政治講座ⅴ2031「G7の崩壊で自虐史観と米国従属からの脱却に目覚める。これ独立自尊なり」
世界中が米国の横暴振りに振り回されてきた。米国の貿易収支・財政赤字など米国の財政破綻や経済破綻を助けてきたのはG7の協調によるところが多い。しかるに、その恩義を忘れて仇で返そうとしている。G８からロシアがウクライナ侵略で抜けて、今度はモンロー主義で自国優先主義を企てている。歴史は繰り返されるというが本当ですね。
日本の防衛力強化に警戒感を示している国家情報長官に指名されたトゥルシ・ギャバード氏は時代錯誤も甚だしい。米国の日本を認識するレベルはこの程度なのである。そして「東京裁判」の記録映画を見たが、到底裁判と言える公平さに欠ける。
そして、北岡俊明＋「ディベート大学」著 『東京裁判はでっち上げだった』総合法令 を読まれることをお勧めする。
自虐史観と米国従属からの脱却に目覚めることであろう。
いまこそ日本が再度、独立自尊すべきである。
今回は現在のG7が崩壊の危機の前兆であることが分る報道記事を紹介する。そして、同盟国同士で関税の報復措置の応酬で共倒れとなる可能性を含んでいるのである。
皇紀2684年11月19日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
第2次トランプ政権に怖いものなし「やりたい放題外交」が招く英・独・仏との軋轢
アサ芸biz の意見
先の米大統領選で、トランプ氏は激戦7州を全勝し、過半数の270人を大きく上回る312人の選挙人を獲得した。
トランプ氏が2016年、2020年の大統領選挙を上回る票数を記録したことで、議会上院では共和党が過半数を奪還し、下院でも過半数を獲得する勢いで、この上ない最高の政治環境を手に入れた。また、トランプ氏は今回2期目であり、再選を意識することなく辣腕を振るえる立場にある。第2次政権では周囲を自らの信奉者で固め、やりたい放題できる環境が整いつつある。
トランプ氏は、選挙戦の最中からウクライナや中東での戦争を早期に終結させる姿勢を見せているが、一方で貿易戦争を激化させていくことに迷いはない。自らをタリフマン（関税発動の請負人）と自任し、中国製品に対する関税を60%に引き上げると豪語する。関税発動を繰り返すことで米国の経済や雇用を守り抜く姿勢に徹することになるだろう。それによって中国も報復関税を仕掛けることが予想され、第2次米中貿易戦争は前回より激しいものになることは間違いない。
また、欧州との亀裂も再び深まることだろう。トランプ氏はウクライナ支援の継続には懐疑的で、ウクライナはバイデン政権下のような形で軍事支援を受けることが難しくなる。そればかりか、ノーベル平和賞も視野に入れているトランプ氏は、ロシアがウクライナ東部を実効支配している現状での停戦をウクライナに迫る可能性があり、そうなればフランスやドイツ、英国など欧州諸国との軋轢は避けられない。
トランプ氏は欧州の同盟国が十分な防衛費を払わないとロシアの脅威から守らないと発言するなど、欧州防衛にも否定的だ。トランプ節が対中国、ウクライナ情勢で炸裂することなり、世界はいっそう不安定化していくことになりそうだ。（北島豊）
独首相、米の決定に「追随せず」 ウクライナの長距離攻撃容認巡り
Reuters によるストーリー
［リオデジャネイロ １８日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１８日、ウクライナによるロシア領内への攻撃を巡り米国製の長距離兵器の使用をバイデン政権が許可したとされる報道について、ドイツは米国の決定に追随せず、ウクライナに長距離巡航ミサイル「タウルス」を供与しないという方針を堅持すると述べた。
ショルツ首相はまた、中国の工場でロシア向けの軍事用ドローンが生産されているとの報道を踏まえ、ブラジル・リオデジャネイロで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、習近平国家主席と軍民両用製品の供与を巡り協議すると明らかにした。
これに先立ち、ベーアボック独外相は、ウクライナの米国製の長距離兵器使用を容認する米国の決定について、重要との認識を示しつつも、西側の戦略転換ではないと強調した。
ベーアボック氏はまた、中国のロシアへのドローン支援は「必ず結果を伴う」とけん制した。
英中首脳が会談、習氏「多大な協力余地」 スターマー氏は関係改善訴え
Reuters によるストーリー
［北京／リオデジャネイロ １８日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催地ブラジル・リオデジャネイロでスターマー英首相と会談した。スターマー首相は英中による「一貫し、永続的な」関係の構築を呼びかけた。国営新華社によると、習氏はこれに対し、両国間には多大な協力余地があるとの認識を示した。
