を殺害し、キーウ西側に部隊を集中して封鎖したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦交渉を呼び掛け、ロシア側はウクライナの中立化と非軍事化を条件に応じる考えを示した。中立化で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しない確約を求めるとみられる。プーチン氏が侵攻の理由としたＮＡＴＯは、ウクライナを加盟国ではなくパートナー国だという理由で軍事協力せず、各国は経済制裁という形でロシアの侵攻を止めようとしている。その経済制裁にどれほどの効力があるのか？ 経済評論家の山本伸氏は「現在、発表されている経済制裁に効力はほぼない」と言い切った。
「例えば米国はロシア５大金融機関のドル取引制限や米国内資産凍結、さらにハイテク機器輸出規制など発表したが、どれも中国を介して、ロシアはリスクを大幅に回避できてしまう。最大の経済制裁はロシアにある銀行の国際決済ネットワークＳＷＩＦＴからの排除だが、それは“もろ刃の剣”。手がつけられない」
というのもロシアの銀行をＳＷＩＦＴから排除すれば、困るのはロシア国内に進出している各国企業や、ロシアにエネルギーなどで依存しているドイツを始めとした欧州各国の方。決済できなくなり、世界経済に大きなダメージを与えることになる。それが分かっているからこそ、欧米各国は本気の経済制裁には弱腰なのだ。バイデン大統領自身も「制裁がプーチンを止められるとは言っていない」「効果を発揮するには時間がかかる」と発言している。首都陥落まで待ったなしの状況にあるウクライナ国民にしたら腰砕けの内容だ。
侵攻前から“弱腰”と指摘されていたバイデン氏に対しては、米国内の保守派から批判の声が上がっている。その筆頭がトランプ前米大統領で、「自分が再選していたらこんなことは起こらなかった」と批判した。
トランプ政権の国務長官だったポンペオ氏も保守系メディアに対し、「この１４か月で変わったのは米国の指導者だけだ」「プーチンがより恐れていたのは誰だと思う？」と、暗にバイデン氏を批判。さらに「我々はプーチンに制裁を与えたが、同時に協力できるところは協力して抑止力を発揮してきた」と、トランプ政権時代の対ロシア政策を振り返った。 在米ジャーナリストはこう話す。
「米国内ではバイデン政権の弱腰が、中国の台湾侵攻にもつながりかねないと批判が出ている。またバイデン氏は、当初から『武力行使はしない』と手の内を見せていたことで、プーチン氏が武力侵攻の成功に自信を持ってしまったと失策を指摘する声も強く、『交渉上手なトランプ氏だったら…』という声が上がっているのも事実だ」
もちろんバイデン氏としては、武力介入してロシアと全面戦争に突入する事態を避けたい意向もあるだろう。実際、プーチン氏は２４日のビデオ演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国のひとつだ」と、核をチラつかせて米欧を“恫喝”するような発言をしている。
しかし武力による現状変更に対して何ら効果的な制裁を示せなければ、今度は中国を増長させて世界は無秩序となりかねない。世界の秩序を守るためにも、ロシアへの効果的な制裁を世界中が待ち望んでいる。
ますます高まるトランプ再出馬の可能性 実は民主党も密かにそれを望んでいる
見出しを読み解く2022.02.01
＝2021年7月3日、フロリダ州サラソタ、ランハム裕子撮影
2024年、トランプはいかにして政治的復活を果たすか
How Trump could make a political comeback in 2024
2021年12月25日付 ボストン・ヘラルド紙
「私が賭け事をする人間なら、トランプは再び出馬すると言うだろう 」と、ヒラリー・クリントンは12月のテレビインタビューで語った。そして、次のように警告した。「これはmake or break（運命を左右する）分岐点だ 」「もし彼やhis ilk（彼のような人物）が再び大統領に選ばれたら、私たちの国は見違えるほど変わってしまうでしょう」
第二のトランプ大統領の誕生を深く恐れているのは、クリントンだけではないだろう。しかしトランプが再出馬し、実際に勝利する可能性はますます高まっている。
ドナルド・トランプが2024年に政治的comeback（復活）を果たすための強力な追い風となる、二つの大きなトレンドがある、という。第一に、トランプは依然として共和党をほぼ絶対的に支配していること。
第二に、民主党は誰が候補者になるのかが不透明で、党のidentity crisis（自己認識の危機）が深刻になっていて、2024年の大統領選に向けて弱体化していることである。
2024年になれば意欲的なトランプ支持者が、民主党の候補者よりもトランプをgrudgingly（不本意ながら）好む有権者と再び連立を組み、トランプに選挙人団の過半数の支持を与える可能性が十分にある。
