政治（金融）講座ⅴ484「金融機関の乗っ取り裏工作の真相」

思料深い工作が支那の得意技。可能性があることは必ず行われる。考えられることは、今中国で起こっていることのデフォルトの延命措置かデフォルトの隠蔽工作活動と邪推している。そして、その金融機関に不良債権を肩代わりさせて償却させる魂胆と見える。中国に進出している他の外資系銀行にも党委設置の圧力がかかることが予見され、世界第五位の三菱UFJフィナンシャルグループ（日本）も逃げ出す準備をすべきである。

　　　　　　　皇紀2682年10月23日
　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　政治研究者　田村　司

中国は世界の金融機関を乗っ取るつもりか（上）

HSBCの中国子会社に共産党委員会を設置、外資系金融機関が動揺　2022.8.29（月）譚 璐美

（譚 璐美：作家）

　今夏、世界の金融界に衝撃が走った。フィナンシャルタイムス（7月21日付）が、「HSBCホールディングスの中国証券子会社に中国共産党委員会が設置された」と報じたのだ。この第一報を受け、ロイター、ブルームバーグ、ウォールストリートジャーナルなど、欧米の経済ニュースサイトはこぞって記事を転載し、動揺を隠さなかった。

　中国共産党委員会（党委）が設置されたのは、世界最大級のメガバンクHSBCホールディングス（香港上海銀行、本社ロンドン）が中国に持つ子会社の前海証券だ。HSBCは資産運用合弁など他の中国事業にも党委を置いたと明かしている。

　80年代に中国で経済開放政策が実施されて以降、中国に進出した外国企業が中国企業との間で合弁会社を設立すると、中国側パートナーの幹部の中に必ず一人は「仕事内容が不明の人物」がいるのに気が付く。
それが監視役の中国共産党員であることは薄々分かっていたが、暗黙の了解事項として認識され、少なくとも対外的に誇示されることはなかった。それが今や公然と「中国共産党」の名の下に委員会を設置したことは、中国に進出する外資系企業にとって一大事だ。

外資系金融機関での党委設置は初

　中国の会社法では中国企業に党委の設置が義務付けられているが、外資系金融機関に設置されたのは初めてで、今後、中国人株主を通じて共産党の意向が反映される可能性がある。また、HSBCを前例として、中国に進出している他の外資系銀行にも党委設置の圧力がかかることが予見され、世界の金融界は戦々恐々としている。

　HSBCホールディングスはS＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが発表した「世界のメガバンク（総資産）ランキング2020」によれば、世界第六位の規模を誇っている。

　ちなみにランキングのトップ10は第一位から第四位まで中国の銀行が占めて、中国経済の規模の大きさと市場の大きさを物語っている。中国を除けば、第五位が三菱UFJフィナンシャルグループ（日本）、第六位がHSBCホールディンクス（英国）、第七位JPモルガンチェース（米国）、第八位バンク・オブ・アメリカ（米国）、第九位BNPパリバ（フランス）、第十位クレディ・アグリコール（フランス）と続く。

