政治講座ⅴ1990「制裁強化SANCTIONS！Deep state陰謀論」
「戦争」は「最大のビジネス」であり、「最大の利権」を生み出す「玉手箱」のようなものである。このような仕事を手掛ける者は、闇と地下で暗躍する人々である。通常の人々には見えない世界で活躍している。そして、民主的なプロセスを経ずに物事が決まっていく政治決着を我々は目の当たりしているのである。「陰謀」が渦巻く世界が政治の世界でもある。強ち、そのような民主的でない政治決着を日本では「腹芸」とも言うが、国民も馬鹿にされたものである。日本にも日米地位協定に基づく日米合同委員会の存在が差し詰め「影の政府、Deep State 」であろうか。これが民主的に選ばれた政治家ではなく、官僚と在日米軍による協議組織であり、影の政府として濃厚な疑惑を持つ組織機関である。今回はそのような関連報道記事を紹介する。
皇紀2684年10月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
欧州、ロシア制裁強化を検討 トランプ氏返り咲きに備え＝情報筋
Reuters によるストーリー
［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州ではトランプ前米大統領が返り咲いた場合に対ロシア制裁への西側諸国の取り組みが損なわれる可能性があるとみて、制裁強化に向けた準備を進めている。複数の情報筋がロイターに明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）当局者や外交官らは、欧州の制裁が長期的に維持されるよう、米政権の方針が変更された場合でも制裁を強化するいくつかの取り組みを検討している。
検討されている措置として、ロシア向けとみられる貨物を特定して輸送を阻止する「キャッチオール」条項や、より広範囲な石油輸送の制限などが含まれるという。包括的な条項が適用されれば、ロシア経由で中央アジア諸国に輸送されるなど、輸送先の妥当性に疑いがある場合、税関当局で貨物の保留が可能となる。
西側諸国によるロシアへの最大の制裁措置となっている資産凍結について、制裁を半年ごとに更新するという要件を変更する可能性についても議論されている。
情報筋によると、タンカーが登録されている国へ圧力をかけ始めている。また、ＥＵは次の制裁措置で対ロ禁輸条項の適用拡大も望んでいる。
英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のトム・キーティング氏は、「トランプ氏が返り咲いて米国の対ロ制裁が覆されれば、欧州はより強硬な姿勢を取る必要があり、もはや米国の後ろに隠れていることはできなくなる」との見解を示した。
トランプ氏は１１月５日の米大統領選で勝利すれば、ウクライナへの軍事支援を停止または大幅に減速すると強く示唆している。
ディープステート（闇の政府）
アメリカ合衆国連邦政府の一部（特にCIAとFBI）が金融・産業界の上層部と協力して秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府（国家の内部における国家）として機能していると主張する考えの中でその政府を指す言葉として使用され、そうした概念は一般的には陰謀論であるとされている。
「影の政府」と重複する概念でもある。
この言葉はもともと、トルコに長年に渡って存在すると言われている「国家の内部における国家」を指す用語として1990年代に造られたものだが、次第にアメリカでも使われるようになり（オバマ政権時代を含む）、ドナルド・トランプが彼の敵対者の総称として使うようになったことで一般に普及した。
トランプは、在任中に展開された他の右派ポピュリスト運動の要素も取り入れながら、自身のTwitterアカウントでディープステートを含むさまざまな陰謀論を拡散し、Qアノンをはじめとする多数の陰謀論グループの誕生に寄与した。
この言葉は、少なくとも1950年代から用例があり、軍産複合体という概念もその一つとされる。「軍産複合体陰謀論」では、軍部と軍需産業による陰謀団が米国政府を終わりなき戦争に駆り立てて私腹を肥やしているとされる。
2017年と2018年に行われた世論調査では、アメリカ国民全体の約半数がディープステートの存在を信じていることが示唆されている。
政治学者のジョージ・フリードマン（英語版）は、連邦職員に対する大統領の権限が制限された1871年以降、ディープステートが存在すると主張している。
