政治講座V1120「日本の知的財産の防衛策」
彼らは何に怯えて「反スパイ法」を強化したのか。国家ぐるみで知的財産の略奪をしていることを知られたくないためであろう。中国に進出した企業は合弁会社を経由して日本の重要な知的財産（技術）が盗まれたのである。今日の覇権国家にしたのは日本の緩い技術情報管理に起因するところが多い。テスラーが中国に進出したのちに技術ノーハウをすべて吸い取られて中国はEV車を輸出するまでになった。リチウム電池のノウハウと技術も盗んで中国はこれを武器に外国に輸出攻勢をかけようとしている。日本の新幹線技術は中国にすっかり奪われて中国の鉄道輸出技術になっている。リニアに関しても同様である。半導体関係の技術は米国のお陰で食い止める方向に歩み出した。今回は中国の技術流出に警鐘を発する報道記事を紹介する。
皇紀2683年5月30日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
【元公安捜査官が明かす】中国の技術流出「驚きの手口」日本企業が取るべき3つの防衛策
稲村 悠 によるストーリー •
G7広島サミットで改めて注目された経済安全保障
G7広島サミットは、ゼレンスキー大統領の電撃訪日を実現させ、5月21日に無事に閉幕した。
この間、中国は、「一帯一路」構想を宣言して10周年となる中で、中央アジア5カ国を招いた中国・中央アジアサミットを開催した。また、中国外務省は、G7共同声明が台湾海峡問題や、新疆・チベットや香港の人権問題を取り上げたことなどに「強烈な不満と断固たる反対」を表明、「地域の安定を傷つけ、他国の発展を抑圧している」と反発し、日本などに厳正な申し入れを行ったという。
このような中、G7では、経済安全保障セッションにおいて、中国を意識しながら、同志国間でのルール・枠組みに主眼を置き、
（1）サプライチェーンや基幹インフラの強靱化、
（2）非市場的政策および慣行や経済的威圧への対応の強化、
（3）重要・新興技術の適切な管理を含め、結束して対応していくこと
を確認した。
そして、重要・新興技術の流出防止に焦点を当てれば、先端技術の流出を防止し、国際平和を脅かす軍事力増強への利用を防ぐために連携するとした。
日本には、先端技術・ノウハウを保有する企業や大学、研究機関が多数存在しているが、こうした技術・ノウハウを不当に入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする諸外国から狙われているのは周知の事実だ。
公安調査庁が示す技術流出の7つの経路
国内における技術流出例として、直近では、国内電子機器メーカーに勤務していた中国人男性技術者が2022年、スマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたと報じられた。
同中国人男性は、中国共産党員かつ中国人民解放軍と接点があり、SNSを通じて、中国にある企業の知人2人に情報を送信していたという。
また、国外に目を向ければ、米司法省は5月16日、中国、イラン、ロシア、北朝鮮など国家レベルの敵対者が米国の機微技術を取得し、軍事用途や人権侵害に利用することを防ぐことを目的とした“ストライクフォース“の取り組みにより、輸出管理違反などを理由に5件の刑事訴追を行ったと公表した。
5件のうち2件は、ロシア軍や諜報機関もしくは航空会社のために、米国の輸出管理法令違反となる機微な技術などの入手に関与していた事案で、3人の逮捕者が出ている。
その他、中国籍の元アップルのエンジニアが同社の自動運転技術に関するソースコードを含む大量の書類を窃取したと疑われたが、既に出国してしまったという。
国内外を見ても、特に中ロに関しては、定常的に技術窃取を試みる諜報活動などは活発に行われている状況である。
この技術流出に関し、公安調査庁の「経済安全保障の確保に向けて2022」では、技術流出の経路について以下の通り示している。
1. 投資・買収
2. 不正調達
3. 留学生・研究者の送り込み
4. 共同研究・共同事業
5. 人材リクルート
6. 諜報活動
7. サイバー攻撃
これら流出経路に関し、警察庁をはじめ、経済産業省などによるアウトリーチ活動が積極的に行われ、民間企業においても認知されてきたが、果たしてこれら技術流出に関してその実態はどのようなものなのだろうか。
以下、違法な手段と合法的な手段に分けて例示して解説する。なお、捜査機関で広報されている事件以外の事案例は、全て私が民間に出て認知した事案である。
日本で起きた“違法な”技術流出例
（1）諜報活動による技術流出（ロシア／通信事業）
