政治講座ⅴ840「世界中にある『中国よる監視体制』からの脱却」
スターリン時代の社会主義国・ソビエト連邦も監視社会であった。告げ口（密告）運動で子供が親の行動を告げ口（密告）をして表彰されるなどの歪んだ思想教育が大流行でした。監視社会の組織がKGBで今のプーチン大統領の出身母体である。翻って中国も思想教育は旧ソ連の体制と50歩100歩であり、監視体制も同様である。今も、「ゼロコロナ」政策のデモに参加した学生を洗い出して逮捕するなどで監視体制を権力の乱用で正当化にしている実態が浮かび上がるのである。それが、中国の国内のみならず、海外の活動までも監視体制の範疇に入れていることが恐ろしい共産党組織である。気象観測気球と嘯きながら偵察気球を飛ばしていた中国共産党の実態が、暴露されて来たのである。今回は中国への警戒心が世界中で強まってきた動きを報道記事から紹介する。
皇紀2683年2月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
豪、国防省関連施設から中国製監視カメラを全面撤去へ
AFPBB News - 昨日 19:26
【AFP＝時事】オーストラリア政府は9日、国防省の建物に設置されている中国製監視カメラについて、「安全性を完全に確保するため」に撤去すると明らかにした。
米英両政府も、安全性の確保が求められる場所に設置されている中国製監視カメラの運用を停止するよう省庁に命じている。両政府は、中国企業が政府からカメラが記録したデータを共有するよう迫られる恐れがあることを懸念していると説明している。
豪州の野党政治家がまとめたところでは、同国の250か所以上の政府の建物に少なくとも913台の中国製監視カメラが設置されている。これには、国防省や外務省、財務省などの施設も含まれていた。
豪州のリチャード・マールス副首相兼国防相は、国防省に関連した施設に設置されている全ての中国製監視カメラを探し出し、撤去するよう指示したと述べた。
マールス氏は公共放送ABCに対し、「こうした取り組みを進め、われわれの施設の安全性を全面的に確保することは重要だ」と述べた。
豪州の公共機関に設置されているカメラの大半は、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision）か浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Dahua Technology）の製品が使われている。両社は、中国政府の「抑圧政策」を支援しているとして米政府のブラックリストに掲載されている。
中国政府は9日、豪国防省の決定を受け、同国で活動する中国企業を「公正」に扱うよう求めた。中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は「豪州が中国企業の正規の活動に対して公正かつ被差別的な環境を提供するよう望む」と述べた。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
中国気球「主権を堂々と侵害した」米下院が非難決議を全会一致で可決
テレ朝news - 3 時間前
アメリカ議会下院は、アメリカ本土の上空を通過した中国の気球について「アメリカの主権を堂々と侵害した」と非難する決議を全会一致で可決しました。
共和党が多数派を占める下院で9日に可決した非難決議では、気球を飛ばした中国に対し「情報収集作戦について虚偽の主張をして国際社会を欺こうとした」「アメリカの主権を堂々と侵害するものだ」と糾弾しました。
また、「外国の偵察によって主権が侵害されないよう、迅速かつ断固として行動することがアメリカの政策だ」と強調しました。
そのうえで対応にあたったバイデン政権に対して偵察用気球の発見から撃墜に至るまでの経緯や中国の情報収集を防ぐために講じた措置、さらには収集された可能性がある情報などについての説明を議会にするよう求めています。
中国の気球に“通信傍受装置” アメリカ政府が開発企業への措置検討
TBS NEWS DIG - 2 時間前
アメリカ政府は軍が撃墜した中国の気球について「通信傍受が可能とみられる装置を搭載していた」と明らかにし、開発に関係した中国の企業に何らかの措置を取る方針を示しました。
アメリカ国務省の高官は9日、軍の偵察機が撮影した気球の画像を分析した結果、通信を傍受し、発信地点を特定できるとみられる装置が搭載されていたと明らかにしました。
気象観測に使われる装置とは異なり、気球は明らかに通信傍受活動を行うためのものだとしています。高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」とも指摘していて、アメリカ政府は開発に関係した企業に対し何らかの措置を取る方針です。
アメリカ国務省 プライス報道官