中国で金融危機が深刻化、止まらない破綻の連鎖

10/5(水) 13:00配信

中国の金融危機が悪化の一途をたどっている。

最近では、巨額の貸し倒れを予想している中国の銀行は、貸倒引当金を積み増すために債券市場から2021年より30％ほど多い資金を調達するという大胆な措置を取った。
銀行が抱える問題は驚くにあたらない。
実際、1年以上前に不動産開発大手の恒大集団（Evergrande）が約3000億ドル（約43兆円）の債務を返済できなくなったと発表したことに端を発した危機が拡大する中での新たな動きにすぎない。
当時、中国政府は明らかに何が起こるか理解しておらず、それ以来、中国金融の特徴となっている破綻の連鎖の拡大を止めるために迅速かつ完全に十分な対応を取ることを拒否した。
中国政府がもっと断固とした態度で臨まなければ、通常こうした破綻や危機は拡大し続ける。
中国が経験していることは、金融危機がどのように展開するかをイラストで示す教科書のようなものだ。
ある業界の破綻が他業界の破綻を招き、それにともなう恐怖と信頼の欠如によってシステムがうまく機能しなくなり、経済成長をまったく支えることができなくなっている。
恒大集団が破綻を発表した瞬間から問題は広がっていた。
同社の債務履行能力に頼っていた企業や金融機関は直ちに損失を被る可能性に直面した。
そして金融の性質上、そうした企業や金融機関を当てにしていた人々もまた直ちに余波を被る存在となった。
直接あるいは二次的、三次的に恒大集団の影響を受けるかは問題ではなかった。
貸し手や潜在的なビジネスパートナーは皆、恒大集団が存続できるか疑問を持ち、他の不動産開発会社が恒大集団に続いて同様の発表をすればするほど疑念はさらに深まった。
このような疑念は中国の住宅ローンの貸し手にも広がった。
これらの不動産開発会社が契約したプロジェクトを完成させることができないのではないかと懸念した借り手は住宅ローンの支払いを停止すると脅した。
ほとんどの銀行がこうした住宅ローンを扱っていたため、この脅しによって中国の預金者は資金の安全性を心配し、中国人民銀行が一方的に引き出しを制限するとその恐怖は特に深刻なものになった。
この金融問題は明らかに経済に影響をおよぼしている。
中国経済の弱体化はすでに歴然としており、政府のインフラ支出はまだ続いているにもかかわらず、2022年の実質成長率目標はすでに引き下げられた5.5％を大きく下回るおそれがある。
経済目標の未達を、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて中国政府が取った厳しいロックダウン（都市封鎖）と隔離政策のせいにする人は多い。
確かにこれらの措置が影響を及ぼしたのは間違いない。しかし、中国政府と西側のメディアによって過小評価されているが、金融危機の影響も大きい。人々は銀行預金の安全性に不安を感じると、支出を減らしたり止めたりする。貸し手は企業や個人の借り手の返済能力を懸念し、有望なプロジェクト以外には資金を提供しなくなる。
取引に関わる人々が仲間の存続を心配すれば、プロジェクトは停止する。こうしたことが商業と開発の足を引っ張ることがますます明白になった。

責任転嫁と行動力の欠如

中国の鉄鋼業界の状況はまさにこの典型例だ。
不動産開発企業がプロジェクトを中止し、そして信用不足のため、業界の約29％が倒産間近だと発表した。
何十億トンも販売して利益をあげた昨年から大きな落ち込みだ。
実際、昨年中国は世界の鉄鋼生産量の約半分を占めていた。
河北敬業集団の創業者でもある李赶坡会長は「業界全体が赤字で、今のところ転機は見えない」という。
そして、こうした問題は当然ながら広がっている。
鉄鉱石の価格は3月以降36％下落している。
鉄鋼業界は一例にすぎない。
中国政府が破綻の拡大を食い止める行動を起こすまで、中国はこの種の後退に直面し続けるだろう。
中国政府が恒大集団の発表と同時に行動していれば、こうした経済的な痛みの多くを避けることができたはずだ。不動産開発企業の破綻の脆弱性を軽減するために、破綻した不動産開発企業にではなく金融システム内の他企業に直接融資していれば、どうしようもなく広がった事態を回避できたかもしれない。
そうしていたら、信用を回復し、融資が引き続き商業の原動力となっていただろう。
中国人民銀行は民間の金融機関や国有銀行がより積極的に融資を行えるように、また預金の安全性に対する顧客の不安を解消するために、金融システムの貸付可能資金を増やすこともできたかもしれない。
しかし中国政府は行動を起こさなかった。
そのため、金融破綻とその懸念は中国の金融システム全体で教科書どおりに進行していった。
中国政府が何かしら対策を取らない限り、経済への悪影響はますます深刻になることが予想される。
しかし残念なことに、中国政府が政策実施の必要性に完全に目覚めたという兆候はほとんど見られない。
今のところ中国の最高政策決定機関である政治局は、財政難という問題の対処では地方や省政府が主導権を握っていると主張している。
このような責任転嫁は、中国の指導部がこれまで考えられていた以上に米政府を研究していることを示唆している。
と皮肉な冗談はさておき、責任転嫁と行動力の欠如は中国経済にとって良いことではない。
どう考えても、金融危機による財政難に地方政府、省政府では対応しきれない。
中国政府は長年にわたって地方政府や省政府に中央が決めたインフラプロジェクトへの融資を強要してきたため、地方の政府機関は地方の問題、ましてや国の金融システムの必要性に対処するための財源を欠いている。
その役割を果たせるのは政府だけであり、これまでのところ政府はわずかな金利引き下げ以上の行動を取ることを拒否している。Milton Ezrati

My opinion

外資系金融機関に肩代わりさせようと勘ぐることが出来る。要注意である。
中国から逃げ出すに限る。　再度忠告する。中国に進出している他の外資系銀行にも党委設置の圧力がかかることが予見され、世界第五位の三菱UFJFGや三井住友FGやみずほFGも逃げ出す準備をすべきである。どんとはれ！

参考文献・参考資料

中国は世界の金融機関を乗っ取るつもりか（上） HSBCの中国子会社に共産党委員会を設置、外資系金融機関が動揺(1/3) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

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