政治講座ⅴ854「空に注意を向けさせて足元で進める21世紀版『アヘン戦争』」
「実」と見せて本当は「虚」、「虚」と見せて本当は「実」、兵法はそのような騙しあいであるといっている。翻って現代の米中ではやはりお互いの腹の探り合いである。密かに相手の秘密を探ることからもうすでに戦いは始まっているのである。気球問題はその一端の出来事である。驚くに値しない。
毎度、教訓として揚げる孫子の兵法『戦わずして勝つ』、今の迫った危機について報道から紹介する。
蛇足であるが、米国のルーズベルト大統領は中国でアヘン貿易で儲けた一家と言われている。フランクリン・ルーズベルトの母のサラ・デラノのデラノ一族は阿片戦争の頃から中国(清)とアヘンを含む貿易を手広く行って財を為していた.。薬物に関しては、因果応報・自業自得の感がある。
皇紀2683年2月17日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米共和党・ヘイリー氏「中国は歴史の灰だまりに」外交「タカ派」の顔
毎日新聞 - 3 時間前
2024年の米大統領選への出馬を表明した共和党のニッキー・ヘイリー元国連大使は15日、南部サウスカロライナ州チャールストンで開いた集会で、「中国の共産党政権は単に負けるだけではない。ソ連のように共産党が支配する中国は歴史の灰だまりに行きつくだろう」と対中強硬姿勢を示した。ロシアやイランへの強硬姿勢も示し、国連大使時代と同様に外交面では「タカ派」の顔を見せた。
ヘイリー氏は中国について「歴史上、最も強く、規律の取れた敵だ。中国のスパイ気球が米上空から私たちを監視しているなど信じられない。中国の独裁者は世界を共産主義の圧政で覆いたがっている」と批判。また「イランとロシアの敵に立ち向かい、イスラエルとウクライナとともに立つ」とも述べ、強硬姿勢を見せた。【チャールストン秋山信一】
2024年大統領選挙
2023年2月14日、2024年大統領選挙への立候補を表明。共和党からの出馬表明はヘイリーが国連大使として仕えたドナルド・トランプ前大統領に続いて2人目。
中国は「現行犯の悪事を責任転嫁」 駐日米大使、偵察気球を非難
昨日 20:45
エマニュエル駐日米大使は15日、着任から1年を迎えたのに合わせて日本記者クラブで会見した。エマニュエル氏は、中国から飛来した偵察気球が米国や日本の領空に侵入している問題について「中国が世界の国々に(非公式の)警察署を勝手に置き、そこに住む自国民に精神的苦痛を与えているのと同列の行為だ」と述べ、中国による主権侵害を強く批判した。
エマニュエル氏は米軍が撃墜した気球に関し「実態解明の途上だ」としつつ、この問題で日米を非難する中国を「現行犯で悪事が露見したのに責任転嫁している」と切り捨てた。
非公式警察署については「こんなことをするのは中国だけだ」とする一方、中国による南シナ海でのフィリピン艦船に対するレーザー照射などを引き合いに「善隣政策には程遠い。米国と同盟諸国は、信頼に足る対中抑止力を確保する必要がある」と強調した。
また、日米同盟を「最も重要な2国間同盟だ」とした上で、昨年閣議決定された安保3文書などを踏まえて「守りの同盟から攻めの同盟になった」と評価した。(黒瀬悦成)
中国の偵察気球 自衛隊“撃墜可能”に武器使用ルール見直しへ 中国は“抑制報道”で世論の刺激避ける思惑も【news23】
TBS NEWS DIG - 2 時間前
防衛省は2月14日、日本でも目撃された気球について「中国の無人偵察用と強く推定される」と発表。与野党からはこれまでの政府の対応に苦言が相次ぎました。今回の事態を受け、政府は無人の気球などを撃墜できるように自衛隊の武器使用ルールを見直す方向で調整に入りました。一方、中国側は抑制的な報道で、世論の刺激を避ける思惑も見えます。
中国の偵察気球 自衛隊“撃墜可能”に武器使用ルール見直しへ 中国は“抑制報道”で世論の刺激避ける思惑も【news23】© TBS NEWS DIG
数年前から日本の領空で目撃…武器使用ルール見直しへ
2020年6月、宮城で目撃された気球。天体望遠鏡で撮影した男性は、その様子に驚いたといいます。
