政治講座ⅴ1199「中国経済は疲弊して復活できない。社会システム（共産主義）の債権・債務を一度きれいに清算が必要」
日本のバブル経済崩壊によるデフレ経済は今後の中国経済の将来を予想する向きがあるが、吾輩はそうは思わない。現在の中国の置かれた政治体制（共産主義に回帰）は、社会主義政策による計画経済では立て直し出来ない程、経済崩壊していると言わざるを得ない。何故なら、GDPなどの経済指数の捏造が噂されるように、正しい経済報道は隠蔽されている。中国における社会システム（共産主義）の債権・債務を一度きれいに清算して、新しい社会システム（資本主義・民主主義）を構築しなければ、中国の復活は望めない。
日本のデフレを問題視する経済学者の発言があるが、吾輩は、別な見方をしている。デフレは通貨価値の安定面から考察すると日本国民にっとっては安心した消費生活に貢献したことは否めない。日本は中国への工場進出などによる産業空洞化を引き起こしたが、それによる日本の経常収支は黒字が続きデフレ現象を引き起こした。日本国内における消費活動はデフレにより、貨幣価値の安定と物価安定を30年間を享受できたと言いても過言でない。翻って、中国の不動産バブルは今後デフレ経済になるのかと言うと否である。中国のゾンビー企業に貨幣価値を維持できる経済活動ができるかというと否である。「元」貨幣価値の暴落を伴うスタグフレーションが中国共産党が運営する中国経済の終焉となる。旧ソ連の社会主義経済の失敗と同じ轍を中国共産党歩んでいることは、マルクス主義（共産主義・社会主義）の終焉を示唆しているのである。方や民主義国のインドは、中国にとって代わり中国を脅かすことは難くない。今回も報道記事を紹介する。
皇紀2683年7月16日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日本と同じ轍を踏む？中国経済が困難なデフレムードに―独メディア
Record China によるストーリー • 3 時間前
2023年7月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナ後の中国経済回復が予想を下回り、かつての日本のような「困難なデフレのムード」が漂いつつあると報じた。
記事は、個人消費の低迷、輸出の低迷、人民元レートの下落といった現象が「ゼロコロナ政策」終了後の中国における景気回復が勢いを失っていることを示しており、経済状況の悪化が止まったとしても今年の中国の経済成長率は大手国際銀行が以前予想していた6％より低い5％台にとどまる可能性があるとした。
また、中国税関が13日に発表したデータによると、6月の輸出は前年同月比12．4％減と新型コロナ発生以降で最大の減少幅となり、輸入も同6．8％減で輸出同様アナリストの予想を大幅に下回ったと紹介。中でも韓国からの輸入が半導体、電子部品需要の冷え込みにより同19％減となったほか、ドイツをはじめとするEU諸国の景気後退も、中国の輸出不振につながったと分析している。
さらに「特に心配なのは、中国の不動産市場の状況だ」とし、多くの不動産会社が生き残りのためにあえぐ中、投資が水の泡になるではないかという不安が広がり、中国の企業や消費者が投資、消費に消極的になっていると指摘した。
その上で、英バークレイズ銀行の金融専門家が中国について「困難なデフレのムード」にあるとの見方を示すとともに、米国人エコノミストのリチャード・クー氏も「中国は不動産バブル崩壊後の日本と同じような問題に直面している。中国の企業や消費者は債務を減らすためにローンを減らしており、これが経済成長の足かせになっている。債務を減らすことは個人単位では正しいことだが、みんなが同時に支出を絞れば国民経済にとって大きな問題となる」と指摘したことを紹介した。
記事は、英ロンドンの金融調査会社キャピタル・エコノミクスや上海証券のアナリストが、需要喚起のために中国の中央銀行が利下げを続けると予想していることを紹介するとともに、クー氏が「利下げだけでは不十分。中国の政策決定者は日本の失敗を繰り返さないためにあらゆる手段を講じなければならない。具体的には、停滞している多く不動産プロジェクトに資金を投入して完成を後押しすること。そうすれば、資金を失うことを恐れて極度の不安状態にある人々を安心させることができるだろう」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）