さらに2022年の中間選挙では共和党が下院、そしておそらく上院でも大勝すると予想され、トランプは必然的にその手柄を得るため、共和党支持層の間では2024年のトランプ立候補に対する熱意がさらに高まる、との見方が出ている。
トランプが2024年の共和党の指名候補になることはa shoe-in（確実）なようだ。最近の世論調査によると、共和党有権者の47％がトランプ氏を支持すると答えており、最も近い競争相手のフロリダ州知事ロン・デサンティスより37ポイント高い。2024年に立候補を検討しているとうわさされている共和党員のほとんどは、トランプが出馬したら支持することを、すでに表明していると記事は伝えている。
さらに、トランプは資金的な蓄えもできている。テキストメッセージ、電子メール、イベント、広告などの積極的な働きかけにより、トランプは一貫して週に100万ドル以上の資金を集めているという。他の歴代大統領のように大統領図書館や慈善事業の構想に専念するためにshrink from the scene（表舞台から身を引く）のではなく、2度の大統領選挙で培った戦術の多くを継続することで、米国政界で最大級の組織を構築しようとしているのである。
■高まるバイデンへの幻滅
バイデンは、トランプ大統領の4年間にわたるbedlam（大混乱）の後、自身の前任者に対するantidote（解毒剤）として、「強く、ぶれない、安定したリーダーシップ」を約束すると選挙スローガンで提示した。しかし、政権のアフガニスタン撤退をめぐるtumult（騒動）ですら、平穏を取り戻そうとするバイデンのイメージをひどく損ねた危機の一つに過ぎない。
バイデンは今年１月、大統領就任から丸1年を迎えたが、民主党内のdisarray（乱れ）、立法の停滞、サプライチェーンの問題、懸念すべきインフレ、ロシアとの緊張の高まり、オミクロンという感染力の強いコロナウイルスの新たな変異株に直面したことなどが原因で、支持率の平均が40％台前半にとどまっている。
バイデン側のスタッフや他の擁護者たちは、歴史的なパンデミックや低迷する経済といった前例のないcalamity（災難）に直面している中で就任し、上院での過半数がわずかだけであるにもかかわらず、最初の一年で2つの主要法案〈パンデミックから国を救うための景気刺激策と、massive（大規模な）パッケージ型インフラ政策〉を通過させることができたと成果を強調している。
しかし同政権は、デルタとオミクロンというコロナウイルスの変異株を予測できなかったことを含め、この国の課題の大きさを繰り返し過小評価し、民主党のリベラル派と穏健派をまとめるのに苦労してきた。また、大統領とそのチームは明確でreassuring（安心できる）メッセージを発信することができず、多くのアメリカ国民が感じているtravails（苦労）を政府が理解し、より良い未来が待っていると実感させることもできなかった。
しかし、バイデンがいなければ、誰が民主党の候補者になるのだろうか？
バイデンは世論調査の結果が急落しているうえ、任期が終了する頃には82歳となる。カマラ・ハリス副大統領も世論調査の結果の悪化に悩まされており、1期目の初めの年の大統領としては、通例よりもはるかに早く、代替案に関する議論が始まっている。
バイデンは、再選を目指して出馬することを明らかにしている。1968年のリンドン・ジョンソン以来、再選に出馬しないことを選択した大統領はいない。バイデンが心変わりして2024年の大統領選をbow out of（辞退し）た場合、民主党内では最適な代替案が誰なのかコンセンサスが取れていない。上院議員や州知事の中にもformidable（有力な）候補者は多いが、明確な候補者がいないため、予選でまた長い戦いになることが予想される。
さらに面白いことに、ヒラリー・クリントン自身も出馬の可能性を示唆している。トランプ対クリントンの再戦は面白いかもしれないが、それは国にとってあまり有益でも健全でもないだろう。
■刑務所を避ける手段としての立候補？
重要なのは、トランプを再び大統領選に出馬させようと駆り立てるものは何なのか、ということだ。彼のエゴもひとつに違いない。また、adversaries（敵対者）に復讐（ふくしゅう）したいという気持ちもあるのだろう。
しかし、現実的な理由も二つあるという。ひとつはお金だ。政治献金は、トランプ一族が現時点でもっている最も確実な収入源かもしれない。
もう一つは、同様に重要なことだが、彼の法的防御を強化することだという。自分が立候補している限り（あるいは立候補しているような状態であっても）、トランプはあらゆる査問や召喚をpolitical vendetta（政治的復讐）の一環に過ぎないとdenounce（糾弾）することができる。言い換えれば、彼は刑務所に入らないために再選を目指すのだ、と記事の一つは指摘している。
長年トランプを取材してきたニューヨーク・タイムズのマギー・ハバーマン記者も、この説に賛成しているようだ。1月19日に、トランプ前大統領、ドナルド・トランプ・ジュニア、イバンカ・トランプの3人について、金融機関や保険会社に対する財務虚偽記載を監督または手配した疑いがあることが、ニューヨーク州司法長官が提出した法廷書類で述べられている、との報道がなされた。これに対して、ハバーマンは「トランプが出馬するかどうかの疑問は、今朝答えが出たようだ。彼の側近は、捜査が進めば再び大統領選に出馬することを常に示唆してきた」とツイートした。
