政治講座ｖ499「盗人猛々しロシア軍の文化財略奪そして軍事物資不足の危機最後はロシアの衰退」

ロシア兵には満足な給与が出ないと聞く、強盗して稼ぐか略奪しなければ割に合わないのがロシアの軍隊のようである。領土への侵攻こそ盗人の証拠、ロシアは盗人、侵略国に他ならない。千島列島、南樺太を不法占拠している。盗んだ領土を返せ！　ウクライナの領土を盗まんとしているロシアは現行犯だ！ウクライナの奪還を期待している。

　　　　　　皇紀2682年10月27日
　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　政治研究者　田村　司

露軍、ウクライナで略奪か 撤退時に文化財も

2022/10/25 20:50

【キーウ（キエフ）＝黒川信雄】ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ南部へルソン州で、露軍や親露派勢力が現地の文化財や住民の資産などを略奪しているとの情報が相次ぎ浮上している。露軍部隊はすでに同州のドニエプル川西岸から撤退を開始しており、占領地を離れる前に「価値のあるものをすべて奪っている」とウクライナ側は批判している。

ウクライナメディアは２４日、ヘルソン州の州都ヘルソンにあった著名な軍人の像が奪われ、台座だけが残されている様子を相次ぎ報じた。露側は「ウクライナ軍による破壊を避けるために〝避難〟させた」と主張しているが、奪った事実を認めた格好だ。ヘルソン州の高官は２４日、オンラインで会見し、「像だけでなく、博物館の所蔵品なども数多く盗まれた」などとロシアを批判した。

店舗の商品や一般市民の資産が略奪されているとの報道も多い。

現地のオンラインメディアは２３日、ロシア側がスーパーマーケットから多くの商品を奪っていると報道。住民らがＳＮＳ（交流サイト）上で送信したという、空になった店舗の棚の写真を複数公開した。露軍の兵士が衣料品を店舗から盗み、それを着用して民間人のふりをして逃げているとの報道もある。

別のヘルソン州高官は、州西部から退避した住民の住宅に露軍が押し入って家財を盗んだり、消防車など緊急時に必要な公共財も運び出していると指摘した。

ロシアはヘルソン州の併合を一方的に宣言したが、ウクライナ軍の攻勢を受けて劣勢となり、さらにドニエプル川に架かる橋を破壊されたことで西岸地域で数万人規模の露軍部隊が孤立したとされる。そのため露軍は２１日までに、東岸地域への撤退を開始していた。

プーチン氏、危機感あらわ「前例ない課題に直面」…軍に物資「挙国一致」要求

読売新聞 2022/10/27 07:46

　ロシアのプーチン大統領は２５日、ウクライナに侵略する露軍への物資供給を円滑にするため設置した政府の「調整会議」に初参加し、地方政府を含む全機関に「広く深い連携」をするよう命じた。プーチン政権は「戦争」という言葉を使わず、「特殊軍事作戦」と称してきたが、長期戦を前提に挙国一致で軍に協力するよう求めたもので、事実上の「戦時体制」が濃厚になっている。

　ウクライナ軍が反転攻勢を強める中、プーチン氏はオンラインで開かれた会議で、米欧日などによる経済制裁も念頭に「誇張ではなく、前例のない課題に直面している」と危機感をあらわにした。その上で、「現実の直視」と「迅速な対応」を重ねて求めた。ミハイル・ミシュスチン首相は、軽工業部門が総力を挙げ、軍服などの装備不足に対処し、兵器増産を支援する方針を表明した。

　会議の様子は露国営テレビでも中継された。予備役の部分的動員などでロシア国内が混乱する中、プーチン氏は国民に作戦への協力を呼びかける思惑もあるとみられる。

　プーチン氏は１９日、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部４州への「戒厳令」発令と同時に署名した大統領令で、調整会議の設置を指示した。戒厳令を機に、ロシア政権高官からは「戦争」という言葉や総動員を意識した発言がでるようになった。セルゲイ・キリエンコ大統領府第１副長官は２２日の教職員らとの会合で「我々は必ずこの戦争に勝つが、すべての人が関与する必要がある」と訴えた。