経常収支とは 投資収益が黒字支える
2022年4月9日
▼経常収支 海外との貿易や投資といった経済取引で生じた収支を示す経済指標。自動車などモノの輸出から輸入を差し引いた貿易収支、旅行や特許使用料などのサービス収支、海外からの利子や配当を示す第1次所得収支、政府開発援助（ODA）などの第2次所得収支からなる。
経常収支に企業の買収や株式投資など金融資産の動きを示す「金融収支」を加えたものが国際収支となる。財務省が毎月統計を公表している。日本は長らく経常黒字が続いているが、かつて黒字をけん引した貿易収支は2000年代から黒字幅が縮小し、11年から15年までは赤字に転落した。
05年からは第1次所得収支が貿易収支の黒字を上回り、投資収益が日本の経常黒字を支える構図が強まっている。貿易収支は輸入額の増加が赤字に直結する。原油や天然ガスなどのエネルギー資源の大半を海外に依存する日本は、資源価格の高騰が経常収支の圧迫につながりやすい。
「次の中国」インドが中国に後れを取っている主要な4分野―米メディア
Record China によるストーリー •
環球時報（電子版）によると、米ニュースサイトのビジネスインサイダーはこのほど、「インドは新しい中国としてもてはやされているが、南アジアの巨人が追い上げを図っている主要な4分野をここに挙げる」とする記事を掲載した。
記事によると、インドは現時点で最大の成長ストーリーになりつつあるが、外国人投資家にとっては操りにくい市場だ。
第一に、インドには中国のようなサプライチェーンエコシステムが欠けている。スイスの銀行UBSのアナリストらは報告書で「インドには、中国の驚異的な経済成長の主な原動力となってきた製造業のエコシステムが欠けている」と指摘する。専門家らによると、インドは若い人口が急増しているため、中国の有力な競争相手とみなされているものの、製造業大国となるための体制はまだ整っていない。インドには中国のような相互接続性のある大規模なエコシステムがない。中国では国内で直接調達された部品から製品が作られているのに対し、インドのメーカーはしばしば部品を国外から輸入しなければならないため、コストが上昇する。
第二に、インドのインフラ投資は中国に後れを取っている。中国が成功したような広範な製造施設網の構築をインドができていない理由の一つは、インドがインフラに多額の支出をしていないことだ。例えば、新型コロナ禍前の19年には、中国はGDPの約6．5％をインフラ開発に投資したが、インドはわずか4．5％だった。
第三に、インドの社会指標は中国に後れを取っている。インド政府が19年に発表したデータによると、インド人全体の識字率は約78％で、女性では62％に低下する。一方、20年時点の中国人全体の識字率は約97％だ。識字率の低さは、インドが中国ほどの熟練労働力を十分に持っていないことを意味する。この労働力が中国の成長ストーリーの主要な部分を占めてきた。さらにインドでは21年に約160万人が職業教育を受けたのに対し、中国では同年に約560万人が高等専門学校に入学した。
第四に、インドでは意思決定が分散されているため、ビジネスプロセスに時間がかかる。市場調査会社フォレスターのリサーチディレクター、アシュトシュ・シャルマ氏によると、中国もコンプライアンスやライセンスなどの問題を抱えているが、インドよりも迅速に行動できる。その理由は単純で、インドは「満足させなければならない利害関係者が多すぎる」からだ。世界銀行のデータによると、19年にインドで事業を始めるのにかかった時間は18日で、中国の2倍だ。（翻訳・編集/柳川）
参考文献・参考資料
日本と同じ轍を踏む？中国経済が困難なデフレムードに―独メディア (msn.com)
経常収支とは 投資収益が黒字支える - 日本経済新聞 (nikkei.com)
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