政治（経済・金融）講座ⅴ1545「どうしたらこのようなインフレになるのか」
経済は心理学であると言った政治家がいた。経済活動により経済膨張を引き起こし貨幣価値も下がる。これがインフレである。これは、良い循環として機能する場合よりも、通貨（貨幣）への信頼が失われて、国民の不安心理がインフレを助長させることが往々にしてある。日本も狂乱物価を経験している。また、戦前は銀行に対する信頼が失われたときに取りつき騒ぎも起きている。このように苦い経験を活かし、日本は金融機関の過当競争などや風評被害で金融不安を引き起こさないように当時の大蔵省は護送船団方式で金融機関を守っていた。最近は銀行も競争社会に入って経営を誤ると危ない銀行破綻の時代に入っている。預金者や国民の通貨（紙幣）に対する信用不安が発生したらハイパーインフレになる可能性はあり得る。国民の心理状態・国民の通貨（紙幣）に対する信頼感が必要である。もう一つ海外からの信頼されることも必要である。そのためには外貨準備金の十分な貯えが必要である。
皇紀2683年12月15日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「インフレが年率１万５０００％の可能性」…アルゼンチン新大統領、米ドル自国通貨化の公約には触れず
読売新聞 によるストーリー • 15 時間
ゼレンスキー氏（左）とあいさつするミレイ氏
＝ＡＦＰ時事© 読売新聞
【リオデジャネイロ＝大月美佳】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１０日、アルゼンチンのハビエル・ミレイ新大統領（５３）の就任式に出席した。ロシアの侵略に中立的な立場を取る新興・途上国「グローバル・サウス」の支持拡大につなげるのが狙いだ。
親米派で右派のミレイ氏はロシアのプーチン大統領を「独裁者」と非難し、ウクライナへの支持を表明してきた。就任式では演説する直前に大観衆が見守る中でゼレンスキー氏と言葉を交わし、抱き合った。
ゼレンスキー氏は式典に出席後、自らのＸ（旧ツイッター）に「アルゼンチンの新たな始まりだ。２国間関係が今後も拡大することを確信している」と投稿した。就任式に出席したいずれも右派のエクアドルとウルグアイ、パラグアイの首脳とも会談した。
ロシアとの関係も重視するブラジルの左派ルラ・ダシルバ大統領は就任式への出席を見送った。ミレイ氏は当選後、真っ先に米国を訪問し、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官らと会談し、前政権の中国重視の姿勢を転換している。
アルゼンチンは通貨ペソの下落などで物価が高騰している。就任演説でミレイ氏はインフレが年率１万５０００％に達する可能性があると主張し、「財政健全化に代わる選択肢はない」と訴えた。ただ、自国通貨を米ドルとし、中央銀行を廃止するなどの選挙公約には触れなかった。
アルゼンチンのインフレ率が1440％になった理由：過酷な状況で生活する市民
白石 和幸
2021.10.01 06:15
囀るフェイスブックはてブポケット線
高騰するインフレの中で生活するアルゼンチン市民の現実は厳しい。
最近10年間の累計インフレ率は1440％
ラテンアメリカで超ハイパーインフレの国としてベネズエラが良く知られている。それを例外として次にインフレの高い国はアルゼンチンだ。この国は慢性的に高いインフレに見舞われている。
昨年1月付の現地紙「アンビト」が2010年から2019年までの累計インフレ率は1442％、年平均30.6％だという数値を示している。
例えば、マウリシオ・マクリ前大統領の任期満了の2019年は53.6％のインフレ率を記録している。期待されて大統領に就任したアルベルト・フェルナンデス氏の政権も今年のインフレは50％近くになると見込まれている。
物価高騰の中でのアルゼンチン市民の暮らしぶり
一昨年2019年10月にスペインのガリシア州代表紙「ラ・ボス・デ・ガリシア」が高いインフレの中で生活しているアルゼンチン市民のコメントを掲載している。
因みにガリシア州でアルゼンチンのことについて関心が高いのは、スペイン人の中でアルゼンチンに移民した人の多くがガリシア出身者という背景があるからだ。だから、今でもアルゼンチンではスペイン人からの移民を総称して「ガリェゴ」（ガリシア人）と呼んでいる。
