見出し画像

政治講座ⅴ996「米国大統領選が面白くなって来た」

  米国における訴訟は挨拶代わりであるとビジネス界の話である。日本と訴訟は重みが違う。日本では起訴されると「ぎょ!ぎょ!」と驚きと動揺を隠せないが、米国では「ハーイ!」と同程度の軽い挨拶のようである。そのように感じざるをえない。起訴と訴訟の内容を検証すると馬鹿らしいと思える訴訟(控訴)も多い。その例が後述する報道記事である。 話が大統領選になるが、新たな話題になる大統領選に出馬する報道が出た。今回はそれも紹介する。
政治講座ⅴ990「トランプ劇場:起訴編」|tsukasa_tamura|note
 この手の話題は、マスコミが騒いでくれるので、広報費が0ドルで絶大な宣伝効果を持つのである。そこまで意図したかは定かではないが、少ない選挙費で絶大な宣伝効果を上げる手法ともいえる。
 芸能人が落ち目で注目度が低い場合に当事者間で打ち合わせたように離婚騒動が始まる。マスコミが勝手に取り上げて、宣伝してくれるから効果抜群である。トランプ氏は芸能プロに在籍した経歴があるので勘ぐると今回の起訴問題を焚きつけた黒幕の選挙参謀がいると推測している。マスコミははトランプ劇場で踊らされているのであろうか? 呵々。

     皇紀2683年4月8日
     さいたま市桜区
     政治研究者 田村 司

ケネディ元大統領のおい、2024年米大統領選に立候補 民主党指名争い

BBC News によるストーリー • 2 時間前

アメリカのジョン・F・ケネディ元大統領のおいで、暗殺されたロバート・F・ケネディ元司法長官の息子のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(69)が5日、2024年大統領選に民主党候補として出馬するための書類を提出した。

ケネディ元大統領のおい、2024年米大統領選に立候補 民主党指名争い© BBCニュース 提供

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は環境問題を扱う弁護士。同氏の選挙運動本部長を務めるジョン・E・サリヴァン氏が5日、書類を提出したことを認めた。

ケネディ氏は反ワクチン運動を展開していることで知られる。写真共有アプリのインスタグラムは2021年、ワクチンに関する偽情報を繰り返し共有したとして同氏のアカウントを削除した。

来年の大統領選をめぐっては、ジョー・バイデン大統領(民主党)はまだ正式に表明していないが、出馬する意向を示している。

バイデン氏は今月上旬に選挙キャンペーンを開始すると予想されていたが、側近によると予定がずれたという。

BBCがアメリカで提携するCBSニュースは、ケネディ氏が夏の初めにも正式に立候補を表明する見込みだと報じていた。

先月には、女性作家マリアン・ウィリアムソン氏(70)が、民主党候補指名争いへの立候補を表明した。

「非常に危険」と妹

ケネディ氏は3月に、大統領選への出馬を検討しているとツイートした際、「私が立候補したら、私たちの経済を崩壊させ、中産階級を粉々にし、この国の風景や水を汚染し、私たちの子どもを害し、私たちの価値と自由を奪ってきた国家と企業権力の腐敗した合併を終わらせることが最優先事項になる」と述べていた。

同月、ニューハンプシャー州で聴衆を前に演説した際には、「最大のハードルを越えた」と述べ、妻が立候補を承諾したことを明らかにした。

ケネディ氏は環境法律事務所の共同設立者として、ニューヨーク州のハドソン川の浄化活動に取り組むなど、水に関するキャンペーンを展開して称賛を浴びた。

一方で、数年前から反ワクチンの主張を唱え始め、親族からも強い反発を受けている妹のケリー・ケネディ氏は2021年、同氏を「非常に危険」な人物だと呼んだ。

2019年には、親族3人が米政治ニュースサイト「ポリティコ」への寄稿で、ケネディ氏の反ワクチン的見解を非難した。

姉キャスリーン・ケネディ・タウンゼント氏、兄ジョセフ・P・ケネディ2世、めいのメイヴ・ケネディ・マッキーン氏は、ケネディ氏の見解は「悲劇的に間違っており」、「致命的な結果」をもたらすと指摘した。