歴史学者のアルフレッド・ウィリアム・マッコイ（英語版）は、アメリカ同時多発テロ事件以降、米国情報機関の力が強まり「米国政府に第四の部門（英語版）が構築された」と主張している。彼によると、それは「多くの点で行政から独立しており、その傾向は次第に強まっている」という。
タフツ大学のマイケル・J・グレノン（英語版）は、バラク・オバマ元大統領は「二重政府」に対する抵抗や改革に失敗したと述べており、ディープステートの存在を示す証拠として、オバマ元大統領の主要な公約であったグアンタナモ湾収容キャンプの閉鎖に失敗したことを挙げている。
2017年、トランプが大統領に就任する数週間前に行われたインタビューにおいて、上院民主党の院内総務であったチャック・シューマーは、CIA批判を繰り返してきたトランプを「本当に間抜けだ」と罵り「言っておくが、情報機関を敵に回すと徹底的な復讐にあうぞ」と述べた。
アメリカ自由人権協会（ACLU）を含む、さまざまなコメンテーターがこの発言をディープステートの存在を示す証拠として指摘している。
サンフランシスコ大学のレベッカ・ゴードン（Rebecca Gordon）は、ビジネスインサイダーに寄稿した2020年の記事において、トランプは「ディープステート」という言葉を米国政府（特にトランプを「いらだたせる」政府機関）や、トランプの政策実行を阻害する裁判所・司法省・報道機関などを指す用語として使用していると述べている。
2014年、元米国議会職員のマイク・ロフグレン（英語版）は、「強力な既得権益」を守るディープステートが存在し、「米国政府内外の凝り固まった利害関係者のネットワークが（中略）米国民の実際の利益や要望をほとんど考慮することなく、米国の防衛・貿易政策や優先順位を決定している」と主張した。
2017年、民主党のデニス・クシニッチ元下院議員は、情報機関に米露関係の破壊を企む人物がいると主張した。
元NSA職員で内部告発者のエドワード・スノーデンなど、一部のコメンテーターは公務員からなるディープステートが存在すると主張している。
大統領在任中、ドナルド・トランプと彼の側近は、ディープステートがトランプの計画を妨害していると主張し、フーマ・アベディンやジェームズ・コミーを訴追しなかったことから司法省をディープステートの一部であると主張した。
一部のトランプ支持者と右派メディアは、トランプに対するディープステートの抵抗をオバマ元大統領が主導していると主張した。また、情報高官や行政府職員がリークやその他の内的手段で政策を誘導しているという疑惑にもこの言葉を使用した。
2018年、ニュート・ギングリッチは、2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉を捜査していたロバート・モラーはディープステートの構成員であると主張した。
同年、ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカ合衆国国土安全保障省のマイルズ・テイラー（英語版）による匿名の論評を掲載した（当時、この論評は「トランプ政権の高官」によるものとされていた）。この論評において、テイラーはトランプを批判し「トランプ自身の政権の高官の多くが、彼の計画の一部と彼の最悪の性向を妨げるために、内部から熱心に働きかけている」と主張した。
ケビン・マッカーシー元下院議長は、これをディープステートが活動している証拠であると評し、デイビット・ボッシー（英語版）は、これはディープステートが「アメリカ国民の意思に反して活動している」ものだと主張する論説をFOXニュースに寄稿した。
同年、共和党のランド・ポール上院議員は、CIAが機密情報を「ギャング・オブ・エイト（英語版）」にしか説明しないのはディープステートの一例だと述べた。
2020年、トランプ政権の閣僚で大統領首席補佐官を務めたミック・マルバニーは、トランプを妨害するディープステートは存在するのかと聞かれ「絶対に、100%存在する」と答えた。
2024年アメリカ合衆国選挙の共和党候補選挙では、トランプは「ディープステートの解体」を掲げ、陰謀論を公約に織り交ぜた。
2024年3月、スティーブン・バノンは、トランプ元大統領が問題視する「影の政府」の中核として、米軍を統括する国防総省、中央情報局（CIA）などの情報機関、司法省などの法執行当局を挙げた。その上でトランプ元大統領は「特にFBI（連邦捜査局）に目を向けるだろう」と述べた。