動画の撮影者 遠藤茂さん
「物体には6つのプロペラが付いていて、2つだけが勢いよく回っていた。十字の真ん中にはパラボラアンテナみたいなのが付いていて、太陽光パネルが太陽の方に向いて可動しているのがわかった。いや~すごいなと…」
気球はここ数年、日本の領空で毎年目撃されています。
2019年には鹿児島。2021年には青森。そして2022年は沖縄でも。
防衛省は2月14日になって、このうち3つを「中国の無人偵察気球であると強く推定される」と発表したのです。そして中国側に「領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れました。
最初の目撃から4年。政府の対応に与野党から苦言が呈されました。
小野寺五典 元防衛大臣
「今まで中国のものということを把握できていなかったのか。であれば、そこはやはり日本として大変大きな問題だと思いますし、仮に把握していたのに今まで抗議していなかったということであれば、さらにもっと大きな問題だと思っております」
野党が問題視したのは、2020年6月当時の河野防衛大臣の発言。
記者「また日本に戻ってくる可能性はないか?」
河野太郎 防衛大臣(当時)「気球に聞いてください」
記者「日本の安全保障に影響を与えるものではないか?」
河野防衛大臣(当時)「ん?」
記者「気球が…」
河野防衛大臣(当時)「どの気球?」
記者「通り過ぎた気球」
河野防衛大臣(当時)「ああ~安全保障に影響ございません」
15日、国会では…
立憲民主党 大西健介衆院議員
「いい加減な対応でなく、当時ちゃんと分析していれば良かったという反省はございませんか」
河野太郎 デジタル大臣
「防衛省、自衛隊が様々分析をする内容について、対外的にはお答えができないものでございます。記者会見で『お答えを差し控えます』と言うこともあったと思いますが、それもなんですから『気球に聞いてください』とお答えをした』
立憲民主党 大西健介衆院議員
「『安全保障上の問題ありません』と言ってるわけですよね。でも今回(問題が)あったからアメリカは撃墜したんじゃないんですか」
浜田靖一 防衛大臣
「委員ご指摘のように今後どうするかも含め、今後とも検討をしてまいりたいと思います」
政府は今回の事態を受け無人の気球などを撃墜できるように、自衛隊の武器使用のルールを見直す方向で調整に入りました。
「偵察気球」中国では抑制的な報道…
一方、中国政府は15日…
中国外務省 報道官
「日本側は確かな証拠がない中、中国を中傷・攻撃した。私たちはこれに断固反対する」
日本が「中国の偵察気球」としたことに反発しましたが、報道は抑制的なものとなっています。
記者
「15日の中国共産党系国際紙『環球時報』には、3面に気球問題がわずかに書かれている程度です」
中国政府としては、世論を刺激したくない思惑があるものとみられます。
北京市民
「アメリカ側がちょっと騒ぎすぎている気もします。(アメリカ)国民の支持を得る為にやっていることなのでしょう」
北京市民
「中国脅威論を強調するため、アメリカはプロパガンダをやりすぎではないでしょうか?公平で平和的な解決を望みます」
中国がねらうアメリカの薬物中毒者
日増しに高まる米国の圧力に悩まされている中国にとって大打撃だったのは言うまでもないが、米国側も今回の訪問をなんとしても実現したい事情があった。
日本ではあまり知られていないが、中国はこのところ米国社会のアキレス腱を狙ってひそかに反撃に出ているからだ。
米国社会は銃乱射を始め様々な問題を抱えているが、最も深刻なのは薬物中毒だ。
薬物で最も問題になっているのは医療用麻薬フェンタニル。モルヒネの50倍の強度を持つ鎮痛剤であるフェンタニルは、末期のがん患者の苦痛を緩和するために開発されたが、過剰摂取による死亡事故が多発している。
米国では2021年、薬物の過剰摂取で死亡した約10万7000人のうち、3分の2がフェンタニルが原因だ。通常の麻薬より安価であることに加え、医療用とされていることから、依存性が強いがにもかかわらず安易に手を出してしまうと言われている。
中毒者に警察も逃げだした…
