政治（金融・経済）講座ⅴ232「韓国に残る貨幣単位・圓（ウオン）とハングル。日帝残滓の清算の結果、韓国の未来は暗い」
中国の紙幣を見ると毛沢東の肖像画と「圓」が印刷されていることに気が付いているのは吾輩だけであろうか。報道では「元」の表示がなされているが明らかに「圓」である。中華民国の初代大統領の孫文の時から貨幣単位は「圓」であった。
翻って、漢字を廃止した韓国に於いては、同であろうか。貨幣単位ウォン - 日本銀行券であるウォン(圓)の音を取った「ウォン」に変更され今日まで使われている,「ウォン」は「圓（円）」の朝鮮語読みだが、公式には漢字表記をしない。
皇紀2682年6月8日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
日本は、明治維新以来西洋の学問の法律・科学などの実学を苦労して、日本流に翻訳した。日本に留学した学生は翻訳された日本語を通じて知識の習得に努めたのである。だから、今中国で使われている言葉の７０％は日本語であるといわれる所以である。中国派古来の漢文は「書」のみである。そして、それは法律・金融・経済・科学・技術に関しても同様である。漢字教育というより日本語教育、日本語が読めないと日本語で書かれた文献が理解できない。知識の習得が難しいのである。中華人民共和国の紙幣と日本の戦前の紙幣を比べてみよう。中華民国、中華人民共和国、台湾、韓国も「圓」を使っていたのである。「圓」は亜細亜共栄圏で経済的な信用を得ていたあかしである。通貨は「圓」と言うのが共通認識であった。
日本の紙幣、上が兌換紙幣（金貨と日銀券と交換可）したが不換紙幣である。単位 「圓」に注目、文字は縦書きも横書きも右から左へ読んでいく。
日本の紙幣、単位「圓」に注目、文字は縦書きも横書きも右から左へ読んでいく。
日帝残滓の清算、ハングルも追放するのか
2019/8/19 07:02
いつもながら日韓関係が喧（かまびす）しいですね。産経新聞の７月８日朝刊の１面トップの記事に、驚きながら大きな違和感を抱きました。『韓国、学校も親日清算－統治痕跡消す条例成立』という見出しで、書き出しは「学校内に残る日本による朝鮮半島統治時代の痕跡を「日帝残滓（ざんし）」（日本帝国主義の残りかす）と称して清算しようという条例案が韓国南部、済州島で全国で初めて可決された」とあります。校歌・朝礼・校木など日本時代から続く習慣や用語が残っていないかを調査し、場合によってはなくすための法的根拠だそうです。
「あれあれ？ 韓国の学校でそんなことをしたら、残る物の方が少なくなるのではないのかなあ」と老婆心混じりの驚きでした。
日本と大韓帝国が併合された明治４３（１９１０）年の朝鮮半島には、小学校が１００校程度あるだけでした。しかも通えるのは朝鮮の特権階級（両班）の師弟だけでした。９０％を超える人々が、読み書きができなかったといいます。
それが昭和１８（１９４３）年には、４２７１校の小学校がありました。師範学校やソウル帝国大学もありました。約３５年間の統治時代に、日本が建てた公立学校の総数は５千校近くになります。
今韓国にある教育機関の多くは、「日帝残滓」です。これも清算して、特権階級のわずかな小学校だけを残すのでしょうか。
こんな例もあります。
戦後すぐの昭和２３（１９４８）年、韓国の李承晩大統領が「ハングル専用法」を制定しました。漢字使用を日本の影響下にあるものとし、「大韓民国の公文書はハングルで書くものとする」というものでした。
実際に新聞など日常から漢字が消え始めたのは、昭和４３（１９６８）年の春頃のようです。漢字追放の結果、何が起きたか－。ハングルは日本のひらがななどと同じく表音文字です。日本の本や新聞が、すべてひらがなで書かれていると想像してください。漢字が消えることで、同音異義語が多くなります。呉善花（オソンファ）氏は「語彙（ごい）の恐ろしいまでの貧困化がもたらされた」と分析しています。
日本統治時代は日本の漢字仮名交じり文と同じく、漢字ハングル交じり文が推奨されていました。ただ、漢字だけが「日帝残滓」という単純なものではありません。
