政治講座ⅴ758「懐疑的な台湾防衛」
米国は台湾を軍事支援で助けるのであろうか？ 台湾を独立承認もせずに、米国の同盟国家でもない。果たして米国は台湾をどうとらえるのであろうか。台湾を中国の一部と捉えているなら、中国の内政問題として軍事支援はしないであろう。ロシアのウクライナ侵攻からもそのような顛末が想定される。米国は口先介入だけであろう。台湾が中国と戦う強い意志を示して決意を見せないと軍事支援はしないと考えられる。もし、吾輩が中国の指導者なら「トロイの木馬」戦略をとり、台湾（中華民国）内部から、取り崩すための工作を始める。もう始まっているのであろう。そして、半導体産業の大手企業TSMC社の工場移転が終わったら、台湾の経済的価値が減衰するので、米国は政治的判断として、あえて血を流してまで軍事支援をしないであろう。米国は日本を防衛ラインとして盾にしようとしているのではなかろうか。昔、日本の首相の「日本列島は『不沈空母』である」発言に代表されることから、沖縄まで侵略することはないと思われる。
しかし、ロシアも中国も北朝鮮らは報道記事によると「ならず者国家」の修飾語がついているとおり何をしでかすかはわからない。
皇紀2682年1月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化
読売新聞 - 4 時間前
米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。
複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した００年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。ＭＬＲはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。 海兵隊は、計三つのＭＬＲ創設を予定しており、昨年３月には米ハワイに初めて発足させた。日米の外務・防衛担当閣僚による２プラス２では、残る二つのうち、一つを沖縄に置く方針を米国が表明する見通しだ。日本側も支持を伝えるとみられる。もう一つは米グアムへの配備が有力視されている。 ＭＬＲは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。 日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、ＭＬＲには中心的な役割が期待される。 海兵隊は今後、沖縄に駐留する既存の部隊に対艦ミサイル機能などを新たに備えさせる一方、重火器を削減するなどして、ＭＬＲに衣替えする見通しだ。部隊の規模はハワイと同程度の２０００人前後になるとみられる。沖縄全体で海兵隊を約１万人とする米軍再編計画には変更はない見通しだ。 南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第１５旅団（約２２００人）を３０００人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。ＭＬＲが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる。
中国が台湾侵攻でも「早期に失敗」、米軍が反撃で－シンクタンク分析
Anthony Capaccio - 1 時間前
（ブルームバーグ）： 米ワシントンを拠点とするシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が台湾に軍事侵攻した場合、その企ては「早期に失敗」する一方、台湾と米海軍にも多大な代償を強いることになるとの机上演習の結論を公表した。
ＣＳＩＳは「最も可能性の高い」シナリオとして、「中国による大規模な砲撃」にもかかわらず、台湾の地上部隊は敵の上陸拠点に展開する一方、米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は日本の自衛隊に頻繁に補強されて、中国軍の水陸両用艦隊を迅速に無力化し、侵攻する中国軍は補給の増強や上陸に苦戦すると結論付けた。
机上演習は計24回に及び、米軍の退役将軍・海軍士官、元国防総省当局者らが参加した。
ＣＳＩＳはその中で、日本の基地や米軍の水上艦を中国が攻撃したとしても「結論を変えることはできない」としつつも、「台湾が反撃し、降伏しないというのが大きな前提だ」と説明。「米軍の参戦前に台湾が降伏すれば、後の祭りだ」とし、「この防衛には多大な代償が伴う」と指摘した。
さらにリポートでは、米国と日本は「何十もの艦船や何百もの航空機、何千もの兵士を失う」とともに、「そうした損失を被れば米国の世界的立場は多年にわたり打撃を受けるだろう」としている。
日本の役割
ＣＳＩＳが主な分析結果として挙げたのは、米国として「日本との外交・軍事上の結び付きを深化」させる必要があるとの点だ。
具体的には、オーストラリアと韓国も中国との広範囲の競争では重要な存在であり、台湾防衛でも一定の役割を果たすかもしれないが、「日本が要だ。在日米軍基地を使わなければ、米軍の戦闘・攻撃機が効果的に戦闘に参加するのは不可能だ」と論じた。
原題：Taiwan-Invasion War Game by US Think Tank Sees a Fast China Flop（抜粋）
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©2023 Bloomberg L.P.
中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習
毎日新聞 - 3 時間前
米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は9日、中国人民解放軍が2026年に台湾への着上陸侵攻を図ると想定した机上演習（ウォー・ゲーム）の結果を公表した。米軍が台湾側で参戦したシナリオの大半で、中国は早期の台湾制圧に失敗したが、在日米軍や自衛隊の基地が攻撃され、日米も多数の艦船や航空機を失った。日本が中立を保って米軍の参戦部隊の基地使用を認めなければ、台湾側が中国に敗れるという結果も出た。
机上演習は22年夏から行われ、米軍の元幹部やシンクタンクの軍事専門家らが参加した。「中国が台湾に侵攻し、米国が台湾防衛に加わる」「核兵器は使用されない」との前提で、数週間の軍事衝突をシミュレーションした。米軍の参戦時期、台湾軍の即応体制、米軍の空対地ミサイルの対艦攻撃力の有無などの前提条件を変え、計24のシナリオを試した。
CSISが最も可能性が高いとみる条件で行った3回の演習のうち2回では、中国側が台湾の主要都市を制圧できないまま、10日以内に補給困難に陥り、「敗北」との判定になった。残る1回では南部・台南の港を一時制圧したが、米軍の空爆で港は使用不能となり、「こう着状態だが中国に不利」と判定された。
一方、自衛隊は在日米軍や自衛隊の基地が攻撃された場合に参戦したが、中国側の攻撃で平均122機の航空機、26隻の艦船を損失した。米軍も毎回2隻の空母が撃沈されたほか、168～372機の航空機、7～20隻の艦船を失った。台湾軍も平均約3500人の犠牲者が出た。
台湾や米国にやや不利な条件で行われた17回のうち3回では「こう着状態だが中国に有利」との判定も出たが、中国の「勝利」と判定された例はなかった。
だが、台湾が単独で防戦した場合や、日本が中立を保って紛争に参加する米軍部隊の在日米軍基地の使用を認めなかった場合には、中国が「勝利」した。
CSISの報告書は、台湾が中国の侵攻に屈しない条件として
▽台湾陸軍の強化
▽在日米軍基地の使用
▽初期段階からの米軍の直接的関与
▽米軍の長射程対艦巡航ミサイルの強化が「非常に重要だ」と指摘し、台湾への武器供与や日本との緊密な連携などを米国政府に提言した。
演習を運営した安全保障研究者のマシュー・カンチアン氏は「中国は多くのシナリオで在日米軍や自衛隊の基地を攻撃した。日本は九州・沖縄の航空自衛隊基地の強靱（きょうじん）化など備えを進めるべきだ」と指摘した。
米中間の紛争を想定した机上演習は、米軍やシンクタンクも実施している。米軍の20年10月の机上演習では、中国が開戦初期に米軍の通信ネットワークを無力化し、米軍は「みじめな失敗」（当時のハイテン統合参謀本部副議長）に終わった。シンクタンク「新米国安全保障センター（CNAS）」が22年4月に「2027年の中国による台湾侵攻」を想定して行った机上演習では、米中双方が大きな被害を受けて、戦争は早期に決着しなかった。【ワシントン秋山信一】
参考文献・参考資料
米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化 (msn.com)
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