フェイスブックとインスタグラムは2022年、ケネディ氏が設立した反ワクチン団体「Children's Health Defense」のアカウントを、医療に関する誤情報を投稿し、同社のポリシーに「繰り返し」違反したとして削除した。

ファウチ博士を批判

ケネディ氏は新型コロナウイルスのパンデミック以前からワクチンに懐疑的だったが、新型ウイルスの流行を受けて新たな支持者を獲得。パンデミックの間、「Children's Health Defense」の収益は680万ドルに倍増した。

ケネディ氏はまた、アメリカで新型コロナウイルス対策を主導してきたアンソニー・ファウチ博士に関する本「The Real Anthony Fauci」を出版し、ファウチ博士が「西側の民主主義に対する歴史的クーデター」を引き起こしたと非難した。

昨年ワシントンで行われた反ワクチンの演説では、ナチス・ドイツを引き合いに出した。

ケネディ氏は声帯をコントロールする筋肉に影響を与えるけいれん性発声障害」を患っている。

2014年に俳優シェリル・ハインズ氏と結婚し、カリフォルニア州ロサンゼルスで暮らしている。

故ケネディ氏のおい出馬 米大統領選

2023年04月06日14時09分

 米CNNテレビは5日、故ケネディ大統領のおいの弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏(69)が、2024年大統領選の民主党候補指名争いへの出馬を連邦選挙委員会に届け出たと報じた。

ケネディ暗殺の資料公開 米公文書館、1万3000点

 同氏はケネディ大統領の弟、故ロバート・ケネディ司法長官の息子。反ワクチン論者で、政府による新型コロナウイルスのワクチン接種推進を「ファシズム」などと批判し、物議を醸した。
 民主党の指名争いには作家のマリアン・ウィリアムソン氏が名乗りを上げているが、同氏やケネディ氏が「勝つ可能性は低い」(政治専門誌ポリティコ)とみられている。

ケネディ氏が大統領選出馬

民主党指名争い、米報道

2023/04/06 11:11

 【ワシントン共同】米国の故ロバート・ケネディ元司法長官の息子で弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏(69)が5日、2024年大統領選の民主党候補指名争いに出馬するため、連邦選挙委員会に届け出た。米主要メディアが伝えた。同党のバイデン大統領(80)が2期目出馬を表明すれば、ケネディ氏は厳しい戦いを強いられそうだ。

 故ジョン・F・ケネディ大統領のおいに当たり、政界の名門ケネディ家の一員ワクチン懐疑派で、新型コロナウイルス流行下でも否定的な言説を繰り返して公衆衛生の専門家から批判を招いた20年大統領選が「不正だった」との陰謀論に加担した可能性も指摘されている。

不倫相手のダニエルズさんが敗訴 トランプ氏関連訴訟

共同通信社 の意見 • 昨日 21:25

 【ロサンゼルス共同】米サンフランシスコ連邦高裁は4日、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんが不倫関係にあったと主張するトランプ前大統領を相手取り起こした名誉毀損訴訟で、トランプ氏側に訴訟費用約12万ドル(約1580万円)を支払うようダニエルズさんに命じた請求額は過大だとするダニエルズさんの主張を退けた。米メディアが5日報じた。


ストーミー・ダニエルズさん(ロイター=共同)© KYODONEWS

関連するビデオ: 「逮捕される」トランプ氏 SNSで支持者に「抗議せよ」…不倫もみ消し疑惑で捜査中 (テレ朝news)

 ダニエルズさんは前大統領との関係を口外しないよう見知らぬ男に脅されたと主張、「完全なぺてんだ」とツイッターに投稿したトランプ氏を相手取り2018年に提訴した。その後、裁判所は訴えを退けたが、訴訟費用の支払いを巡る争いが続いていた。

トランプ氏担当判事に脅迫 電話やメール相次ぐと報道

共同通信社 によるストーリー • 2 時間前

 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州の裁判所で、不倫口止め疑惑を巡って起訴されたトランプ前大統領の事件を担当するメルシャン裁判官に対し、嫌がらせの電話や脅迫の電子メールが相次いでいるとABCテレビが6日報じた。

罪状認否のため、米ニューヨークの裁判所に到着したトランプ前大統領(中央)(ゲッティ=共同)© KYODONEWS

関連するビデオ: トランプ氏が出頭へ 大統領経験者“史上初の起訴”…国際弁護士「逮捕はないだろう」 (テレ朝news)