「気球の領空侵犯を支援した中国人民解放軍と関連のある中国の企業に対して、措置を取ることを検討しています」
また、国務省の報道官は、偵察気球が5つの大陸の40を超える国の上空を飛んだことを把握しているとし、これらの国に対し、気球に関する情報を提供していると明らかにしています。
東京にもある、中国警察の「派出所」は何をやっているのか？
2022/10/24(月) 17:49配信
＜欧州26都市、北南米6都市、アジア5都市で中国警察が展開する「海外110」により、今年7月までに約23万人の在外中国人が「帰国の説得」に応じているという。人権侵害と国際法違反の「派出所」の狙いとは？＞
イギリスの中国総領事館で暴行されたデモ参加者も標的？（10月16日） MATTHEW LEUNGーTHE CHASER NEWSーHANDOUTーREUTERS
スペインを拠点とする人権団体セーフガード・ディフェンダーズは9月に発表した報告書「海外110番」で、中国警察当局が世界各地に「派出所」を開設していると指摘した。 【動画】中国警察「派出所」――中国人に「自発的」に姿を消させる方法とは？ これまで30カ国の42都市に計54カ所を設けているという（報告書タイトルの「110番」は中国で警察に通報する際の電話番号）。 福建省福州と浙江省青田県の公安局が設置したこれらの派出所は、国境を越えた犯罪、特にオンライン詐欺を取り締まるという名目で開設された。 報告書は、中国警察当局の手法に問題があると指摘する。当局が標的にした在外中国人が「帰国の説得」に応じたという体裁を取り繕い、中国で法の裁きを受けるよう仕向けているという。 その過程で、標的の人物が帰国しなければ母国の子供たちから教育の機会を奪うとか、「連座制」の名目で家族や親族を処罰するなどと告げて、家族側から本人に帰国を「説得」するよう誘導している。 こうした方法によって昨年4月から今年7月までの短い期間に実に約23万人の在外中国人が「帰国の説得」に応じたと、中国当局が公表した。彼らは中国で処罰の対象になったと、報告書は述べている。 報告書によると派出所は、北米ではニューヨークに1カ所、トロント（カナダ）に3カ所。南米では、リオデジャネイロ（ブラジル）やブエノスアイレス（アルゼンチン）など6都市に設置されている。 地域別で最も多いのは欧州で、16カ国の26都市。なかでもスペインが4都市・9カ所で最多だ。アジアでは、東京やウランバートル（モンゴル）など5都市にある。 報告書によれば、これらの数字は福州と青田県の警察当局との関連が確認されたものだけ。実際には、中国の他の主要都市の警察と関係している派出所が数多く設置されている可能性があるという。 さらに報告書によれば、派出所は運転免許証の更新などの行政サービスを行うという理由で、在外中国人コミュニティーに組み込まれている場合も多い。 だがより懸念すべきなのは、派出所が反体制活動家など、帰国すれば弾圧を受けそうな人々を標的にしていることだと、報告書は指摘する。「帰国の説得」に応じたという体裁のため、公正な裁判の保証などの法的手続きを省くことができるという。 「こうした活動は2国間の警察・司法の公式協力を回避し、国際法に違反し、他国の領土の保全の原則を侵しかねない」と、報告書は批判する。「適正な法手続きや推定無罪の原則を無視し、中国にいる家族に対しては『連座制』を掲げて脅しをかけている」 その上で報告書は「標的に定めた個人や中国に暮らすその家族に対して、不適切な手段で帰国を強いることは、適正な法手続きや容疑者の最も基本的な人権を損なう行為」だと結論付けている。
10月に入ってスペインのエルコレオ紙は、報告書の内容の一部を裏付ける中国人外交官（匿名）の次の発言を報じた。 「2国間協力は非常に面倒だし、欧州各国は中国への容疑者引き渡しを嫌がる。裁きを受けるよう犯罪者に圧力をかけて何が悪いのか」 セーフガード・ディフェンダーズは1月にも別の報告書を発表したが、中国外務省は「中国の司法執行機関は国際ルールを厳守し、司法に関する他国の主権を全面的に尊重している」と反論。報告書は「臆測と嘘に満ちている」と批判していた。
国外の反体制派弾圧拠点か 中国「海外派出所」の謎
産経新聞 2022/10/26 01:00 森 浩
１０月２２日、中国・北京で共産党大会の警備に当たる警察官。中国は海外にも警察拠点を設け、在外中国人を監視しようとしている（ＡＰ）
中国の警察が世界各地で展開する「海外派出所」への警戒感が高まっている。人権団体のまとめでは、少なくとも５４カ所設置され、東京にも存在する。世界各地で跋扈（ばっこ）する詐欺への対策などを担うとされるが、実態は不明な点が多く、海外の反体制派を取り締まる拠点となる懸念が指摘されている。共産党大会を経て習近平国家主席の独裁体制が強まる中、海外にまで広がる中国の〝監視網〟ともいえそうだ。
米国、東南アジア…世界に少なくとも５４カ所
