政治講座ⅴ2043「日本も政府効率化省の設置要検討。他山の石」

　米国の政府効率化省による改革が行われるようである。
しかし、日本でも民主党政権下で事業仕分け (行政刷新会議)が行われた。それ以前にも国鉄の民営化や郵政民営化、電電公社（NTT)、という「肥大化した組織に税金を垂れ流す」というと語弊があるが、それだけ非効率の国家事業を税金を使わずに国民に奉仕するための改革を自由民主党時代に行った。これらは賛否両論があるが、明治維新に匹敵するほどの大改革であると吾輩は評価している。
　他人事（蛇足）であるが、中国の鉄道事業は日本の国鉄の赤字体質を真似するように赤字経営を続けて過剰累積赤字を抱えているようである。
　毛沢東時代に祖先返りして国家企業主体とする経済に習近平は戻している。しかし、不動産バブル崩壊経済でどのように国家再建するのであろうか。
　面白い社会実験であると観察している。多分、旧ソ連の経済崩壊したような道程を歩むことになるであろう。
　毛沢東が崩壊させた経済政策や文化大革命で疲弊した中国を救ったのが鄧小平の改革開放である。
しかし、習近平が毛沢東路線に戻して社会主義経済へ逆戻りさせて、不動産バブル崩壊を招き、中国経済は阿鼻叫喚である。
　方や米国のトランプ氏は疲弊した米国の財政を立ち直らせて偉大な米国にするために政府効率化を図るようである。
歴史を知ると将来が見える。温故知新。そして、米国の肥大化する国家財務経済を他山の石として取り組まなければならない。
今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2684年11月27日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

行政刷新会議の事業仕分けの解説

2010年度予算編成のために民主党政権が導入した手法である。このように、民主党政権時代に国家予算の見直しにおいて、国民への透明性を確保しながら、予算執行の現場の実態を踏まえて、そもそも事業が必要か否かを判断し、財源の捻出を図るとともに、政策、制度、組織等について今後の課題を摘出するものである。
　経済的視点のみに重点が置かれ判断されたため、批判が続出した。
　2002年、シンクタンク構想日本によって地方自治体を対象として、その予算の無駄を明らかにするために行われたことが最初である。
それを日本国の予算編成にも取り入れようと、2009年11月に実施された。

事前に「仕分け人」によって対象事業が調べられ、一般に公開された場において、事業担当者とその事業の必要性その他に関する議論が行なわれ、「廃止」、「縮減」などの判定が下される。
　行政刷新会議による事業仕分けは、公開の場において、外部の視点を入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものである。事業仕分けの評価者（仕分け人）は、行政刷新会議議長が指名し、国会議員や民間有識者、担当府省の副大臣又は政務官からなるメンバーで構成された。

この事業仕分けはあくまで「判定」であり、評価者に予算削減を行う権限・強制力はない。
　事業仕分けの結論がどう予算に反映されるかは、予算編成権を持つ財務省による予算査定の動向と内閣の政治判断、そして国会の議決によって決まることになる。
しかし、既得権益の抵抗勢力により遅々として進まずに成果に繋がらなかった。産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査によれば、回答者の9割近くが事業仕分けを肯定的に評価している。2009年12月4日から6日にかけて行われた『読売新聞』の調査では、仕分けの実施については71%が肯定的に評価をした。一方、産業・科学界を中心に批判的な意見も噴出した。2009年11月27日、事業仕分けが終了。当初目標としていた3兆円には届かず、1.7兆円が見直し・国庫返済との判定になった。12月2日、民主党の小沢一郎幹事長は、事業仕分けで「見直し」判定だった在日米軍駐留経費の日本側負担や、整備新幹線、高速道路の建設などの大型公共事業など、20-30項目の項目を見直すように、鳩山由紀夫首相に申し入れた。 判定結果には疑問が出されているものが多いことから、実際の予算編成時に見直しになる事業が出てくる可能性が指摘された。

行政刷新会議では、事業仕分け後「予算編成過程の公開の重要性を再確認した。と同時に、従来の予算に大きな問題があることが明らかにされた。とりわけ、政策、事業等の目的、必要性に重点が置かれ、実施手段についての検証が十分ではないことが判明した」と総括した。

国鉄民営化解説図

報道記事紹介

「小さな政府十字軍」の旗を掲げたマスク氏の最初の課題は「規制リセット」

newsroom@donga.com によるストーリー

「小さな政府十字軍」の旗を掲げたマスク氏の最初の課題は「規制リセット」

トランプ次期米大統領が政府効率化省の共同トップに指名した実業家のイーロン・マスク氏（写真）が、「小さな政府十字軍」と「規制リセット」を通じて米連邦政府を大々的に改革すると明らかにした。

マスク氏は２０日（現地時間）、政府効率化省のトップに共に指名された実業家のビベック・ラマスワミ氏と米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿文を通じて、「固着化し、日々大きくなる官僚主義は米国の実存的な脅威」と強調した。そして、「規制撤廃と行政府の縮小、無駄な予算の削減という３つの重大な改革に取り組む」と明らかにした。

彼らは「小さな政府の十字軍」と名付けられた「リーンチーム（無駄のないチーム）」を構成し、議会が承認した法令に基づかない規制を探し、トランプ氏に撤廃を勧告する計画だ。また、大統領令や指針、有権解釈など各省庁が作った規制をすべて原点化あるいは白紙化する方針だ。

機関別に撤廃された規制に合わせて公務員も減らし、新型コロナウイルス感染拡大で活性化した公務員の在宅勤務も禁止することを決めた。これにより、２３０万人にのぼる連邦公務員を大々的に削減するという。また、大規模な予算の見直しと監査を通じて無駄な予算を見つけ出し、２兆ドル（約２８００兆ウォン）の予算を削減する計画だ。米国の年間財政赤字は２兆ドルにのぼる。政府効率化省の規制及び予算改革を通じて２年以内に均衡財政の達成を目指す。マスク氏はソーシャルメディアで、「政府効率省のハンマーが打たれるだろう」と述べ、改革への意欲を強調した。

一方、トランプ氏は強い保守傾向を持ち、第１次政権で行政管理予算局（ＯＭＢ）局長を務めたラッセル・ボート氏を再びＯＭＢ局長に起用する予定だと、ロイター通信が伝えた。ＯＭＢ局長は、マスク氏が政府改革を推進する過程で緊密に協力する人物の一人だ。Copyright ⓒ 東亜日報. All rights reserved.