中英首脳の会談は２０１８年以来となる。
スターマー首相は会談の冒頭、「両国の関係が一貫性があり永続的で、互いを尊重したものであり、可能な限りサプライズを避け、対話を強化することでより強い理解が得られると望んでいる」と述べた。
習主席と北京もしくはロンドンで「完全な２国間会談」を行う計画を開始するとしたほか、来年にリーブス英財務相と何立峰・中国副首相が経済・金融面での協力を巡り協議することを期待していると述べた。
貿易、経済、気候に加え、科学、技術、保健、教育の分野でも、中国と幅広く関わっていきたいという考えも示したという。
新華社によると、習主席はスターマー氏に対し、中国と英国は互いの発展について合理的かつ客観的な視点を持つべきで、両国は戦略的意思疎通を強化し、政治的相互信頼を深めるべきという認識を伝えた。
英首相府の報道官によると、両首脳は気候変動を主要議題にする方針で一致した。また、スターマー首相は、人権問題、香港やウクライナ情勢など、両国の見解が異なる問題について中国側と率直に話し合いたいと伝えたという。
英仏首脳「ウクライナに揺るぎない支援」 パリで会談
2024年11月12日 3:41
【パリ=北松円香】英国のスターマー首相が11日にパリを訪問し、フランスのマクロン大統領と会談した。仏大統領府によると両首脳は、ロシアによる攻撃が続くウクライナに対し「揺るぎない支援」を必要な限り続けると確認した。英仏の防衛協力強化でも一致した。
両首脳はイスラエル軍とその他の勢力との衝突が続く中東問題も協議した。英首相官邸によると両氏はパレスチナ自治区ガザやレバノンへの深い懸念を共有し、ヨルダン川西岸の安定が必要だとする点も確認した。
スターマー氏はこの日パリの凱旋門で開催された、第1次世界大戦休戦記念日の式典に出席した。仏大統領府高官によると、10月後半に英首相に式典出席を打診したという。
トランプがウクライナ支援を減らすならイギリスが軍隊を送る必要がある── ジョンソン英元首相
マヤ・メーララ によるストーリー
11月10日、戦没者追悼記念日の式典に出席したボリス・ジョンソン英元首相（ロンドン）REUTERS/Toby Melville/Pool
＜ロシアの復活をなんとしても阻止するために、イギリスとヨーロッパ諸国の国境を守るために、ウクライナの敗戦を許してはならないと、主張＞
ドナルド・トランプ米次期大統領がウクライナへの資金援助や軍事支援を削減するなら、イギリスがウクライナに軍隊を派遣する必要に迫られるかもしれない――イギリスの元首相がこう発言した。
ボリス・ジョンソン英元首相（保守党）は英メディア「GBニュース」とのインタビューの中で、ウクライナを支援しなければイギリスのコストは増大し、ヨーロッパの安全保障に脅威がもたらされるだろうと指摘した。
トランプがウクライナへの支援を削減した場合、アメリカに代わってイギリスがウクライナに軍隊を派遣した方がいいともつけ加えた。
本誌はこの件についてトランプの政権移行チームにメールでコメントを求め、またジョンソンの著書の出版元であるハーパーコリンズ（営業時間外）にもメールでコメントを求めたが、返答はなかった。
トランプの政権移行チームはウクライナ戦争の早期終結に向けて、現在の前線で戦闘を凍結し国境を確定する、などの案を検討している。約1280キロメートルにわたる非武装地帯を設けるが、アメリカはその警備のために軍を派遣することはないし費用も負担しない。
トランプは過去にアメリカのNATO脱退の可能性にも言及している。
トランプはロシアとウクライナの戦争について正式な計画を発表していないが、これまでに停戦を呼びかけ、自分が大統領になれば「24時間以内に」戦争を終わらせると発言してきた。
彼はまた、アメリカの対ウクライナ軍事・財政支援は「過剰だ」と考えており、大統領に選出されれば支援を停止するとも述べてきた。
ジョー・バイデン現政権はトランプの大統領就任前に、ウクライナがロシア軍や北朝鮮兵に抵抗するためウクライナへの60億ドルの軍事支援を使い切る予定だとしている。
ジョンソンはGBニュースとのインタビューの中で、「なぜ我が国がウクライナを支援しなければならないのか。（支援しなければ）ロシアが復活してヨーロッパのあらゆる地域に脅威がもたらされ、私たちの集団的安全保障が大きく損なわれることになるからだ」と言った。
「そのときこそイギリスは、多大な費用を負担してウクライナに軍隊を派遣し、防衛せざるを得なくなるだろう」
そして、ウクライナが敗退すれば「われわれの国境、そしてロシアと接するヨーロッパ大陸のあらゆる民主主義国家の国境に、さらに大きな脅威がもたらされる」と警告した。