米国では7分に1人がフェンタニルで命を落としている計算だ。18歳から49歳までに限れば、死亡原因の第1位はフェンタニル中毒だ。
フェンタニルへの恐怖は米国人の間で広まるばかりだ。歯の溶けた中毒患者が通りをふらつきさまよっている様はまさに「ゾンビ」そのものだ。
1月下旬、ロサンゼルス市警の警察官たちが、警戒中に致死性のあるフェンタニルを「俺は持っているぞ」と聞いたとたんに逃げ出す様子を収めた動画がネット上で拡散して話題を呼んだ。
中国が仕掛けた「現代版アヘン戦争」がヤバすぎる!輸入規制のウラで着々とすすんだ「中国→メキシコ」ルートにアメリカが激怒したワケ
藤 和彦 によるストーリー •
7分ごとに一人が命を落とす危険な薬物が、アメリカで蔓延し恐怖が広がっている。
メキシコルートで流入する麻薬に米政府は取り締まりに躍起だが、実はその原材料は中国産だった。
偵察気球問題で米中関係は亀裂が深まっているが、薬物問題はアメリカ国民の対中感情をさらなる憎悪へと駆り立てている。
中国が原料の供給源
米麻薬取締局によれば、昨年に押収されたフェンタニルは粉末で4.5トン以上、錠剤で5060万錠に上った。
3億7900万人分の致死量に相当し、約3億3000万人の米国人全員の命を奪うのに十分な量だ。
米国で蔓延するフェンタニルの直接の生産者はメキシコの麻薬マフィアだが、その原料を供給しているのは中国だ。
トランプ前政権は2018年から中国政府に対し、フェンタニルの米国への輸出を規制するよう、働きかけを強めた。
この問題が重視されたのはトランプ氏の支持者が多い「ラストベルト」が全米で最も深刻な被害を受ける地域の1つだったからだ。
米国との貿易摩擦を回避する観点から、中国政府は2019年からフェンタニルの輸出規制を強化した。これによりメキシコ経由での流入は続いているものの、中国からフェンタニルが米国に直接輸出されることはなくなった。
だが、バイデン政権の圧力強化に不満を募らせる中国政府は、報復として2019年に強化したフェンタニルに関する輸出規制を緩和している(2022年12月27日付ウオールストリートジャーナル)。
もう戻れない……「あやうい亀裂」
中国側の動きが顕著になったのは、昨年8月にペロシ連邦下院議長(当時)が台湾を電撃訪問した直後だ。
中国政府はフェンタニル規制関連の交渉窓口を閉鎖した。
米国政府は駐米中国大使館などを通じて対話を求めているが、中国側は没交渉の姿勢を貫いている。米国からの度重なる抗議に対し、中国外交部は「米国人による過度の薬物依存が問題だ。なぜ中国のせいにするのか」とけんもほろろだ。
ホワイトハウスで薬物問題を担当するグブタ国家薬物管理政策局長は1月24日付英フィナンシャルタイムズのインタビューで「中国とメキシコの犯罪集団が(米国での)フェンタニルの流通を拡大させるのは時間の問題だ」と危機感を露わにしている。
ブリンケン氏の中国訪問を前に、ルビオ氏を始め14名の共和党上院議員は「フェンタニルの規制を主要議題の一つにすべきだ」との書簡を国務省に送っていたが、その願いはむなしく露と消えてしまった。
21世紀版「アヘン戦争」
米中対話が中断したせいで、メキシコ経由の中国製フェンタニルの流入が一層拡大し、米国社会の不安定化がさらに進むとの不安が頭をよぎる。
「21世紀版アヘン戦争」を仕掛ける中国に対する米国側の怒りがエスカレートすれば、両国関係は危険なレベルにまで悪化してしまうのではないだろうか。
参考文献・参考資料
米共和党・ヘイリー氏「中国は歴史の灰だまりに」外交「タカ派」の顔 (msn.com)
中国は「現行犯の悪事を責任転嫁」 駐日米大使、偵察気球を非難 (msn.com)
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習近平がアメリカに「21世紀版アヘン戦争」を仕掛けていた…!中国に狙われた米国・麻薬中毒者のヤバすぎる実態(藤 和彦) | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)
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