■民主党はトランプの立候補をひそかに望んでいる？
一方、バイデンのアドバイザーや民主党の戦略家は、トランプが2024年に共和党の大統領候補になるまで、刑務所に入らないように祈っている、という見方もある。
つまり、彼らは、トランプの支持層は何をやっても彼に投票するだろうが、前回の選挙で彼のshtick（特技）に誘惑された「浮動票」は、選挙が盗まれたというトランプの主張や彼が国会議事堂への襲撃に関与したことで、（次回は）懐疑的になるだろう、と計算しているというのだ。
トランプの再選という恐ろしい出来事を防ぐために、民主党が活発になることも予想される。
これに対して、（マイク・ペンスを除く）他の共和党候補なら、トランプの政治基盤の票も当てにでき、さらに、浮動票をより多く引き寄せることも期待できる。それは結果的に、2024年に共和党の大統領選勝利につながる可能性がある。
そのため、あるジャーナリストは、「トランプは間違いなく民主党が好む共和党候補だ」と断言する。ただ、こうも付け加えている。「しかし、彼らは決して公の場でそれを言ってはいけない」
（原文）
2024年を見据えるトランプ氏、ソーシャルメディア禁止令をかいくぐり資金調達の巨大な組織を指揮する
Trump looks to 2024, commanding a fundraising juggernaut, as he skirts social media bans
2021年10月29日付 ワシントン・ポスト紙
なぜトランプは再び大統領選に出馬するのか？それは刑務所に入らないため
Why is Trump running for president again? To stay out of jail
2021年10月31日付 コロンビアン紙
民主党はバイデンを強固に支持している。プランBについてのコンセンサスはない
Democrats Are Solidly Behind Biden. There’s No Consensus About a Plan B.
2021年12月12日付 ニューヨーク・タイムズ紙
トランプ-クリントンIIはコラムニストには良いが、国には悪いだろう
Trump–Clinton II would be good for columnists, bad for country
2021年12月17日付 フレデリックスバーグ フリーランス-スター紙
2024年、トランプはいかにして政治的復活を果たすか
How Trump could make a political comeback in 2024
2021年12月25日付 ボストン・ヘラルド紙
正しい敵
The Right Enemy
2021年12月27日付 バンゴー・デイリー・ニュース紙
ヒラリー・クリントンは「危険な」トランプが2024年に再び勝利する可能性を警告 「運命を左右する分岐点」
Hillary Clinton warns that ‘dangerous’ Trump could win again in 2024: ‘Make-or-break point’
2021年12月30日付 ニューヨーク・デイリー・ニュース紙
バイデンが出馬しない場合、民主党には2024年の有力候補がたくさんいる
If Biden doesn’t run, Democrats have plenty of strong candidates for 2024
2022年1月14日付 ワシントン・ポスト紙
長い滑り台。複数の危機に直面し、人気が低下したBidenの内情
The long slide: Inside Biden's declining popularity as he struggled with multiple crises
2022年1月18日付 ワシントン・ポスト紙
ロッシェル・カップコンサルタント
人事管理と異文化理解が専門のコンサルタント｡シカゴ大経営大学院修了｡日本語が堪能｡本コラムに加筆した『見出しとリードで読み解く英語ニュース』（語研）など著書多数｡ Twitter: @JICRochelle
参考文献・参考資料
揺らぐバイデン政権 アメリカに広がる“トランプ待望論” サンデーモーニング【風をよむ】 (msn.com)
止まらないプーチン暴走 ウクライナ侵攻でいまさら出た“トランプ待望論” (2022年2月26日) - エキサイトニュース(3/3) (excite.co.jp)
トランプ論 副題 メディア・マスコミの使命感の欠如｜tsukasa_tamura｜note
トランプ論 副題 民主主義の破壊者は誰か｜tsukasa_tamura｜note
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