豊田有恒氏は「韓国の漢字熟語は、中国起源ではなく、日本統治時代に日本語からもたらされたものである。明治以来、欧米の文物の摂取に熱心に取り組んだ日本は、論理、科学、新聞など多くの訳語を案出した。これらの訳語が、韓国ばかりでなく、漢字の本家の中国でも採用されていることはよく知られている。また韓国の漢字由来語の８割以上が日本製である」と指摘します。
明治維新直後からしばらくの間は、朝鮮開化派であった福沢諭吉は、日本が西洋文明を取り込むために、まず英語を日本語に訳しました。「哲学」「背景」「化学」「環境」「芸術」「医学」「互恵」「説明」「方法」「共同」「主義」「法律」「演説」。挙げていけばきりがありません。「中華人民共和国」の「人民」も「共和国」も日本製の言葉です。
こうした日本で生まれた言葉は、漢字を廃した現在の韓国でも使われます。
カハク（科学）、ファハク（化学）、ムルリ（物理）、ミブン（微分）、チョクブン（積分）－。日常用語でもチョンム（専務）、サンム（常務）、ブジャン（部長）、チャング（窓口）、ケーチョング（改札口）、イブク（入口）、チュルグ（出口）。
これも日帝残滓です。清算すれば使えなくなります。
そもそも朝鮮に存在していたハングルは、両班から「劣等文字」「下賤の者が使う文字」としてばかにされていました。その文字を、朝鮮半島の子供に広めようとしたのは日本です。当時、朝鮮半島には本を大量に作る印刷所も製本所もなかったので、最初のハングルの教科書は東京で作られました。そして最初のハングルの活字を作ったのが福沢諭吉でした。漢字の次は、ハングルを「追放」するのでしょうか。
福沢は明治維新初期は、朝鮮人政治家の金玉均に大いに肩入れし、朝鮮を助け朝鮮の近代化を夢見ました。
その福沢が明治１８（１８８５）年、かの有名な『脱亜論』を時事新報に書いたのはご承知の通りです。
韓国の感情的な「親日清算」をみるにつけ、『脱亜論』を再読し、当時の福沢の「気持ちにおいては『東アジア』の悪友を謝絶するものである」という文章に思いをいたす良い時期であろうと考えます。
参考文献（百田尚樹「今こそ、韓国に謝ろう そして、「さらば」と言おう」、呉善花「「漢字廃止」で韓国に何が起きたか」、豊田有恒「韓国が漢字を復活できない理由」渡辺利夫「福澤諭吉の真実 士魂」）
【プロフィル】今村裕 いまむら・ゆたか 昭和３１年、福岡市生まれ。福岡県立城南高校、福岡大学卒。兵庫教育大学大学院修士課程を修了。福岡大学大学院博士後期課程。公立小学校教諭、福岡市教育センター、同市子ども総合相談センター、広島国際大学大学院心理科学研究科などを経て、現在は大分大学大学院教育学研究科（教職大学院）教授。臨床心理士、公認心理師。
韓国経済が深刻な危機！前政権の「負の遺産」問題を元駐韓大使が解説
武藤正敏 2022/06/08 06:00
統一地方選挙で勝利した大統領の関心は経済危機へ
中央日報によれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は6月3日、「経済危機をはじめとする台風圏にわれわれは入っている」と述べたという。
その際に記者が、1日の統一地方選挙で尹錫悦大統領が率いる保守系与党「国民の力」が勝利したことについて触れ、「（国民の力の）勝利で国政運営能力を確保したという評価が多いが」と質問したところ、「みなさんは今、家の窓、庭の木が揺れていることを感じないだろうか。政党の政治的勝利を口にする状況ではない」と述べ、「選挙の勝利よりも民生経済の危機の克服が重要だ」と力説した。
尹錫悦大統領が「台風圏」と述べた理由の一つが、5月の韓国の消費者物価上昇率が5.4％と、13年9カ月ぶりの高水準になったことである。短期的に物価高・高金利・ウォン安の三つの波に襲われていることが韓国経済の展望を暗くしている。
経済的な困難に見舞われた背景には、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料価格の高騰、米国をはじめとする先進各国における物価高騰に対応した金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市の封鎖で生じた、原材料や半導体などのサプライチェーンの混乱などがあげられる。