 メルシャン氏は前大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションが脱税などで有罪となった事件も担当した。前大統領はメルシャン氏を「トランプ嫌い」と非難し、支持者の反感をあおっている。

 前大統領が出廷した4日の罪状認否で、メルシャン氏は「暴力や混乱を招き、個人を危険にさらすような言動を控えるように」と注意をしていた。

トランプ氏起訴の妥当性巡り見方割れる、米世論調査 分断再び

Reuters によるストーリー • 1 時間前

[ワシントン 6日 ロイター] - ロイター/イプソスが6日公表した世論調査では、トランプ前米大統領の起訴の妥当性について米国民の見方が真っ二つに割れていることが分かった。また、2024年の米大統領選に向けた共和党の候補指名争いにおけるトランプ氏の勝算がさらにが高まった。


トランプ氏起訴の妥当性巡り見方割れる、米世論調査 分断再び© Thomson Reuters

ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ氏は4日、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、業務記録の改ざんなどに絡む34件の罪状に対し無罪を主張した。

5─6日実施の調査で米国民の49%は、検察がトランプ氏の起訴に持ち込んだのは正しかったと回答。

ただ、自らを民主党員と見なす同党支持者の84%が起訴内容が妥当と答えたのに対し、共和党支持者で同様の回答は16%にとどまった。政治的な分断を改めて浮き彫りにした。

共和党支持者の約40%は起訴によって24年選挙戦でトランプ氏に票を投じる方向にさらに傾いたとした一方、12%は支持しない方向に傾いたと回答。38%は影響なしと答えた。

調査で共和党支持者の58%は予備選でトランプ氏に投票すると回答。3日公表の前回調査の48%を大きく上回った。

トランプ氏の有力対抗馬と目されているが出馬を表明していないデサンティス・フロリダ州知事の支持率は21%で2位につけた。

全回答者の約51%は起訴を受けてトランプ氏の出馬資格を無効にすべきだと指摘。ただ、共和党支持者の間で同割合は18%にとどまった。

調査は成人1004人を対象に実施された。

担当裁判官に脅迫相次ぐ=民主党へ少額献金―トランプ氏事件

52 分前

 【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州の裁判所で、不倫口止め料支払いを巡るトランプ前大統領の事件を担当するメルシャン裁判官に対し、嫌がらせの電話や殺害予告のメールが相次いでいる。ABCテレビが6日、警察関係者の話として伝えた。


トランプ前米大統領の事件を審理するニューヨーク・マンハッタンの刑事裁判所の法廷=4日(EPA時事)© 時事通信 提供

 メルシャン氏はトランプ氏の一族企業の脱税事件も担当し、今年1月に同社に罰金刑を言い渡している。トランプ氏はメルシャン氏について「私を憎んでいる」などと述べ、憎悪をあおる発言を繰り返している。

 また、メルシャン氏が2020年、民主党に対して35ドルの政治献金を行っていたことが連邦選挙記録から判明。CNNテレビは、この献金が裁判官交代の理由にはならないとの専門家の意見を紹介したが、共和党関係者から「担当を外れるべきだ」との声も上がっていると報じた。 

米下院共和、元検察官を召喚=トランプ氏起訴に対抗

3 時間前

 【ワシントン時事】トランプ前米大統領が不倫相手への口止め料を巡るビジネス記録改ざんで起訴された問題で、下院司法委員会のジョーダン委員長(共和党)は6日、元検察官で一時トランプ氏の捜査に当たったマーク・ポメランツ氏に対し、同委での宣誓証言を求める召喚状を出した。


米下院司法委員会のジョーダン委員長=2月1日、ワシントン(AFP時事)© 時事通信 提供

 下院共和党は起訴を「言語道断の権力乱用」(マッカーシー議長)と批判してきた。検察の内情を知るポメランツ氏の証言によって、トランプ氏に対する捜査が政治的に行われたことを印象付け、起訴は不当だと主張する狙いがある。 