中国の人権問題を監視する非政府組織「セーフガード・ディフェンダーズ」（スペイン）が９月に発表した報告書によると、中国は州政府の管轄下にある「海外警察サービスセンター」を少なくとも世界の５４カ所に置いている。東京のほか、米国やカナダ、英国にもあり、東南アジアではカンボジアやブルネイにもある。
中国、海外にも自国警察署を設置か：「社会信用スコア」を海外まで拡大
長谷川 良 2022.10.28 11:55
中国共産党政権が海外に自国の警察署を設置、自国の反体制派活動家を監視しているというニュースが流れている。中国が海外に住む自国民を監視していること自体は新しいことではないが、その監視体制が強化されてきている点で注目される。
BBCは26日、オランダのRTLニュースと非政府機関NGO「セーフガード・デフェンダース」の情報として、「オランダで少なくとも2カ所の不法な中国警察拠点がある。非公式な警察の拠点を設置することは違反だ。オランダ外務省は中国側に抗議した」と大きく報道した。
スペインに拠点を置く「セーフガード・デファンダース」は「中国の国境外で警察活動は野放しになっている」として、「中国は世界21カ国、54箇所に『海外警察サービスセンター』を設立している。それらのほとんどはヨーロッパにあって、スペイン9箇所、イタリア4箇所、英国では、ロンドン2箇所、グラスゴー1箇所が発見されている」という。
中国側がオランダの批判を否定し、「海外に住む中国人へのサービスセンターだ」という。例えば、運転免許の更新などを手助けするというのだ。それに対し、「セーフガード・デファンダース」は、「中国共産党政権を批判する海外居住国民を監視し、必要ならば強制的に帰国させる機関だ」という。海外拠点の中国警察関係者から嫌がらせの電話や脅迫を受けた海外居住中国人が少なくないという。
オランダ外務省報道官マキシム・ホーベンカンプ氏はBBCに対し、「オランダ政府は、中国政府との外交ルートを通じてこれらの活動について知らされてこなかった。それは違法行為だ」と語っている。
パスポートの更新やビザの申請などのサービスは、ウィーン条約の規定に基づき、通常、大使館または領事館によって処理される。中国が非難されているような警察の前哨基地は、ホスト国の領土保全を侵害する可能性すら出てくる。
中国の外交問題スポークスマン、王文彬氏は26日、「海外の警察署と呼ばれていたものは実際は海外の中国市民のためのサービスステーションだ。中国政府は他国の司法主権を完全に尊重している」と反論している。
このBBCの報道を読んでいて当方は2005年11月3日、シドニー中国総領事館の元領事で同年夏、オーストラリアに政治亡命した中国外交官の陳用林氏（当時、37歳）と会見したことを思い出した。同氏は「610公室」のメンバーだった。江沢民国家主席（当時）が1999年に創設した「610公室」は超法規的権限を有し、法輪功の根絶を最終目標としている。中国反体制派活動家たちは「610公室」を中国版ゲシュタポ（秘密国家警察）と呼んでいる（「江沢民前国家主席と『610公室』2011年7月13日参考）。
陳用林氏はオーストラリアにいる中国人社会を監視し、法輪功メンバーがいたらマークするのが任務だった。彼は自身の任務に疲れ、その職務に疑問を感じて亡命した。彼は決して例外ではない。海外駐在の中国外交官の中から今後、多くの外交官が自身の職務に懐疑的になり、政治亡命するケースが増えるのではないか、と予想していた。（「欧州駐在の悲しき中国外交官」2020年9月4日参考）
陳用林氏はシドニーに住む中国人、特に法輪功メンバーの動向を監視し、その情報を中国に送っていた。中国側がいう「海外サービスセンター」での業務は何かを説明した実例だ。
インタビューに答える陳用林氏（2005年11月3日、ウィーンにて撮影）
参考までに、同氏は当方とのインタビューの中で以下のように答えている。
――政治亡命の動機は
「一つは自由を求めてだ。14年間、外交官として生きてきたが、真の自由はなかった。いつも監視下にあったからだ。また、自分が政治亡命することで母国の民主化を促進させたいという願いがあった。駐シドニー総領事館では中国出身の同胞国民を監視することが私の任務だったが、それが耐えられなくなった。中国政府は政治亡命した私を『祖国の裏切り者』と批判するが、私は祖国から逃亡したのではなく、中国共産党から逃亡しただけだ」
――駐シドニー領事としての任務は具体的に何だったのか。
「オーストラリアに居住する中国人を監視し、反政府活動する中国人の言動を北京に報告することだ。私は気功集団『法輪功』信者の監視を担当してきた。ちなみに、中国秘密警察『610号』高官がシドニーを視察した時、同高官は『約3万人の法輪功信者が収容所に入れられている』と語っていた」
陳用林氏の証言は、BBCらが報じた「中国共産党政権が治安関係者を海外に派遣し、海外に住む国民を監視している」との報道内容を裏付けるとともに、習近平国家主席時代に入り、海外で自国の警察署を設置するなど、海外居住の反体制派中国人監視が一層、強化されだしてきたことが分かる。