2020年1月、警視庁公安部は、ソフトバンク元社員の男を不正競争防止法違反で逮捕した。同社員は、勤務していたソフトバンクの社内サーバーに不正にアクセスし、同社の電話基地局設置に関する情報などを、在日ロシア通商代表部のカリニン元代表代理に渡した。カリニンは対外情報庁（SVR）の科学技術に関する情報収集を担うチーム「ラインX」の一員であった。
また、2022年7月、在日ロシア通商代表部の男性職員が、国内の複数の半導体関連企業の社員らに接触しているとして、警視庁公安部が企業側に注意喚起を行った。
これら典型的なスパイによる事件について、我が国にはスパイ防止法がなく、スパイ行為自体を取り締まる法的根拠がない上、捜査機関としては、法定刑がさほど重くない窃盗や不正競争防止法などの犯罪の適用を駆使し、さらに構成要件を満たして容疑が固まった上で検挙しなければならない。
ソフトバンク事件は、ロシア諜報員によるスパイ活動の典型例である。日本の外事警察の底力を見せつけて何とか立件できたが、諜報事件の性質（立件の難しさ・機微性）から事件化できるものは非常に限られている。
また中国についても過去には、積水化学の社員が、LinkdinというSNSで接触してきた中国企業関係者に液晶技術に関する情報を漏洩（ろうえい）したことで、不正競争防止法違反で検挙されているが、このような産業スパイ事案は後を絶たない。
私が民間の世界に出て見えてきた諜報事案は想像以上に多い。
（2）転職時の情報流出（中国／防衛関係情報）
この事案は、A社から「防衛関係の情報が転職先に持ち出された可能性があるので調べてほしい」と不正調査依頼を受け、事実解明を行ったものである。
この件では、対象者への貸与品（PCやスマートフォンなど）は「デジタル・フォレンジック」という技術で内容を復元・解析し、さらに対象者の行動について外部ベンダーを利用して交友関係、特に転職先に持ち出した事実などを調査した。
ところが、SNS解析を含む広範な調査を進める上で、さまざまな点で中国共産党の人間（中国国営メディアとも関係が深いX氏）との関係が浮上し、対象者が持ち出した防衛関係の情報が、その後、複数の人を経由してX氏に渡った可能性が浮上した。これは、X氏の国で主として使用されているSNS解析や現地法人情報による関連人物の洗い出し、さらに現地の協力者からの情報などのルートをたどった結果である。
このように、単なる転職時の情報持ち出しにおいても、背後には中国の影が潜む場合がある。
日本で起きた“合法的手段”による技術流出例
（1）合弁設立を経由した情報流出例（中国／製造業）
B社は、代表が経営者交流会で出会った在日中国人ビジネスマンから中国への進出を促され、ちょうどB社の事業が伸び悩んでいたことから、中国に進出し、中国現地企業との合弁会社を設立。
この在日中国人ビジネスマンとは、大学時に専攻していたニッチな専門分野で意気投合したという。
そして、中国企業との合弁では、B社は最新の技術を合弁先に共有しないという立場を取っておきながらも、B社のガバナンスが弱いがために、現地の技術指導の際にB社日本人社員が機微情報を持ち出してしまい、同情報を現地技術者に渡し、結果現地に技術情報が共有されてしまった。
B社の中国事業は伸び悩んだことから合弁を解消したが、技術情報は現地に残ったままという事例である。
（2）投資・買収を経由した情報流出例（中国／各種業種）
国内Zファンドが資金を蓄え、製造業関連の老舗日本企業の買収を続々と進めた。
Zファンドの表向きのプレーヤーは全て日本人であり、問題ないように思えるが、実際は背後に中国共産党の影響下にいる中国人男性がおり、Zファンドは一部、同中国人男性の意向に沿った買収を進めていた。
買収により、日本企業内の技術やノウハウは同中国人男性の手中に落ちることになった。
このように中国が背後に潜み、フロント企業として日本企業や台湾企業などを使って買収するケースは実際に多い。
一方で、このような経済活動においては、スパイ事案とは違い、オープンソースの分析（OSINT）で、その背景関係に関する情報を収集し、疑問点や懸念点を可視化させることは十分可能である。
なお、こうした投資・買収で標的とされやすいのは後継者不足に悩む中小企業である。
（3）留学生を経由した情報流出（中国／大学・研究機関）
某大学の工学分野の研究に関し、T氏という中国人留学生が従事していたが、同氏には中国系の不審な属性は見られなかった。
しかし、T氏と親密にしている同じ留学生Y氏は、中国大使館と密接に連携しており、Y氏の仲介によりT氏は中国大使館教育処のパーティーへの出席や大使館職員との会食を重ねるようになった。
だが、大学側はT氏の交友関係については把握していなかったと思われる。T氏は中国共産党に近い人物たちとの関係を構築しながら研究を続け、帰国した。
帰国後は、中国人民解放軍との関係が懸念される中国大手企業に就社。技術流出したか否かは判断できないが、その危険性は非常に高い。