「混乱の責任はトランプ前政権」 バイデン政権がアフガン撤退を検証

朝日新聞社 によるストーリー • 1 時間前

 米国のバイデン政権は6日、2021年8月に米軍をアフガニスタンから撤退させた際の判断と課題を検証した結果を公表した。「撤退をどう実行するかの選択肢は前任者が作り出した条件によって大きく制約された」と主張し、混乱の責任はトランプ前政権にあると強く示唆する内容となった。

カブールの国際空港で2021年8月21日、避難する人たちを米軍機に搭乗させる準備をする米空軍兵士ら=AP© 朝日新聞社

 12ページから成る検証結果の文書では、トランプ前政権はイスラム主義勢力タリバンと撤退について合意していたが、撤退の方法や現地の米国人・アフガニスタン人協力者の避難の進め方の計画をバイデン政権に提示しなかった、と主張。前政権が駐留米軍の人数を減らし、現政権が発足した21年1月には、01年の米同時多発テロ後に米軍がアフガニスタンで攻撃を開始して以来、タリバンが最も強い軍事的立場にあった、と指摘している。

 また、バイデン氏に助言していた米国の情報機関は、タリバンが制圧地域を拡大した後も、アフガニスタン政府軍が首都カブールを防衛できるとみていた、とも指摘している。

アフガン混乱、前政権に責任 米、撤退時の検証報告書公表

共同通信社 によるストーリー • 4 時間前

 【ワシントン共同】バイデン米政権は6日、2021年8月のアフガニスタン駐留米軍撤退を巡る混乱について検証した報告書の要旨を公表した。トランプ前政権がイスラム主義組織タリバンとの間で結んだ撤退に関する合意を引き継いだため、撤退の方法が「著しく制限された」とし、混乱の原因の一端は前政権にあるとの見方を示した。

2021年4月、アフガニスタン駐留米軍の撤退を表明するバイデン米大統領=ワシントンのホワイトハウス(AP=共同)© KYODONEWS

 撤退では退避希望者が首都カブールの空港に殺到し、警備した米兵らが過激派の攻撃を受け死傷した。バイデン政権の手痛い失点となり、世論調査で支持率が不支持率を下回る要因となった。野党共和党は責任転嫁だとして反発を強めそうだ。

トランプ担当検事はハーレム出身の人権派 推進する刑事司法改革とトランプ訴追に矛盾指摘も

FNNプライムオンライン によるストーリー • 35 分前


トランプ担当検事はハーレム出身の人権派 推進する刑事司法改革とトランプ訴追に矛盾指摘も© FNNプライムオンライン

トランプ訴追検事が推進してきた刑事司法改革

「トランプ前大統領がニューヨークで 逮捕されない方法がある。トランプは地方検事の事務所へ出頭する道筋で窓を何枚か割ったり、何軒かの店で強盗をするか警察官を殴ればいいのだ。それで彼は直ちに釈放されるだろうから」

共和党保守派の論客として知られるリンゼー・グラム上院議員(サウス・カロライナ州選出)は、トランプ前大統領が刑事訴追されるという情報が広がった際にこうツイートした。

トランプ前大統領を起訴したニューヨーク・マンハッタン地区担当のアルビン・ブラッグ地方検事は軽い犯罪の被疑者は勾留しないという方針を打ち出したことで知られており、トランプ前大統領が重大な犯罪でもないのにニューヨークへ出頭させて刑事訴追するのは前大統領の大統領選挙への出馬を妨害する「政治的目的」だと揶揄したのだ。

トランプ前大統領に対する34項目の起訴事実は現地時間4月4日にマンハッタン地区地方検事事務所から発表されたが、その中心的な容疑はこれまでも噂されていたポルノ女優ストーミー・ダニエルさんとの不倫関係をめぐって前大統領の顧問弁護士が13万ドルの口止め料を支払い、トランプ事務所がその支出を「弁護士費用」としていた「帳簿不実記載」の罪だ。

これについてテレビで解説していた米国の法律家の大方は米国の刑法上misdemeanorと呼ばれる軽犯罪の範疇に入ると解説していた。

軽微な犯罪では勾留しない新方針

その罪で前大統領を逮捕・起訴したブラッグ地方検事は民主党員で、刑事司法制度を進歩的に改革することを公約して一昨年11月の選挙に当選すると、「公平性と安全性を確立するために」と題したメモを地方検事事務所関係者に配布して新路線の執行を徹底させていた。