また日本では馴染みのない高インフレの中で生活するということがどのようなものか知るのに同紙の内容は参考になる。この取材が行われた時はアルベルト・フェルナンデス現大統領はまだ就任していなかった。
首都ブエノスアイレスに在住するラファエル・クアドゥラドさん（58）はガリシアから7年前に里が恋しくなって家族と一緒にアルゼンチンに戻ったという。彼は「アルゼンチンに戻った当初は政治情勢に不安を感じるようになるとは想像しなかった。落ち着いて生活できると思っていた」と語り、高いインフレを前にして「インフレの中で生活するのは容易ではない。生活が無秩序になってしまうからだ」と述べた。また、彼の娘マルティナさんも「インフレで生活するのはごちゃごちゃになってしまう。その日その日にいくらお金を使うことになるのか全く分からなくなるからだ」と語り、次期大統領に期待していることを表明した。ところが、その期待された新大統領アルベルト・フェルナンデス氏も前任者と同じくインフレを抑えることができないでいることは彼女が取材に答えた時はまだ知る由もなかった。
同じくブエノスアイレスで教師をしているメルセデス・ナバリャスさん（35）はインフレで貯金をすることができないとした上で、「家賃とスーパーでの買い物でお金は無くなってしまう」と語った。彼女によると、物価は毎週値上がりし、家賃は3か月毎に上がるそうだ。「ところが、給与は物価の上昇に合わせて支給されることがない。だから我々の購買力は低下している」と答えた。
年金生活をしている母親と一緒にブエノスアイレス県ビーリャ・アデリナ市で生活しているスペインに5年在住経験のあるマキシミリアノ・パンドさんも大統領選に期待していることを表明した上で、「アルゼンチンで週末になったら外食するという贅沢もできなくなった」と述べた。
ブエノスアイレス出身でスペインのマラガに住んだ経験もあるウーバータクシーの運転手ペペさん（54）は再び外国に出たがっている。「スペインではできたことが、ここではもう想像でさえもできなくなっている。例えば、定年のことを考えてお金を貯めることだ」と語り、「もう騙されない。これ（インフレ）はもう誰も調整できなくなっている」と、断言した。
ガリシアのルゴ地方出身でブエノスアイレス県の北部に位置するティグレに3年在住しているロペスさんはアルゼンチン出身のフィアンセと生活するのにアルゼンチンに移住したとそうだ。スペインとアルゼンチンの文化の違いを語った後に、「アルゼンチンはスペインと比べてもっとその日暮らしだ。スペインだと落ち着いて生活できていた。必要なものはすべて手に入れることが出来たからだ」と説明した。彼女は手工芸者で露店で彼氏と一緒に作品を売ってひと月1万2000ペソ（1万4000円）程度を稼いでいるという。これで必要な材料を手に入れて生活しているそうだ。
さらに、彼女が指摘しているのはスペインよりもすべてが高く、その一方で給与はかなり低いということだ。
最後に取材記者が次のようなことを指摘している。
通貨ペソの継続的な下落の前に多くのアルゼンチン人は米ドルを手にれ入れようとしていることだ。地下経済ではジョージ・ワシントンの顔が印刷されたドル紙幣で満たされているということ。レストランでも支払いはペソ、米ドル、ユーロの3通りで出来るようになっているということ。ドルで買い物をするのであれば値引きを要求するのも嫌な顔はされないそうだ。
このような事情を抱えている国に外国から投資するのは容易ではない。と同時に法定通貨を米ドルにするべきだという論争が常に起きている。
破綻前のアルゼンチンとは
タンゴの国として知られているアルゼンチンは、過去20世紀半ばまでは、世界で指折りの農業国として栄えてきた富裕国でした。平均6%もの経済成長率を30年連続記録したこともあり、国民一人あたりのGDPは世界第4位と南米でも屈指の経済大国だったのです。ラテンアメリカ諸国の中でもヨーロッパの要素を持ち合わせた、首都ブエノスアイレスは「南米のパリ」とも称されていましたが、20世紀を迎える頃から、少しずつ経済が崩壊し始めました。
5000%のハイパーインフレ