韓国の中央銀行は物価高騰を抑えるため金利を引き上げている。それは経済成長率の低下に跳ね返ってくるだろう。物価を安定させても、成長の原動力を見つけ、経済体質を改善するという課題がある。こうした中、韓国経済はスタグフレーション（不景気下での物価上昇）に入った、入ろうとしているとの指摘がなされている。
新政権への期待は経済の立て直し
韓国の国民が尹錫悦政権に最も望むことは、経済を立て直し、民生を安定化させることである。
文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから、国民生活の質は低下した。製造業は韓国での投資に見切りをつけ、良質な雇用は失われている。国民は一生働いても家を持つことが夢となった。こうした経済社会の現状に対する不満が革新政権を終わらせる結果となった。
文在寅政権が行った社会主義国のような改革によって韓国経済の活力は失われ、物価高・高金利・ウォン安という悪循環脱却を著しく困難なものにしている。
尹錫悦政権に与えられた使命は、こうした韓国の経済社会を立て直すことであり、それができなければ、せっかく改善しだした支持率は低下していくであろう。
文在寅政権下で韓国経済は弱体化
グローバル統計サイト「NUMBEO」によると、韓国の「生活の質」指数は、文在寅政権が発足した2017年には67カ国中22位であった。しかし、21年になると82カ国中42位と中位圏に落ちた。その最大の原因は、ソウル市の不動産価格が2倍となるなど、文在寅政権の不動産政策の失敗である。韓国の21年の特殊出生率は0.81であるが、これは希望のない社会を反映している。
韓国の雇用状況の悪化は著しい。それは青年層ばかりでなく、韓国経済を支える40代の雇用率も最低水準に落ち込んでいる。特に、製造業などの良質な雇用が減少しているのは、「反企業的」な韓国政府の政策が原因だ。その代表例が、最低賃金の合理性のない大幅引き上げである。
30年間ソウルで勤務したあるグローバル金融機関のCEOは、「国際資本が韓国経済に興味を失っている」と話す。韓国経済の根本的問題は主要産業の国際競争力の低下である。
韓国経済のGDP成長率は、新型コロナ前の19年でさえ2％だった。それも大幅な財政支出で実現したものであり、それを除けば実質的には1％台であったといわれる。韓国で成長率1％台というのはアジア通貨危機やリーマンショックなど世界経済が困難な時にあったくらいである。19年の世界経済は好調であり、韓国だけがとり残されていた。
家計所得についても、格差が拡大し、低所得者の困難は増大しており、2020年の所得上位20％と下位20％の所得格差は5.26倍に達した。これは過去2番目に高い数字である。
急激な最低賃金の引き上げと週52時間制など無理な所得主導成長のせいで失業が増大し、雇用も非正規雇用、短時間雇用が増えているからである。
こうして韓国の国民生活が困難を極める中、物価高・金利高・ウォン安が襲ってきたのである。
韓国が直面している長期低成長の危機
韓国経済にはインフレ、世界的な景気低迷、貿易収支悪化などの「警告灯」がともっている。
ロシアのウクライナ侵攻によって国際的な原油価格、食料価格が急騰している。これに加え、米国におけるインフレ加速を抑制するため、金利が急上昇している。さらに、上海封鎖などにより、中国経済が低迷している。これらの要因は海外発であり、韓国としての対応に限界がある。
韓国でも世界経済の不安でウォン安が進み、輸入物価が上昇、インフレを加速させている。
前述の通り、5月の消費者物価上昇率は5.4％であり、これはグローバル金融危機だった2008年8月（5.6％）以来の高水準である。何より軽油・ガソリンなどの石油類が34.8％と大幅上昇、生産・物流コストの上昇につながり韓国経済全般を冷え込ませている。4月の産業活動動向で全生産が－0.7％、小売り販売が－0.2％、企業の設備投資が－7.5％と、2カ月連続でトリプル減となった。
物価高は今後も続く見通しであり、6～7月には6％台に上昇するとの見通しもある。
貿易収支は、3月は1億1518万ドル（約150億円）の赤字だった。4月は1～20日までで51億9900万ドル（約6800億円）の赤字である。
主な大企業の最高責任者（CEO）は最悪の状況を前提にしたシミュレーションを作成し対応策づくりをしている。