「私はハーレム(アフリカ系アメリカ人の街)で育ち、若い時から刑事司法制度の裏表を目の当たりにしてきました。21歳になるまでに頭に銃を突きつけられたこと6回あり、そのうち3回は警察官によるものでした。喉元にナイフを当てられたり、自動小銃を向けられたこともあります。家の戸口に殺人事件の被害者が放置されていたこともありました。成人になって家族の保釈金支払いもしました。また早朝に警察の令状担当者がやってきて拘置所から戻ってきていた愛する同居人が収監されるのも身近に目撃しました。昨年末、自宅から3街区以内で複数の銃乱射事件が発生した時、私は身の毛がよ立つような経験をしました。子供達と家へ帰る途中に事件現場で銃や無数の銃弾の薬莢が散乱しているのを目の当たりにしたのです」

家はすぐ売るのダメ絶対。

PR

イエウール

「こうした経験から、私は安全性と公平性という表裏一体の目標に自分のキャリアを捧げてきました。このメモでは、この2つの目標を達成するために起訴、保釈、司法取引、判決に関する方針を示しています。データや私の個人的な経験から、投獄は重大な危害を伴う問題に限定することが私たちをより安全にしてくれることがわかります」

ブラッグ地方検事のメモはこう始まり、以下具体的に新たな刑事司法手続きの方針を示している。

●3オンス(約85グラム)以下の”少量”の大麻を売買する”軽微”な犯罪“(カッコは著者が記入)

●公共交通機関のただ乗り ●不法侵入 ●逮捕への抵抗 ●政府の行政に対する妨害 ●売春

またメモは「公判前の被告人の勾留は極めて深刻なケースに限定したい」としており、未成年の被告人を成人の法廷で扱うことを制限する意向も示している。さらに保釈金についても、現金に代わって同額で無担保の債権を請求できる方針を述べている。

この結果、これまでマンハッタン地区で「felony(重大犯罪)」とされていた事件の52%が「misdemeanor(軽犯罪)」に格下げされ、その軽犯罪の有罪率も29%と大幅に減った。

昨年7月に強盗事件に関わった少年を保釈金なしに釈放したが、その3日後少年は地下鉄の駅で警察官を襲う事件を起こし、ブラッグ地方検事の新方針ニューヨーク中心街の治安が悪化したと言われるようになっていた。

こうした中で行われたトランプ前大統領の逮捕・起訴手続きの後同前大統領の弁護士のジョー・タコピナ氏は報道陣にこう言った。

「これがドナルド・トランプでなければ、犯罪にはなっていなかったはずだ」

そうした折もおり、同じ4日刑事裁判とは別の巡回控訴裁判所がトランプ前大統領の不倫相手とされたダニエル嬢に12万ドル支払うよう命令した。ダニエル嬢はトランプ前大統領を「名誉毀損」で訴え敗訴し、トランプ側の裁判費用も負担するよう命令されていたのだが、支払いを怠っていたのだ。

【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】

【表紙デザイン:さいとうひさし】

参考文献・参考資料

ケネディ元大統領のおい、2024年米大統領選に立候補 民主党指名争い (msn.com)

故ケネディ氏のおい出馬 米大統領選:時事ドットコム (jiji.com)

ケネディ氏が大統領選出馬 民主党指名争い、米報道|全国・海外のニュース|徳島新聞デジタル (topics.or.jp)

不倫相手のダニエルズさんが敗訴 トランプ氏関連訴訟 (msn.com)

トランプ氏担当判事に脅迫 電話やメール相次ぐと報道 (msn.com)

トランプ氏起訴の妥当性巡り見方割れる、米世論調査 分断再び (msn.com)

担当裁判官に脅迫相次ぐ=民主党へ少額献金―トランプ氏事件 (msn.com)

米下院共和、元検察官を召喚=トランプ氏起訴に対抗 (msn.com)

「混乱の責任はトランプ前政権」 バイデン政権がアフガン撤退を検証 (msn.com)

アフガン混乱、前政権に責任 米、撤退時の検証報告書公表 (msn.com)

トランプ担当検事はハーレム出身の人権派 推進する刑事司法改革とトランプ訴追に矛盾指摘も (msn.com)

ここから先は

0字

¥ 100

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?