1946年、アルゼンチンではペロン政権が誕生し、保護政策と銘打って工業化編重政策を開始しました。しかし、試みた産業構造の改革は失敗に終わり、経済低迷の引き金となってしまいます。それに加え、二度に及ぶ第二次オイルショックによって、更にダメージは拡大していくことになります。インフレを解決しようと債務不履行を行うものの、国民の不満は大きくなり、その矛先を外に向けるかのように、英国とのフォークランド戦争が勃発します。この争いはアルゼンチン側の敗北となり、1988年ついに5000%のハイパーインフレと累積債務を生むことになってしまうのです。
ドルペッグ制を導入
ハイパーインフレに苦しんだアルゼンチン政府は、ドルペッグ制の導入を決断します。ドルペッグ制とは、自国の通貨をドルに連動させるために行われたもので、1ドル=1ペソとしたものです。結果、海外からの投資も上向きになりペソは上昇、ドル建ての債券を発行することで通貨の安定を図り、見事インフレを抑えることに成功します。1990年には失業率が9%に達成するほど、経済は右肩上がりを見せます。しかし、天然資源や公的企業などを外国投資家に売却してしまったことで、輸出が瞬く間に低下していきます。アルゼンチンの輸出は、その約30%がブラジルに頼るものでした。1999年にブラジルで起こった経済危機がブラジルの通貨引き下げを招き、レアル高となり、輸出はなおのこと低迷していきます。アルゼンチンの経済は急激に悪化を辿っていくのです。
ドルペッグ制を廃止できず
経済の悪化の原因はドルペッグ制度にありました。固定相場をやめて、変動相場に移行することで、輸出産業は再び伸びを示すことができます。ですが、国民の抱えている借金の大半がドル建てだったことや海外投資家の反対も大きく、政治的に強行することは不可能だったのです。アルゼンチンのドルペッグ制はIMFが融資する形で成り立っており、IMFは緊急政策の実行を融資の条件としました。しかし、これも労働団体のゼネラルストライキにより失敗となり、融資は断ち切られることになってしまったのです。これによって通貨ペソとアルゼンチン国債の暴落を招く結果となってしまいます。
破綻後のアルゼンチン
破綻後のアルゼンチンは、国民に大きなダメージを与えました。通貨安のために、物価が上がり、賃金が下がるという悪循環を強いられたのです。生活に必要な日用品はもとより、食品までもが大きく高騰するインフラに見舞われます。例えば、小麦の値段では、1か月で6割も値を上げたのです。2001年12月1日には預金封鎖が実施され、国民は週に上限250ドルの預金しか下ろせない状況が続きます。年金が生活のすべてだった老人たちは、銀行に連日長い列を作りました。しかし、外国の大口取引だけは制限が掛けられておらず、わずか2か月ほどで150億ドルもの資金がアルゼンチンから消失してしまいます。混乱にますます拍車がかかり、暮らすことさえままならない国民はデモや暴動、犯罪などを繰り返しました。住むに堪えない治安の悪化は、イタリアやスペインに企業や人口を流出することとなり、国家を支えとなる医者などの知識人たちさえも、職を求めてアルゼンチンから移住していきました。貧困層のみが多く取り残される結果となってしまったのです。
アルゼンチンの回復と現在のアルゼンチン
国家破綻後のアルゼンチンは、最終的にIMFからの融資を受けることになり、ここで通貨変動制に移行されます。変動制に切り替わり通貨安となったことで、輸出量が増え始め、回復への兆しが見えてきました。なんと2006年には100億ドルというIMFからの多額の融資も全額返済し、国民の大半を占めていた貧困層も大きく減少しています。新政権に移り、まず宣言したのが、「対外公的債務1,320億ドル（約十七兆円）の一時停止」、いわゆるデフォルトが実行され、その後アルゼンチンの株価は5年間で約6倍にも上昇しています。
回復したかのように見えるアルゼンチンですが、実はまだインフレの傾向は収まっていません。最近では、信用を取り戻した国債の価値が再び下落しています。
アルゼンチンは、政府が債務超過したことで破綻しました。アルゼンチンを始め、財政破綻を経験した国の多くは、通貨安で回復を実現できています。しかし、ギリシャのようなユーロといった統一通貨を導入している国家では、通貨が急激に下がらないため、回復できかねない状況が続いています。ハイパーインフレや債務不履行を二度に亘り繰り返してきたアルゼンチンだけに、今一度これらを引き起こす可能性は高く、完全回復と安心できるものとは言い切れません。ですが、中南米のコロンビアは2001年に財政破綻寸前でしたが、この後、株価は15倍以上に跳ね上がっています。また、1999年にデフォルトを起こしたブラジルも今では南米きっての経済大国に成長しています。アルゼンチンを始め、破綻した国の世界的信用性は低く、具体的な形態は日本とも大きく異なる部分も多いですが、この中には、現在日本が抱えている不安定な日本経済を再生させるためのヒントが転がっているのかもしれません。また、投資する上でも回避したいこの経済破綻は、裏返せば一つのチャンスと言えるものなのかもしれません。
ベネズエラ、3年ぶりデノミ 通貨100万分の1に切り下げ
2021年8月6日 5:14
ベネズエラ中央銀行に飾られた紙幣（18年1月、カラカス）=ロイター
【サンパウロ=外山尚之】南米ベネズエラの中央銀行は5日、通貨の単位を6ケタ切り下げるデノミ（通貨単位の切り下げ）を実施すると発表した。ハイパーインフレにより、2018年にも5ケタの切り下げを行ったばかり。米国の制裁に失政や新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、経済混乱が収束する気配はない。
10月1日から「Bd（ボリバル・デジタル）」を採用し、18年に導入した「Bs（ボリバル・ソベラノ）」の価値を6ケタ切り下げる。1Bdは100万Bsに相当する。ベネズエラ政府は08年にも3ケタのデノミを実施しており、合計14ケタを切り下げたこととなる。
米国の経済制裁により外貨の獲得が制限される中、ベネズエラの反米左派政権は原油価格に連動した暗号資産（仮想通貨）「ペトロ」を導入するなど独自の経済対策を導入しているが、ことごとく失敗に終わっている。市中の両替商ではボリバル・ソベラノの価値は導入時には1ドル=59Bsだったが、現在は1ドル=406万Bsまで価値が下落していた。
ハイパーインフレで紙幣による支払いが難しくなる中、ベネズエラの都市部ではカードや振り込みなどのデジタル決済が浸透しており、紙幣はあまり流通していない。Bsの代わりにドルが使われる場面も多く、デノミに伴う混乱は限定的とみられる。
ベネズエラが5桁のデノミ、経済界から怒りの声 市民「何も変わらず」
2018年8月21日 14:09 発信地：カラカス/ベネズエラ [ ベネズエラ
ベネズエラで新たに導入された新5ボリバル紙幣（右）と、同価値分の旧紙幣（2018年8月20日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP
【8月21日 AFP】南米ベネズエラで20日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領によるハイパーインフレ対策の一環として、通貨単位を10万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）が実施された。だが、経済界からは逆効果だと批判の声が上がり、市民も物価は今後も上がり続けると悲観的だ。
政府は同日、通貨単位を「ボリバル・フエルテ」から「ボリバル・ソベラノ」に切り替え、これまでよりゼロが5つ少ない新紙幣の流通が始まった。しかし、ほとんどの商店や会社は休業し、国内はまひ状態に陥ったようだった。
「経済をさらに不安定にさせるだけだ」。ベネズエラの主要経済団体「フェデカマラス（Fedecamaras）」のカルロス・ララサバル（Carlos Larrazabal）会長は、デノミはむしろ悪影響をもたらすと断じる。
19日に半日以上も停止していた電子商取引は、先行きがなお不確かな中で再開した。現金自動預払機（ATM）から現金を引き出していたマリア・サンチェス（Maria Sanchez）さん（39）は言う。「私たちはみな同じ船に乗っていて、この先どうなるのか様子を見ている」
デノミと併せて、マドゥロ大統領はまん延する貧困対策として3400％（34倍）の賃金引き上げも発表したが、賃上げが導入されるのは今年に入ってからだけでも5度目だ。
コンサルティング会社「エコノメトリカ（Econometrica）」のエンケル・ガルシア（Henkel Garcia）氏は「まったくひどい政策だ」と批判。ララサバル会長も「企業資産がすでに減っているところに追い打ちをかけるものだ」と語る。
■「物価上がり続ける」
国際通貨基金（IMF）が年内に100万％に達すると予測したインフレによって、旧ボリバルは無価値も同然のものになり、国連（UN）によれば200万人以上が国外に脱出している。
隣国ブラジルとの国境では約1200人が追い返されたにもかかわらず、先週末もブラジルに出国する人たちが後を絶たなかった。ブラジル側では反移民感情が高まり暴動も発生。ブラジルのミシェル・テメル（Michel Temer）大統領が秩序回復のため国境に軍隊を派遣する事態になっている。
米国のマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領もツイッター（Twitter）で厳しく批判した。「ベネズエラ国民は、マドゥロ政権のまん延する汚職と独裁のつけを悲惨な形で払わされている」
ペンス氏はデノミについても「すべてのベネズエラ人の暮らしをますます悪化させるだけだ」と指摘。「ニコラス・マドゥロとその政権が、かつて繁栄していた国の経済を破滅させ、人道危機に追いやった」と糾弾している。
バスの運転手や労働組合代表から大統領に上りつめたマドゥロ氏は、現在のベネズエラに必要なのは「財政規律」だと主張。近年、紙幣を過剰に刷ってきたとし、それを止めるべきだと訴える。
だが、首都カラカス（Caracas）の市民らは今回の措置にも懐疑的だ。10年前に当時のウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領が3桁のデノミに踏み切ったときも、ハイパーインフレは解決しなかった経験があるからだ。
食べ物の屋台を営むブルーノ・チョイ（Bruno Choy）さん（39）は「何も変わらないだろうし、物価は上がり続けるに違いない」とあきらめ顔だ。
年金生活者のアンヘル・アリアス（Angel Arias）さん（67）は新通貨について「ごまかしもいいところだ」と吐き捨てた。(c)AFP/Esteban ROJAS, Alexander MARTINEZ
アルゼンチン新政権、一部穀物への輸出税引き上げ計画＝関係筋
Maximilian Heath によるストーリー •
Maximilian Heath
[ブエノスアイレス １３日 ロイター] - アルゼンチンのミレイ政権は、一部の穀物の輸出税を１５％に引き上げることを計画している。業界関係者が１３日、ロイターに明らかにした。
カプト経済相は前日、国内経済立て直しに向け、一部の輸出品の増税や通貨ペソの切り下げ、歳出削減策を盛り込んだ経済政策を発表した。
アルゼンチンは加工大豆油と大豆ミールの主要輸出国。トウモロコシの輸出も世界第３位で、小麦と牛肉の主要生産国。現在小麦とトウモロコシには１２％、大豆には３３％、それぞれ輸出税が課せられている。
国内メディアによると、ミレイ政権は議会に法案を提出し、増税を実現する考え。
穀物輸出分野の関係者は国内メディア報道を確認した。また、政府関係者はきょうにも公式発表があるとの見方を示した。
参考文献・参考資料
「インフレが年率１万５０００％の可能性」…アルゼンチン新大統領、米ドル自国通貨化の公約には触れず (msn.com)
アルゼンチンのインフレ率が1440％になった理由：過酷な状況で生活する市民 |アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)
アルゼンチン なぜ過剰なインフレに？ (nhk.or.jp)
繰り返される「国家破綻」アルゼンチンの事例に学ぶこと (novel-era.com)
ベネズエラ、3年ぶりデノミ 通貨100万分の1に切り下げ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
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