プーチンの戦争を斬る ウクライナ侵攻の報い ロシアは経済制裁で「経済的にも軍事的にも取るに足らない国になる」 輸入、農業、技術や金融…悲観的な事態に

2022/10/27 06:30

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は９月７日、ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、「ロシアは、特別軍事作戦で何も失っていない」と虚勢を張っていたが、西側諸国の経済制裁は確実にロシア経済を弱体化している。

米ブルームバーグは９月６日、ロシア政府の内部資料を根拠に、「ロシアでは欧米による制裁の影響が広がるなか、より長期かつ深刻な景気後退に見舞われる可能性がある」と報道した。

この内部資料は、ウクライナ侵攻に伴うロシアに対する経済制裁の影響を正確に判断しようと、専門家らがまとめたもので、プーチン氏などが示す楽観的な公式発表に比べて、はるかに悲観的な内容になっている。

内部資料で示されたシナリオ３つのうち、２つは経済縮小が来年加速し、経済が戦争前の水準に戻るのは２０３０年以降だとしている。

技術や金融分野の制裁も強い下押し圧力になる。最大２０万人のＩＴ技術者が２５年までに国外に出る可能性があり、これは深刻な頭脳流出だ。

輸入について、主な短期的リスクは、原材料・部品の不足に伴う生産停止だ。より長期的には、輸入した装置が修理不能に陥り、成長が恒久的に制約される。極めて重要な一部の輸入品については、代替のサプライヤーがまったく存在しない。

政府が重視してきた農業分野でも、依存する主要原料の供給縮小に伴い、国民が食料消費の抑制を迫られる可能性がある。

西側の技術へのアクセスが制限されているため、ロシアは中国や東南アジアの先進的ではない代替品に頼らざるを得ず、現在の基準から１～２世代遅れてしまう可能性がある。

航空分野では、旅客輸送量の９５％が外国製飛行機で占められており、輸入スペアパーツが入手できないため、運行停止に伴い航空機産業が縮小する可能性がある。

機械製造分野では、ロシア製の工作機械は全体の３０％にすぎず、国内産業では需要増をカバーする能力がない。

医薬品分野では、国内生産の約８０％を輸入原料に依存している。輸送分野では、ＥＵ（欧州連合）の規制により、陸上輸送のコストが３倍に上昇する。

通信とＩＴ分野では、ＳＩＭカードの規制により、２５年までにＳＩＭカードが不足し、２２年には通信分野が世界のリーダーから５年遅れる可能性がある。

軍事分野では、西側のハイテク技術や部品（＝特に半導体）が入手できないために、最先端の兵器を開発し製造することは困難になる。例えば、航空機、艦艇、ミサイル、戦車など、各軍種の最重要な兵器を開発・製造できなくなる可能性は高い。つまり、ロシアは「経済的にも軍事的にも取るに足りない国」になる可能性があるということだ。

プーチン氏の愚挙は、彼自身の地位を脅かすことになるであろう。

わたなべ　よしかず　元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。１９５５年、愛媛県生まれ。７８年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第２８普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第２師団長、陸上幕僚副長を経て２０１１年に東部方面総監。１３年退職。著書・共著に『日本はすでに戦時下にある』（ワニブックス）、『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』（同）など多数。

My opinion

ロシアは道を間違えた。もう引き返せない。劣化した核兵器は恐れるに足りない。核兵器を使ったら世界から非難で国家の存続も怪しくなる。それで使うのか。どんとはれ！

参考文献・参考資料

露軍、ウクライナで略奪か 撤退時に文化財も (msn.com)

プーチン氏、危機感あらわ「前例ない課題に直面」…軍に物資「挙国一致」要求 (msn.com)

プーチンの戦争を斬る ウクライナ侵攻の報い ロシアは経済制裁で「経済的にも軍事的にも取るに足らない国になる」 輸入、農業、技術や金融…悲観的な事態に (msn.com)