韓国経済は中長期的には潜在成長率の基調的下落が懸念される。韓国は高齢化に直面しており、韓国経済を成長軌道に戻す原動力が見当たらない。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は「長期低成長」を懸念している。
物価上昇を抑えるため、韓国銀行は政策金利を果敢に引き上げている。コロナ拡大以降、低金利政策を取ってきたため、借金をしてまで投資を行うことがブームとなり、家計債務が1900兆ウォン（約200兆円）に膨らんだ。政策金利の引き上げで貸出金利が上昇すれば、金利負担が増え、個人消費が落ち込むと同時に、債務不履行が増えるリスクがある。
尹錫悦政権は、大統領当選後に急上昇した物価高に起因する経済危機に取り組まなければならない。ただ、前述の通り、物価高・高金利・ウォン安をもたらす海外要因を韓国政府主導で抑え込むことはできず、難しい対応を求められる。
文在寅政権時代の悪弊を修正することが第一歩
文在寅政権時に積み上がった韓国経済の「負の遺産」が、韓国経済の物価高対応を一層困難なものにしている。それは文在寅政権が、民主労総（全国民主労働組合総連盟）という過激な労働組合の主張を大幅に取り入れた結果であり、社会主義的な論理で経済をゆがめた結果でもある。
その代表的なものが労働生産性の向上を伴わない一方的な最低賃金の大幅な引き上げと労働時間の制限、労働災害に当たり経営者に懲役刑を含む責任を負わせる法律の制定などである。
韓国経済を復活させ、国民に希望を与えるためには、こうした制度を抜本的に改革する必要がある。それは、韓国経済のあり方そのものに対する保革の論理の対立であり、文在寅政権に近かった過激な労働組合との闘争を意味するだろう。
尹錫悦政権がこれから行う経済政策は、文在寅政権および「共に民主党」（以下、民主党）の経済政策と正面から対立することになる。尹錫悦政権として経済改革は2年後の総選挙まで待つことはできない以上、和戦両様の構えで民主党に臨もうとしているのではないか。
いずれにせよ、民主党が韓国経済社会の国益と未来を考えて尹錫悦政権と建設的な話し合いができるかどうかが、韓国経済復活の分岐点になる。
文在寅前大統領と周辺への捜査は民主党の現政権への対応次第
文在寅前大統領は退任直前に非民主的手法で、検察から捜査権のほとんどを剥奪する検察捜査権完全剥奪法（検捜完剥法）を成立させた。それは、文在寅前大統領と李在明（イ・ジェミョン）前京畿（キョンギ）道知事を捜査から守るためといわれる。
同法は4カ月の猶予期間を経て、9月から施行される。検察に捜査権限のあった「6大犯罪」のうち、公職者、選挙、防衛産業、大規模な事故の四つは9月以降、警察だけが捜査を行えるようになる。また、1年6カ月後に重大犯罪捜査庁が発足すれば、検察に残された汚職、経済犯罪の捜査権も剥奪される。
文在寅前大統領は検察の捜査権を剥奪すれば安泰と考えていたのかもしれない。しかし、いずれかの機関で必ず捜査は行われる。
捜査権の多くは警察に移管される。文在寅前大統領側は、検察は敵、警察は味方と考えてきた。しかし、警察の人事を握るのは尹錫悦政権だ。尹錫悦政権は2日、警察庁長官に次ぐ7人の幹部のうち任期が特定されている1人を除く6人を交代させた。警察庁長官は7月で任期が終わるため、新たに任命された6人の中から後任の警察庁長官が選抜されるのであろう。これによって警察は文在寅色を一掃することになり、文在寅前大統領とその周辺の捜査も行いやすくなる。
また、検察は、9月までの残りの期間、文在寅政権に絡む不正の追及に本腰を入れ急いでいる。
まず、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業資源相の事務所を押収捜査した。狙いは経済性評価の捏造による月城（ウォルソン）原発の早期稼働停止疑惑だろう。この疑惑は文在寅政権幹部を捜査俎上に載せる可能性があり、文在寅政権と近かったハンギョレ新聞は「文在寅政権に対する捜査のシグナルか」と危機感を募らせている。
検察はまた、李在明前京畿道知事のキム・ヘギョン夫人の公務用クレジットカードの私的使用で家宅捜索した。李在明氏は国会議員に当選したため、身柄拘束は困難であるが、まずは夫人に捜査のメスを入れたということであろう。