ジョンソンはウクライナに関するトランプの見解についても語った。「ドナルド・トランプの元にはさまざまな意見が届いており、共和党内にはウクライナについて間違った考え方を持っている者がかなり多くいる」
一部の共和党議員は「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に魅了されて」おり、「プーチンに対してファンのような奇妙な感情を抱いている」。
ジョンソンは米共和党の議員らがトランプにウクライナへの支援を削減させるよう仕向けている可能性があると言う一方で、トランプが過去に提供した支援がウクライナの戦闘においてきわめて重要な役割を果たしたと称賛した。
「トランプは過去にウクライナに対して対戦車ミサイル『ジャベリン』を売却することを承認した人物だ。このことがウクライナの運命に大きな影響を及ぼした」とジョンソンはつけ加えた。
トランプは大統領だった2017年に、ドンバス地方で親露派勢力た戦っていたウクライナにジャベリンを供与した。2014年にロシアが一方的にクリミアを併合した後のことだ。
だが2025年1月に米大統領に就任した後のトランプは、ウクライナへの財政支援や軍事支援を削減するのではないかと懸念されている。
トランプがウクライナ支援を継続するかどうかについては、英自由民主党のエド・デイビー党首も懸念を表明している。デイビーはスターマーに対し、トランプの米大統領就任前に「トランプ対策」を講じるよう促した。
デイビーはジョンソンの意見に賛同し、次のように述べた。「トランプが権力を握ったからというだけの理由で、ウクライナをプーチンに任せて見捨てる訳にはいかない」
「ヨーロッパ諸国を団結させ、ロシアの凍結資産を財源としてウクライナへの支援をさらに増やしていくことができるはずだ」「迅速な行動が必要だ」
マヤ・メーララ
尹大統領「米中選択の問題ではない…両国と緊密協力」
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するためにブラジル・リオデジャネイロを訪問した韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１８日（現地時間）に公開された現地メディアとのインタビューで「韓国において、米国と中国は２つのうち１つを選択しなければならない問題ではない」と述べた。尹大統領はブラジル有力日刊紙「Ｏ Ｇｌｏｂｏ」「Ｆｏｌｈａ ｄｅ Ｓ．Ｐａｕｌｏ」と書面で行われたインタビューで「米中関係が国際社会の平和と繁栄に寄与する方向で発展していくことを期待し、その過程で韓国は米中両国と緊密に協力していく」と明らかにした。
尹大統領は「国際社会で協力と競争は並存せざるを得ない」とし「重要なことは、このような競争と協力が国際規範と規則を尊重する中で正当かつ互恵的に行われなければならない」とした。韓国政府の外交基調に関しても「韓米同盟を基本軸として、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄に役立つ方向で中国と疎通を続け、関係を発展させるべく努力中」と述べた。
尹大統領が米国第一主義を強調するドナルド・トランプ政府２期目のスタートを控えた状況でこのような立場を出したのは、最近薫風が吹いている韓中関係を意識したものと分析される。
尹大統領は「私と（トランプ）次期大統領は同盟の一員として両国国民のためはもちろん、グローバル次元の平和と繁栄のために共により多くの仕事をすることになると確信している」とし「安全保障だけでなく、経済やサプライチェーン、先端技術、エネルギー分野でも戦略的協力を深化させて、インド太平洋地域と国際社会の繁栄に寄与していく」と強調した。
北朝鮮軍のロシア派兵問題に関しては「国際平和秩序に対する正面からの挑戦」としながら「強力で実効的な制裁が履行されるように同盟および友好国と緊密に協調していく」と述べた。
就任後初めて南米を訪れた尹大統領は経済協力への意志も表明した。「ブラジルは南米国家で韓国の１位交易パートナー」とし「世界的な資源富国であるブラジルと製造業強国である韓国は相互補完的な貿易構造を有していて、グローバル・サプライチェーンの再編に共同で対応できる最適なパートナー」と強調した。
尹大統領はＧ２０サミット初日の日程も開始した。セッション１の行事に出席した尹大統領は「ウクライナ戦争の行方は、国際社会が強圧による現状変更の試みを遮断し、平和と繁栄を守ることができるかどうかを判断する重要な試験台」とし「北朝鮮の大規模なロシア派兵でウクライナ戦争が重大な局面を迎えている状況」と述べた。続いて「私はロシアと北朝鮮が不法な軍事協力を直ちに中断することを強力に求める」とし「Ｇ２０首脳が規範基盤の秩序守護に向けて意志と行動を結集させてほしい」と訴えた。