中国共産党政権は2014年、「社会信用システム構築の計画概要（2014～2020年）」を発表した。それによれば、国民の個人情報をデータベース化し、国民の信用ランクを作成、中国共産党政権を批判した言動の有無、反体制デモの参加有無、違法行為の有無などをスコア化し、一定のスコアが溜まると「危険分子」「反体制分子」としてブラックリストに記載し、リストに掲載された国民は「社会信用スコア」の低い二等国民とみなされ、社会的優遇や保護を失うことになる、というわけだ。
共産党政権下で監視社会の出現を予言した英国の作家ジョージ・オーウェルの小説「1984年」を思い出す読者も多いだろう。中国では顔認証システムが搭載された監視カメラが既に機能しているから、「社会信用スコア」の低い危険人物がどこにいてもその所在は直ぐに判明する。その監視システムの対象が海外に住む中国人にまで広がられてきているわけだ。中国は今、国民のDNAを集めている。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2022年10月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
なぜ福建省福州市の警察出張所がケーペル・ストリートにできたのか
中国福建省福州市の警察出張所がダブリン7のケーペル・ストリートにできたという。福州市はこうした出張所を既に21か国30か所で開設しており、中国のほかの市も同様の施設を展開している。
表向きの理由はわかりやすい。海外に住む同市出身の中国人にさまざまな行政サービスを提供するためである。運転免許証の更新や犯罪履歴がないことの証明書発行などである。特に、この2年はコロナのせいで帰国がままならなかったため、こうしたサービスへの需要は高まっているらしい。
福建省は移民の多い地域で、福州市の出身者はアイルランドにも数多く住んでいるとのこと。
しかし、人権活動家は中国のこうした動きに深刻な懸念を抱いている。海外在住の中国人を監視・管理するために当局がこうした出張所を活用するのではないかという心配である。
中国の警察は、海外に逃亡した犯罪容疑者に帰国して裁判を受けるように"促す"ということをするらしい。その手段には、中国にいる容疑者の子供が教育を受ける機会を奪ったり、家族が起業する機会を奪ったりというのも含まれるらしい。
中国当局によれば、2021年4月以来、国外から約23万人が”説得”されて中国に帰ったという。その多くは、中国人をターゲットとした電話詐欺の容疑である。
ダブリンの出張所には実際に警官が常駐しているわけではない。これまでにあった郷土会みたいなところがボランティアとしてこうした仕事を請け負っているとのこと。
アイルランドの公安当局にも話は通しているのだが、人権活動家によると、警察・司法に関する二国間の協力関係を回避し、国際的なルールに違反する形で海外在住の中国人を監視する目的でこうした出張所が使われているとのこと。
アイリッシュ・タイムズの取材に匿名で応じた中国人や台湾人によると、”説得”されてアイルランドから帰国した中国人の話は聞かないが、中国政府の権力が及ぶ範囲が拡大していることは心配しているとのこと。
人権活動家によると、中国の体制が倒れるときはその動きはだいたい国外から来るので、中国は海外での動きに伝統的にパラノイアになる傾向があるのだそうだ。
追記: 今日(9/27)の午前中にケーペル・ストリートに行ってみたら、警察出張所の看板は既に取り外されていた。GOOGLE MAP で過去の画像を見てみると、2022年7月の段階では看板あり、2022年2月の段階では看板はない。
参考文献・参考資料
豪、国防省関連施設から中国製監視カメラを全面撤去へ (msn.com)
中国気球「主権を堂々と侵害した」米下院が非難決議を全会一致で可決 (msn.com)
中国の気球に“通信傍受装置” アメリカ政府が開発企業への措置検討 (msn.com)
東京にもある、中国警察の「派出所」は何をやっているのか？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
【アジア見聞録】国外の反体制派弾圧拠点か 中国「海外派出所」の謎 - 産経ニュース (sankei.com)
中国、海外にも自国警察署を設置か：「社会信用スコア」を海外まで拡大 | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)
なぜ福建省福州市の警察出張所がケーペル・ストリートにできたのか - たらのコーヒー屋さん - 2 店舗目 (hatenablog.com)
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか？