政治講座ⅴ310「支那のような知的財産の窃盗を行う国はない。お笑いネタ満載」
薄ぺらの報道記事、だからどうした。
事の本質なんであるか？
韓国は中国の属国であることを裏付ける報道記事を掲載する。
米国に尾を振らず、支那とロシアに従属して日本を敵視する事大主義。李氏朝鮮時代の李王朝の行動そっくりである。
以前も解説したが137年前の福澤諭吉の『脱亜論』を読むと支那と韓国は未だ精神文化は進歩していない儒教思想であることが理解できる。
皇紀2682年8月11日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
個別記事への批評は避けるが、何が欠けた記事なのかはよく考えて頂きたい。自虐史観の延長的記事には批評したいところである。論文数を以て自慢する事ではないと感じる。「論語読みの論語知らず」を象徴する記事である。
後述するが知的財産の窃盗、経済的スパイ活動を行う国、中国のような知的財産の窃盗を行う国であるとの批評を真摯に受け入れると論文の中には流用された論文も多数あることが想定される。
中国、最上位論文数も世界一＝日本の低落傾向続く―文科省
2022/08/10 07:41 時事通信社
自然科学系の学術論文のうち、注目度が最も高い上位１％の論文数で、中国が米国を抜き世界１位になったことが９日、文部科学省科学技術・学術政策研究所が公表した報告書「科学技術指標」で明らかになった。中国は昨年、全論文数や上位１０％の論文数でも１位になっており、担当者は「中国は論文の責任著者数でも１位で、研究をリードする面でも存在感がある」と述べた。
同報告書は、日本と主要国の科学技術活動を、研究開発費や人材、論文、特許出願数などから分析。２００５年以降毎年公表されている。
２２年版によると、国・地域別の上位１％論文数（１８～２０年の平均）で中国は２７．２％を占め、米国の２４．９％を抜いて初の１位となった。全論文数、上位１０％の論文数も１位だった。
日本は全論文数が５位、上位１０％が１２位、上位１％が１０位で、昨年（１７～１９年の平均）よりいずれも順位を下げ、低落傾向が続いている。
一方、２カ国以上への特許出願数（１５～１７年の平均）では日本が世界１位を維持。ただ、中国がシェアを伸ばす中、情報通信技術や電気工学分野で日本のシェアが縮小しているという。
前述記事の言葉の解説・・・「責任著者」の定義
変更日： 月, 15 3月, 2021 at 6:07 午前
責任著者は、投稿、査読、制作プロセスの間、原稿の責任を負います。投稿から出版までのすべてのやり取りは、責任著者との間で行われます。
責任著者は、筆頭著者または上席著者である必要はございません。著者の順序は、提出プロセス中に調整できます。どの順序でもよろしいですが、ご提出は責任著者に代わってではなく、責任著者が行う必要があります。
記事は、複数の責任著者によって公開することができますが、ピアレビューシステムで対応できるのは1人のみです。
1人の著者にのみ原稿へのアクセスを許可することの論理としては、投稿、査読、および制作段階における原稿に、1人の著者のみが責任を持つべきであるということです。単一の連絡先を持つことで、原稿がプロセスを迅速に進行できるようになり、ご提出に関するSpringer Natureからのすべての連絡が一意の連絡先に送られます。
「中国は信頼を裏切った」剛腕アメリカ大使が怒りの直言！
「文藝春秋」編集部 2022/08/10 06:
今年1月に着任したラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使（62）は、アメリカの政界では剛腕として名を馳せ、「ランボー」の異名を持つ。大学在学中から政治活動に没頭。民主党陣営での選挙活動と資金集めで驚異的な実績をあげ、若くして頭角をあらわした。
1993年、ビル・クリントン政権で大統領上級顧問に就任し、ホワイトハウス入りを果たす。当時の上院司法委員長ジョー・バイデン（現大統領）とはそこで知り合った。そして2021年、バイデン政権の発足に伴い、駐日大使に任命された。そんなエマニュエル大使は今、覇権主義的な傾向を強める中国に厳しい目を注いでいる。中国の何が問題なのか、そして日米同盟は中国とどう対峙すべきなのか？――米民主党きってのタフネゴシエイターが「文藝春秋」のインタビューに答えた。
中国は最大の国際ルール侵害者
まずは、覇権主義的な傾向を強める中国について、率直な意見を聞いた。するとエマニュエル大使はニヤリと笑みを浮かべて「その質問に答え終わるのには来週火曜日までかかるから、覚悟して下さい」と前置きしつつ、こう答えた。
エマニュエル大使：中国については多くの人の理解が追いついていない部分が多いと思うので、アメリカとしては率直に話をすべきだと思います。
過去20年間、国際ルールに基づくシステムにおいて、最も恩恵を享受してきたのは中国です。それと同時に、国際ルールに対して最も多くの侵害を行ってきたのも中国にほかなりません。
中国は正しい決断、投資をしたおかげで、何百万人という中国の人々が貧困から脱することができました。
ただその過程の中で、ルールを侵害し、他国の知的財産などを盗み、他国をいじめ、抑圧するような行為を繰り返しています。ですから中国の国民が恩恵を享受できた一方で、別の面ではこのシステムを壊す行為を繰り返してきたのです。
――スリランカがデフォルトに陥りました。やはり中国の「一帯一路」政策の犠牲者でしょうか？
大使：スリランカだけでなく、パキスタン、ラオス、エチオピア、ザンビアなど巨額の債務に苦しむ国々をみると、ひとつのパターンが浮かび上がってきます。いずれの国も、中国から押しつけられた巨額の負債によって押しつぶされそうになっています。結果として、これらの国々は経済的成長やポテンシャルの芽を摘まれてしまっているのです。どの国でも状況は似通っています。
なぜこんなことになってしまったのか。最大の理由は、これらの国々の政府が悪い決断を下したことです。また中国は透明性と説明責任において、国際的な基準で行動していない。これが問題の本質です。
中国に「一度騙されたら次はない」
では、中国が世界の貿易市場の枠組みに参加するには、どのような条件をクリアする必要があるのか？ これについても、エマニュエル大使の答えはきわめて辛辣だった。
大使：アメリカでは「一度騙されたら次はない」といったような意味合いの表現を使うことがあります。
中国がWTOに加盟して我々はどのような教訓を得たでしょうか。中国は守るべきルールを全て破りました。中国のような経済的スパイ活動を行う国は他に存在しません。中国のような知的財産の窃盗を行う国もありません。市場原理に逆らう形でルールを変え、自分達だけがトクをするようなことは、中国以外の国はしていません。
これらを踏まえれば、世界の貿易市場の枠組みに中国を迎え入れることや、また中国がそれらのルールを守ると期待することは現実的ではないと思います。
でも、これは中国自身が下した決断です。他国はルールを守り、中国を迎え入れようとしましたが、中国はその信頼を裏切るという決断を自ら下したのです。
私が議員だった頃、大工用の脚立を製造している企業が選挙区にありました。しかし、中国はその企業の特許を盗み、中国政府の補助金を使ってコピー商品を格安に大量生産して販売したのです。私はその企業を助けようとしていたのですが……。このように中国は知的財産、テクノロジー、ビジネスモデルを盗むのです。そんなことをしておきながら、なぜ友好国がいないのかわからないといったことを言っているようですが、それは幾度も信頼を裏切ってきたからにほかなりません。
世界を中国の思い通りにすることは許さない
そんな中国に対抗する安全保障および経済の枠組みとして、QUAD（日米豪印戦略対話）の役割が期待されている。だが、ロシアによるウクライナ侵攻について、インドと他の加盟国の間ではロシアに対する温度差が指摘されている。この点について、エマニュエル大使はどう受け止めているのか？ すると、「その質問、冗談でしょう?!」といたずらっぽく笑い、QUADの協調に絶対の自信を見せた。
大使：QUADは確立された枠組みであって、考えが似通った国々によって構成されています。根幹の目的、そしてベースになっているのが、「自由で開かれたインド太平洋」の維持です。
中国はQUADを警戒しています。なぜならQUADは、中国に同盟国が無いことや中国が孤立していることを際立たせ、さらに世界のあり方を中国の思い通りにすることを許さないからです。軍事的・経済的な理由だけではありません。アメリカ、日本、オーストラリア、インドが一体となった「政治力」が中国にとって脅威なのです。脅威と見られることはQUADの意図するところではないのですが、中国は脅威とみなしています。その理由は、世界のあり方について、QUADによって中国の主導権が奪われると見ているからです。
――では、インドとの温度差は克服できると？
大使：ずばりYESです。
安倍元首相のレガシー
インタビューの中でエマニュエル大使が繰り返し言及したのは、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉だった。
大使：「自由で開かれたインド太平洋」……この哲学・戦略の名付け親は、まさに安倍元首相でした。この言葉は、いまや誰もが口にする言葉です。オーストラリアや日本のリーダー、インドの政府関係者、欧州の人々に至るまで、皆が口にしています。今では我々は何の疑問も持たず日常的にこのフレーズを使っていますが、これこそ安倍元首相のレガシーと言えると思います。
私たちは「自由で開かれたインド太平洋」やQUADなど、安倍元首相が作り我々に残してくれた枠組みの中で、様々なことを実行に移していきます。安倍元首相は素晴らしいレガシーを残しました。
――では、「自由で開かれたインド太平洋」のために、日米同盟はどのように進化するべきなのか？――エマニュエル大使が忌憚なく語ったインタビュー「中国は信頼を裏切った」は、8月10日発売の「文藝春秋」9月号に全9ページにわたって掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2022年9月号）
米で中国対抗半導体法が成立、バイデン氏署名 「一世一代の投資」
2022/08/10 00:51
バイデン氏署名 「一世一代の投資」
[ワシントン ９日 ロイター] - バイデン米大統領は９日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案に署名し、同法が成立した。バイデン大統領は署名式で「米国への一世一代の投資」とし、「未来は米国で作られるようになる」と言明した。
同法には国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定２４０億ドルの税額控除などが盛り込まれている。また、財源を手当てする予算法案を議会で別途可決する必要があるものの、中国との競争力を高めるために、米国の科学研究促進向けに１０年間で２０００億ドルを支援する措置も含まれる。
署名式には半導体大手のマイクロンやインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、防衛機器大手ロッキード・マーチン、パソコン大手ＨＰなどの首脳や、ペンシルベニア州やイリノイ州の知事、デトロイトやクリーブランドの市長らが出席したほか、共和党員の姿も見られた。
韓国外相「チップ４、特定国排除の意図なし」 反発する中国に説明
昨日 17:08
【青島、ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は９日に開かれた中国の王毅国務委員兼外相との会談で、米国が主導して４カ国・地域（米国、韓国、日本、台湾）の半導体協力強化を目指すいわゆる「チップ４（Ｃｈｉｐ４）」を巡り、中国の懸念を解消する役割を韓国が果たせると強調した。韓国外交部の高官が１０日、記者団に明らかにした。
朴氏（左）と王氏（外交部提供）＝（聯合ニュース）
同高官は「韓国は特定の国を排除する意図がまったくなく、韓中が密接に連携する経済通商構造を勘案すれば韓国が懸け橋の役割を果たせるという立場を説明した」と紹介。「朴長官は中国の懸念を理解しているとして、韓国がチップ４に加わるのは中国の立場から必ずしも悪いことではないということを伝えた」と述べた。また、「韓国の開放型経済、中国と緊密に結ばれた貿易構造を勘案すれば中国に排他的になることは現実的に難しいとも言及した」と伝えた。
朴氏の発言に対し、王氏は韓国が慎重に判断することを望むという意見を示したという。
朴氏は王氏から韓国のインド太平洋戦略を問われ、「韓国と中国は戦略的なパートナー関係のため、韓中関係をそれ自体として重視し、今後発展させていきたい」と述べたという。この中で和而不同（和して同ぜず）の精神を改めて強調したという。
会談ではペロシ米下院議長の台湾訪問で緊張が高まった米中関係についても意見交換が行われた。韓国の外交部高官は「朴長官は一つの中国という原則を尊重するという立場に変わりはなく、それと同時に台湾海峡の平和と安定の維持が朝鮮半島の平和と安定に極めて重要であり、域内の安全保障と繁栄のためにも欠かせないと言及した」と明らかにした。
kimchiboxs@yna.co.kr
ＴＨＡＡＤの「３不政策」 合意ではないと中国に説明＝韓国外相
2022/08/10 15:10
【青島聯合ニュース】中国を訪問している韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１０日に記者会見し、韓国に配備されている米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」について、「北の核とミサイル脅威への対応は自衛的な防衛手段であり、われわれの安全保障主権」として、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が掲げた「３不政策」（ＴＨＡＡＤの追加配備をしない、米ミサイル防衛システムに参加しない、韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない）は合意や約束ではないことを中国側に明確に説明したと述べた。
＝１０日、青島（聯合ニュース）
朴氏は９日、王毅国務委員兼外相と会談し、ＴＨＡＡＤや供給網（サプライチェーン）、韓中関係、朝鮮半島問題などについて幅広く議論した。
中国外務省は会談後、ＴＨＡＡＤ問題の「適切な処理」を韓国側に求めたと明らかにしており、会談でＴＨＡＡＤの韓国配備を巡る立場の隔たりは埋まらなかったとみられる。
朴氏は会談で、「中国側が３不を取り上げれば取り上げるほど両国国民の相互認識が悪くなり、両国関係の障害になるだけだ」「新しい未来志向の関係のため、この問題はこれ以上提起しないことが両国関係に役立つ」などと言及した。また、「韓中関係はＴＨＡＡＤがすべてではなく、すべてになってもならない」と説得したという。
韓国の外交部高官は「中国側でもこれが中国の国益に役立たないと判断しているとみている」と述べた。
一方、朴氏は会談で両国の外交当局が進める具体案を盛り込んだ韓中関係の未来発展のための共同行動計画を提案し、中国も推進に同意したと伝えた。韓国が提案した行動計画には外交・国防当局による外交安保対話（２プラス２）や供給網対話、海洋協力対話、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）協力などが盛り込まれた。
北朝鮮問題については、「北が挑発を中止して対話に復帰し、真の非核化の道を歩むよう中国の建設的な役割を要請し、中国も共感した」と紹介した。
また、朴氏は文化・人的交流の活性化に向けた文化コンテンツ交流の拡大も呼びかけたと伝えた。ただ、韓国の文化コンテンツの対中輸出の再開や韓流コンテンツの流通を制限する「限韓令」の廃止につながるまでには時間がかかりそうだ。中国は公には限韓令の実施を否定してきた。
朴氏は外相間のシャトル外交を進めることで一致したとして、適切な時期に王氏が韓国を訪問すると明らかにした。kimchiboxs@yna.co.kr
「中華料理店があるから台湾は中国」報道官の珍説ツイートに世界中から総ツッコミ「バズり狙いかよ」
SmartFLASH 2022/08/09 20:45
8月7日、中国外務省の華春瑩報道官が投下したツイートが、世界中から総ツッコミを浴びている。英語で投稿されたその内容は、翻訳すればこんな感じだ。
《百度（バイドゥ）の地図によれば、台北には山東餃子の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。味覚はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。行方不明になった子は、やがて家に帰る》
台北のマップとともにこう説明した華報道官だが、あまりの珍説に、他のユーザーからツッコミの嵐となり、リプ欄は大喜利大会のような様相を呈している。
《北京にはいくつかの台湾料理店があり、中国は台湾の一部です》
《Google マップは、北京に複数のマクドナルドがあることを示しています。味覚はごまかせません。北京は常にアメリカのファーストフード文化の一部でした。行方不明になった子は、いずれ家に帰ります》
アメリカの元国務省報道官であるモーガン・オータガス氏もこの “大喜利” に乗っかり、華報道官のツイートをRTしたのち、《中国には8500を超える KFC があります。味覚はごまかされません。中国は常にケンタッキー州の一部です。行方不明になった子は、いずれ家に帰ります》といじる始末だ。
また、華報道官のツイートそのものに、呆れ声が多く寄せられている。
《華春瑩のツイートが総ツッコミを受けていますが、バズり狙いのツイートをした可能性も？！（…それはないか）》
《あぶねぇ その理論だと世界中中国の一部だわさw》
「2012年から報道官を務める華春瑩氏は、『戦狼外交』と呼ばれる、中国の強気な外交の担い手として知られます。優秀さは折り紙付きですが、今回の投稿はちょっと首をひねってしまいますね。この理論でいくと、どこの国でも領有権を主張できてしまう。
先日、ペロシ米下院議長が台湾を訪れたことで、中国と台湾の間に緊張が高まっています。諸外国に対する牽制の一つなのか、それともウケ狙いなのか、いまいち意図が読めません」（政治部記者）
現時点で、投稿についたリプライは6600件を超えている。華報道官が、大喜利大会を開催したかったのであれば、狙いどおりなのかもしれないが……。
My Opinion.
福澤諭吉著『脱亜論』の現代語訳を掲載する。悲しいかな、137年前の福澤諭吉の『脱亜論』は現在に日本の進むべき国策を教唆するものであると信じざるを得ないのである。
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日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。
ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。
この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、支那・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも
大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続ける支那・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
私の見るところ、このままでは支那・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。
なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在の支那・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。
すなわちシナ・朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。
これを例えれば、一つの村の村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもどっちに見えると言うことだ。
実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと言わざるを得ない。
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
（明治１８年３月１６日）
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蛇足：「中華料理店があるから台湾は中国」これが支那の儒教的侵略の根拠であろう。支那大陸は5000年の歴史の国と妄言を言っているが、支那の歴史を俯瞰すると、支那の大陸で起こったことはそれぞれの民族が征服した王朝の細切れの歴史【2~300年で滅んでいる）である。日本のような神武天皇から続く皇紀2682年ではないのである。 どんとはらい！
参考文献・参考資料
中国、最上位論文数も世界一＝日本の低落傾向続く―文科省 (msn.com)
「中国は信頼を裏切った」剛腕アメリカ大使が怒りの直言！ (msn.com)
米で中国対抗半導体法が成立、バイデン氏署名 「一世一代の投資」 (msn.com)
ＴＨＡＡＤの「３不政策」 合意ではないと中国に説明＝韓国外相 (msn.com)
韓国外相「チップ４、特定国排除の意図なし」 反発する中国に説明 (msn.com)
脱亜論（原文・現代語訳 ２）（現代語訳 １）より、判りやすい。 - EMERALD WEB≪拝啓 福澤諭吉さま≫ (goo.ne.jp)
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