トランプによる「ディープステート」という用語の使用に批判的な人々は、これについて事実無根の陰謀論であると述べている。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校法学部（英語版）のジョン・D・マイケルズ（Jon D. Michaels）は、エジプト・パキスタン・トルコといった発展途上の政府と比べて、米国の政府権力構造は「ほとんど完全に透明」であると述べている。マイケルズは、規制・福祉・犯罪防止・国防を担当する連邦政府機関とそれを運営する職員を含む米国の「ディープステート」は、5つの重要な点でトランプの主張とは根本的に異なると次のように論じている。
エリート主義ではない – 米国の官僚の社会経済的背景は、諸外国（特に中東、ひいては西欧）の官僚と比べると非常に多様である。
影に隠れていない – 中東・アジア・ヨーロッパの政府機関と比べ、米国の政府機関は一般的に「透明性が高く、アクセス性が高い」。
一枚岩ではない – 米国の「ディープステート」の内部は多様であり、断片的である。
防波堤であり、破城槌ではない – 米国の公務員の行動は本質的に防衛的であり、積極的ではない。
超憲法的権力ではない – 官僚機構は、大統領や政府機関の行き過ぎを最終的にチェックする役割を果たす抑制と均衡の立憲的システムの一部とみなすべきである。
批評家たちは、米国でこの言葉を使用することは、社会制度に対する国民の信頼を損うことにつながり、反対意見の弾圧を正当化するために使われかねないと警鐘を鳴らしている。
政治評論家で元大統領顧問のデビッド・ガーゲン（英語版）によると、この言葉はスティーブ・バノンやブライトバート・ニュースなどのトランプ支持者によって、トランプの大統領職を批判する人々を非正当化するために採用されたものだという。
ハーバード大学教授のスティーヴン・ウォルトは、「米国の外交政策を動かしている秘密の陰謀やディープステートは存在しない。超党派の外交政策エリートが存在する程度で、それはありふれた風景の中に隠れている」と述べている。
人類学者のC・オーガスト・エリオット（C. August Elliott）は、ディープステートについて、「シャロー・ステート（shallow state、浅瀬国家）」、すなわち「今や公務員が、大統領の非常に浸水しやすい船を浅瀬に導き、難破する可能性から遠ざけるタグボートとして機能するアメリカ」の出現であると表現した。
2017年4月に米国人を対象に行われた世論調査によると、「政府を密かに操ろうとしている軍・情報機関・政府関係者」と定義される「ディープステート」について、約半数（48%）が存在すると考えており、全体の約3分の1（35%）は陰謀論であると考え、残り（17%）は特に意見を持っていなかった。「ディープステート」が存在すると考えている人のうち、半数以上（58%）が「大きな問題である」と回答した。
2018年3月の世論調査では、ほとんどの回答者（63%）が「ディープステート」という言葉を知らなかったが、「国家政策を密かに操作したり指示したりする、選挙で選ばれた訳ではない政府や軍関係者のグループ」と表現した場合、過半数の人が米国にディープステートが存在する可能性が高いと信じていることが判明した。回答者の4分の3（74%）は、この種のグループが連邦政府に恐らく（47%）または間違いなく（27%）存在すると考えていると回答した。
2019年10月、エコノミスト誌とYouGov（英語版）が回答者に「ディープステート」の定義を示さずに実施した世論調査では、共和党員の70%、無党派層の38%、民主党員の13%が、「ディープステートはトランプの失脚を図っている」ことに同意した。
日米合同委員会とは（日本のDeep State）
1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する、地位協定に基づき両国の代表者で組織される機関である。日米地位協定合意議事録と、環境と軍属に関する地位協定の補足協定、思いやり予算に関する特別協定などでも言及がある。
日米合同委員会は、日米地位協定の25条の規定に従い、正式な協議機関として設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。
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