尹大統領はまた、この日発足したグローバル飢餓・貧困撲滅連合（ＧＡＡＨＰ）に関連して「開発途上国の飢餓と貧困が悪化する状況でＧＡＡＨＰ発足には大きな意味がある」とし「大韓民国は今日ＧＡＡＨＰの創設加盟国として参加し、今後Ｇ２０の飢餓と貧困を克服するための努力に積極的に参加していく」と約束した。
米情報長官候補が日本敵視発言＝「太平洋侵略国が再軍備」―トランプ次期政権
国際・海外2024.11.15
【ワシントン時事】トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（４３）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃に合わせ、１２月７日にＸ（旧ツイッター）で「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」と述べ、日米が再び戦わないよう「注意しなければならない」などと記した。
米領サモア出身のギャバード氏は、ハワイ州選出の下院議員などを経て、２０２０年大統領選で民主党の候補者指名争いに立候補。その後無所属となってトランプ氏に接近し、今年１０月に共和党入りした。ウクライナに侵攻したロシアを擁護してきたことでも知られ、資質を疑問視する声が上がっている。
国家情報長官室は０１年の米同時テロを受けて設置された組織で、中央情報局（ＣＩＡ）などあらゆる米情報機関を統括する。長官就任には上院の承認を得る必要があり、情報機関での勤務経験がないギャバード氏の承認手続きは難航も予想される。
米国家情報長官に指名されたギャバード氏、日本「再軍備」に反対発言
清宮涼2024年11月15日 15時00分
トランプ次期大統領から米情報機関のトップである国家情報長官に指名されたトゥルシ・ギャバード氏が昨年、日本の防衛力強化に警戒感を示していた。ギャバード氏は過去にロシア寄りの発言もしており、米国の同盟関係を損ないかねないとして、資質を疑問視する声が上がっている。
ギャバード氏はハワイ州選出の連邦下院議員を務めた。当時は民主党だったが、今年共和党に入党した。2023年12月にX（旧ツイッター）への投稿で、旧日本軍による真珠湾攻撃の日に合わせて「日本の太平洋侵略を思い起こすと、現在行われている日本の再軍備化は本当にいい考えなのか」と疑問を呈した。日米が再び戦う事態にならないよう「注意する必要がある」とも述べた。
ギリシャ中銀総裁、関税引き上げは「やめておけ」－米次期政権に警告
Francine Lacqua、Sotiris Nikas、Paul Tugwell によるストーリー
（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は18日、米国が高い関税を課せば、欧州の経済活動は弱まるだろうとの見通しを示した。ブルームバーグが主催したアテネでの「ギリシャ金融の未来に関するシンポジウム」で語った。
ストゥルナラス氏は「もし米国の友人たちに助言できることがあるとすれば、『やめておけ』ということだ」と述べ、いかなる関税も中期的には不況とデフレにつながる可能性があると指摘した。
同じイベントに登場したギリシャのミツォタキス首相は、米国との貿易戦争が欧州連合（ＥＵ）に与える損害について警鐘を鳴らし、米国のトランプ次期政権となんらかの合意は可能との考えを語った。
ミツォタキス氏は「私は自由貿易の支持者であり、関税は最終的には正味でプラスの影響をもたらさないと信じているため、関税について懸念している」と述べ、米国と欧州の貿易戦争は、互いの利益にならないと強調した。
トランプ氏は、中国製品に60％、その他の国々からの輸入品には10～20％の関税を課すとしており、欧州各国は懸念を強めている。トランプ氏は一期目の任期中、欧州産の鉄鋼、アルミニウムに追加関税をかけ、ＥＵも米国の政治的に敏感な企業を標的に独自の関税を課すなど、報復措置の応酬になった。
ブルームバーグは先月、ＥＵがトランプ次期政権の関税引き上げに備え、すでに報復関税の対象とする米国製品のリストを用意していると報じた。ＥＵはあくまで米国に対する報復措置としてのみ、関税を発動する方針だ。
トランプ政権一期目を経験したＥＵ内で数少ない指導者の一人であるミツォタキス氏は、ＥＵが域内共通の通商政策を定めていることも強調し、「ＥＵは全体として交渉している。２国間協定を結ぶ余地はない」と述べた。
原題：ECB’s Stournaras Warns Trump Tariffs Could Lead to Recession（抜粋）
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