日本において外為法が改正され、みなし輸出管理（※）などが導入されたが、前述の事案のように、帰国後に国家の強い影響下に入るパターンも存在し、その対応が非常に難しい。
（※）みなし輸出管理とは、日本国内で、「非居住者」に対して特定の機微技術を提供することを目的とする取引を管理する制度。
ちなみに、中国から海外に留学する留学生を「海亀」と呼ぶ。
彼らは当初善意の人間であっても、中国当局からの直接の指示や学生組織などを通じた接触により、後にその指示に従わざるを得ずに情報を提供してしまう場合があるが、中国国家情報法によって国の情報活動への協力が義務となっている背景もある。
そして、中国当局は、中国人留学生親睦会などのコミュニティーの幹部にスパイの任務を与え、見返りに、大学卒業後に主要な企業や研究機関への就職を斡旋することもある。
さらに、中国人民解放軍に所属する人間が各国大学や研究機関、企業に派遣されるパターンもあるが、中国国防に関与する大学と提携している日本の大学などに潜入している可能性は十分ある。
中国の日系現地法人がターゲットとなる可能性も
技術流出は、日本国内で行われるものだけではない。現地法人（日系企業）がターゲットとなり日本の技術が流出する恐れがある。特に中国については次の点に注意していただきたい。
（1）国産化政策
プリンター（複合機）で注目されたが、中国は、外資企業に対し、現地設計・生産を求め、拒否すれば政府調達から外すといった揺さぶりをかける。事実上の強制技術移転のような条件が示された企業は、設計から製造までの機能を中国に置くか、もしくは中国市場と距離を置くのか、選択を余儀なくされるのだが、当然技術移転がなされれば、日本企業は競争力を失うことは言うまでもない。
（2）外資奨励策
欧州商工会議所の報告書で指摘されたことだが、中国が優先的に取得したい技術・ノウハウに関し、外資企業を誘致する。中国が弱い分野については中国が競争力をつけ将来の自立を目指し、中国政府が外資企業を手厚くサポートする。次いで同分野が育ち、外資企業が撤退しても中国企業に切り替え可能となれば静観。さらに中国が同分野の競争力を取得した場合は、冷遇して外資企業を市場から排除していく。
（3）その他各種法令
先日の中国による人質外交ともいえるアステラス製薬の日本人男性拘束事件を例に、中国において恣意（しい）的な運用が懸念される法律は多数あるため、十分にその内容を確認してほしい。具体的には次の4つが挙げられる。
・改正反スパイ法（7月施行、“人”に対する適用から“企業”に拡大していくとみられる）
・国家安全法、国防動員法
・国家情報法
・中国会社法など
日本の民間企業が取り組むべき3つのこと
ここまで、経済安全保障の文脈から見える技術流出例の一部を紹介した。
現在、高市早苗経済安全保障担当相を中心としてセキュリティクリアランスの導入が検討されており、同盟国との綿密で深い情報共有＝COLLINT体制（※）を構築する意味でも非常に重要な制度である。
（※）COLLINT（Collective Intelligence）とは、利害関係を共通とする組織同士でインテリジェンスを共有すること
一方で、企業として、社会として取り組めることは何だろうか。
まず、実態を知ることである。
企業が技術流出の実態を知らずにいれば、平然と技術を流出させてしまい、時には技術流出にさえ気が付かない。端緒となる情報（Information）を受け取っても、気が付かずに示唆（Intelligence）が出せず、対応が取れないのだ。端緒から結末まで起こり得ることを想像できるインテリジェンスが重要である。
そして、社会においてカウンターインテリジェンスの意識を醸成することである。
カウンターインテリジェンスとは、防諜活動の意であり、外部からの諜報活動に対抗して、機密情報が外部に流出することを阻止する活動のことである。対諜報活動としてよく使われるが、これまで解説したように諜報活動ばかりが技術流出の経路ではない。
最後に、民間におけるカウンターインテリジェンスコミュニティを形成することだ。
国に任せきりにするのではなく、企業が責任をもってインテリジェンスを磨き、意識を醸成し、そうした企業同士でインテリジェンスコミュニティーを形成すれば、良質なインテリジェンスと社会を守るノウハウの共有・協働につながる。
今世界は大きく変動し、日本を取り巻く国際環境も厳しさを増すばかりである。経済安全保障において、政府のみならず、民間・社会が一体となって日本の技術・ノウハウを守らなければならない。
（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 稲村 悠）
参考文献・参考資料
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