政治講座ⅴ690「台湾有事に米国は軍事援助せず見捨てる」

米国の歴史から垣間見える米国の開拓精神の根底にあるのは次の言葉である。米国のビジネス界においても同様である。
「天は自ら助くる者を助く」　“Heaven helps those who help themselves.”
この言葉は仏教徒の吾輩にとっては理解できなかったが、近年、やっと理解で来た。つまり、努力して、努力して、尚且つ努力した結果が成功に結び付く成果となる。そうした者だけが、神に助けられた成果（実際は自己努力の結果の成果）になるという教えである。だから神は何も手助けはしない。自分の努力だけが成果を生み出す。「神への祈り」で物事は成就しないことの戒めであると考える。翻って現実問題に目を向けると日本にとっては「防衛」が目前にある。
米国は「台湾有事」には台湾を助けるのか？　「否」である。米国は悲しいことに台湾を国家と看做していない（国家承認していない）。台湾有事は中国の内政問題として軍事支援はしないと思うべきであろう。台湾の半導体メーカーTSMCの米国移転と日本の熊本への工場移転が完了すると台湾は米国にとっては用済みとなる。軍事力を使って中国の国内問題との認識をかえてまで助けるとは思えないのである。その事例が香港問題であろう。台湾問題には中国の内政問題としてウクライナ侵攻と同様に軍事介入はしないであろう。

　　　　　　　　皇紀2682年12月14日
　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　政治研究者　田村　司

日本の覚醒 「台湾有事」で日本に甚大な被害と犠牲 　「権力闘争の鬼」習主席の中国軍に対峙する前線国家 　抑止力向上に自衛隊の飛躍的な能力増強を

3 時間前

中国の習近平総書記（国家主席）は１０月の共産党大会で、台湾統一について、「武力行使の放棄は絶対に約束しない」と言明した。自民党の萩生田光一政調会長は１１日、台湾での講演で、中国が日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだことに言及し、「安倍晋三元首相の『台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事だ』という言葉の正しさを中国自身が証明した」と強調した。「台湾有事」が勃発すれば、日本でも甚大な被害・犠牲が懸念される。元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、有事を阻止する「防衛力の飛躍的増強」を訴えた。

中国の習総書記が「３期目」に突入した。文化大革命時代に少年期を送った習氏は、毛沢東の逆鱗に触れた共産党の重鎮、習仲勲を父に持つ。寒村に放逐された習少年は、毛沢東に心酔した善良な農民の振りをしなければ生き残れなかった。研ぎ澄まされた生存本能は、冥府魔道（めいふまどう＝常軌を逸したほどに怒りや恨みや復讐〈ふくしゅう〉心にとらわれてしまうこと）の「権力闘争の鬼」を生んだ。

習氏は、幅広い国際的知見や、複雑な現代経済運営のノウハウを持たない。鄧小平を超えたと自負する彼が、毛沢東を超える偉人となる方法は「台湾併合」しかない。自由の島となった台湾人のほとんどが、独裁中国との併合など望んではいない。ならば答えは武力行使しかない。

最近、米国では、「台湾有事」は米中の国力が拮抗（きっこう）する１０年後ではなく、米国がウクライナ戦争にかまけて台湾戦争の準備が十分にできない、今後数年ではないかと言われ始めた。

ところが、７５年間の太平の眠りに浸った日本人は、「台湾有事」の恐ろしさが想像できない。今、台湾有事になれば、無能に近い日本のサイバー防衛を突破した中国軍のサイバー攻撃が、沖縄や九州の電力をブラックアウトさせるであろう。通信も途絶する。海底ケーブルも集積地で爆破される。掩体（えんたい＝敵弾から飛行機などを守る設備）もなく、青空で甲羅干ししている航空自衛隊自慢の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」、「Ｆ１５」および「Ｆ２」戦闘機も、飛び立つ前にミサイル攻撃で掃滅される。

米軍は、中国の「Ａ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略」の下で、ずらりと並んだ対艦ミサイルや爆撃機を恐れて、はるか太平洋の遠方から飛び道具で応戦する。それは米軍が航空優勢、海上優勢を完全には取れないことを意味する。

前線にいる日本の自衛隊はそういうわけにはいかない。巨大な中国軍と正面で対峙（たいじ）するのは、わが自衛隊である。航空優勢、海上優勢を奪われれば、台湾直近の与那国島以下、先島諸島に中国軍が進撃してくる。南方領土問題が現出する。

また、中国は核保有国だ。ウクライナ戦争を見ても分かるように、米国は核保有国相手の戦争では極度に慎重になる。ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にロシア領内への反撃を許さない。ウクライナは国土を焦土にして戦わざるを得ない。台湾戦争では、日本はウクライナ同様の前線国家になる。

総合国力で勝る米国は、最後は中国の台湾併合の野望をくじくであろう。しかし、米軍勝利の日、前線国家である日本が無傷であるはずがない。

だから、「台湾有事」は決して始めさせるわけにはいかない。抑止力向上のためにまず必要なことは、日本を守る自衛隊の飛躍的な能力増強である。

■兼原信克（かねはら・のぶかつ）　１９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『戦略外交原論』（日本経済新聞出版）、『安全保障戦略』（同）、『歴史の教訓』（新潮新書）、『日本の対中大戦略』（ＰＨＰ新書）、『国難に立ち向かう新国防論』（ビジネス社）など。

参考文献・参考資料

日本の覚醒 「台湾有事」で日本に甚大な被害と犠牲 「権力闘争の鬼」習主席の中国軍に対峙する前線国家 抑止力向上に自衛隊の飛躍的な能力増強を (msn.com)

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