文在寅前大統領は政権から離れた今、検察の捜査権を剥奪する小手先の手法で自己防衛を図ることはできないことを思い知らされたことだろう。さらに今後、検捜完剥法を違憲で提訴する、もしくは国民投票にかけるということも検討されているかもしれない。
いずれにせよ、文在寅前大統領とその周辺が身を守るための最善の方法は、尹錫悦政権と国益を目指して協力することである。文在寅前大統領と民主党が現政権に協力すれば、尹錫悦政権も文在寅前大統領をたたく必要はない。半面、尹錫悦大統領との対決をあおるようなことがあれば、攻撃の矛先が文在寅前大統領に向かうこともあるだろう。尹錫悦大統領にとっても経済危機に対応するためには民主党の協力を求めたいところだ。
政権基盤の強くない尹錫悦大統領としては、民主党との対立は避けたいところだ。民主党が協力姿勢を示せば、文在寅前大統領とその周辺に対する捜査を行って対立を深めることは望まないはずであり、尹錫悦大統領と文在寅前大統領の双方にとってメリットがあるのではないだろうか。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
トラック運転手らが無期限スト突入 長期化なら経済混乱も＝韓国
2022/06/07 10:47
【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共運輸労組の貨物連帯本部は期限付きで導入された「安全運賃制」の継続などを求め、７日から無期限のストライキに突入した。同連帯はトラック運転手らの組合員約２万５０００人の大多数がストに参加し、多くの非組合員もストに加わるとみている。
ターミナルに駐車されているトラック＝（聯合ニュース）
安全運転制は運転手の適正な賃金を保障し、過労や過積載、速度違反などを防止するため導入された。交通安全を守るために必要な運賃を支給しない荷主に過料を科す。２０２０年に導入され、今年いっぱいで廃止される予定だ。同連帯は軽油価格が高騰するなか、安全運賃制が廃止されれば生計の維持が困難になるとして、制度の継続を求めてきた。また、運送料の値上げや運送産業の構造改革、労働基本権の拡大などを訴えている。
ストが長期化する場合、供給不足の影響で起きている物流難がさらに深刻化する懸念がある。政府は物流難を防ぐため、関係官庁による非常輸送対策本部を設置し対応するとともに、ストに参加しない貨物車への違法な運送妨害行為に対しては厳しく対応する方針だ。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は５日の国政懸案点検関係閣僚会議で、「経済と国民に重荷を負わせる」と懸念を表明。「政府も円満な解決のため最後まで努力する」としながらも、「運送を妨害する違法行為に対しては法と原則に従って厳正に対応する」と強調した。
My Opinion.
国民の生活より「日帝残滓の清算」に労力を使い、額に汗をせずに金儲けする国民性を治すべきであろう。「返還されない仏像」でも苦言を呈したが、李氏朝鮮時代に国教を仏教から儒教に変えたとき、仏像の廃棄や寺院廃止や僧侶への身分の弾圧（奴婢へ降格）粛清が行われた。「日帝残滓の清算」、建造物・文化物の破壊・日本の教育を受けた人物への粛清（刑事罰）、親日者への徹底した弾圧を見る時、李氏朝鮮時代に韓国の弾圧を逃げ出した僧侶と破壊を免れた仏像が対馬まで持ち出され、日本の寺院に委託されたことは想像に難くない。韓国に未来が感じられないのは吾輩だけであろうか。
参考資料・参考文献
【一筆両断】日帝残滓の清算、ハングルも追放するのか - 産経ニュース (sankei.com)
台湾人、韓国の「反日」や「日帝残滓」を知って絶句する | ゆかしき世界 (yukashikisekai.com)
韓国はIMF危機で日本が最後に助けたことを一切知らなかった！？ とんでもない勘違いをしている可能性あり！｜News U.S. (news-us.org)
韓国経済が深刻な危機！前政権の「負の遺産」問題を元駐韓大使が解説 (msn.com)
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