政治（防衛）講座ⅴ305「支那、露西亜、米国、核使用を検討、言及」
あな怖ろしき時代である。
ロシアのウクライナ侵攻で分ったことがある。ウクライナにはほとんどの家に核シェルターがあり、ロシアのウクライナ侵攻のミサイル攻撃や砲弾攻撃された時には、核シェルターに逃げ込んでいる場面が報道された。
米ソ冷戦が米ソ熱戦（核攻撃）に備えた準備がされていたことに驚いた。日本には核シェルターは皆無に近い。日本人は何と平和ボケした国民に成り下がったことか。安心・平和はタダで享受できると錯覚している。自分が武器を持たなければ攻撃されないと錯覚しているようであるが、武器をもたない、核兵器を放棄したウクライナがロシアに攻撃されているではないか。憲法9条があるから攻撃されないことは断じてない。
今回は報道記事から「核」を論ずる。
皇紀2682年8月6日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
以下に核シェルター普及率を記す。核兵器による恫喝報道を耳にするとこれで果たして良いのか。最近、核による恫喝外交が散見される。
《核シェルター普及率》
スイス：100%
イスラエル：100%
ノルウェー：98%
アメリカ：82%
ロシア：78%
イギリス：67%
シンガポール：54%
韓国のソウル市：323.2%
日本：0.02%
ペロシ氏の台湾訪問からきな臭い匂いが漂い始めている。
ペロシ米下院議長が台湾入り 中国反発「中米関係に重大な衝撃」
台北=石田耕一郎、北京=冨名腰隆、
ワシントン=清宮涼2022年8月2日 23時55分
アジアを歴訪している米連邦議会のペロシ下院議長（民主党）が2日夜、台湾入りした。台湾メディアは、3日に蔡英文（ツァイインウェン）総統や立法院長（国会議長）、中国や香港出身の民主活動家らと会談すると伝えた。訪問の中止を米側に再三警告してきた中国はメンツをつぶされた形で、米中対立がさらに深刻化する見通しだ。
ペロシ氏は大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位。下院議長が台湾を訪問するのは、1997年のギングリッチ氏（共和党）以来、25年ぶりとなる。ペロシ氏ら議員団は2日、声明を出し、「世界は専制主義か民主主義かの選択に直面しており、米国と2300万人の台湾の人々との連帯は、これまでになく重要になっている」とした。
ペロシ氏訪台に沈黙守った蔡政権 中国の怒り、覚悟で探る利益とは
台北=石田耕一郎2022年8月2日 19時00分
ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐり、蔡英文（ツァイインウェン）総統は7月に予定が報じられた後も、一貫して沈黙を保ってきた。中国を刺激することを極力避けるとともに、米国から米外交に影響を与える「問題児」だとみられることを避ける狙いがある。
蔡氏は、台湾や各国メディアがペロシ氏の訪台計画を報じる中、公式の反応を控えている。政権幹部の発言も自重気味で、蘇貞昌（スーチェンチャン）行政院長（首相）は8月2日に報道陣に問われた際、「世界の友人の訪台は誰でも歓迎だ」とこれまでの説明を繰り返した。
岸田首相、ペロシ米下院議長と会談 中国軍の弾道ミサイル発射など圧力強化で日米同盟の強化確認
[2022年8月5日8時35分]
岸田文雄首相は5日午前、ペロシ米下院議長と首相公邸で会談した。ペロシ氏の台湾訪問への報復措置として、中国は台湾周辺で軍事演習を実施し圧力を強化。中国軍発射の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下するなど緊張が高まる。両氏は台湾を含む地域の安全保障情勢を巡り協議。日米同盟の強化や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力などを確認する見通しだ。
中国は、4日にカンボジアで調整していた日中外相会談を急きょ中止し、日本をけん制した。今年9月の日中国交正常化50周年に向け、首相は難しい対応を迫られそうだ。
ペロシ氏の来日は2015年以来となる。首相はペロシ氏との会談で、台湾訪問の報告を受け、台湾海峡の平和と安定の重要性などについて意見を交わすとみられる。ペロシ氏は5日午後、細田博之衆院議長とも議会交流の一環で会談する。
松野博一官房長官は4日の記者会見で「日米間の議会交流を含め、人的交流をさらに強化することになり歓迎する」と述べていた。
ペロシ氏は当初、今年4月に来日する予定だったが、新型コロナウイルス感染で延期していた。（共同）
ロシア「核の使用ありうる」 原爆投下のアメリカ批判
FNNプライムオンライン 2022/08/03 17:11
ロシアは、「国家の存続が脅かされた場合、核の使用もありうる」と主張した。
国連本部で行われたNPT(核拡散防止条約)の再検討会議で、ロシア代表は「われわれがウクライナで核兵器を使用するという臆測について、強く否定する」としたうえで、「国家の存続が脅かされた場合、核の使用もありうる」と述べた。さらに、「実際に核兵器を使用した国は1つしかない」と、広島・長崎への原爆投下に触れて、アメリカを批判した。
「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、
筑波大学名誉教授、理学博士
2021/7/17(土) 22:13
中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。
◆熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」
中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。
かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。
７月１１日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国の台湾統一問題に干渉してきたら、我が国は必ず“核攻撃日本例外論”を打ち出すべき」というもので、そのナレーションをはじめ内容や憎しみの激しさは類を見ないほどだ。
日本が一兵卒、一砲弾でも動かそうものなら、中国は直ちに日本を核攻撃し、それも日本が無条件降伏をするまで核爆弾を投げ続けるとある。中国は1964年に原爆実験に成功し、それ以来「決して中国側から先に核爆弾を使うことはない」と言ってきたが、「日本だけは例外だ！」として、かつて日本が中国を侵略した歴史を並べ立て、ネットユーザーのナショナリズムを刺激して、200万件以上のアクセス数を稼いだ。
7月12日にアメリカのRFA（Radio Free Asia）がツイッターでつぶやき、アメリカにまで拡散し始めたのを見て、中国政府は直ちにこの動画を削除し、さらにWEIBO上における、この動画へのコメントまで徹底して削除したので、そのことがまたアメリカで大きな話題になった。
◆一つだけ残っている宝鶏市政法委員会のアカウント上の動画
というのは、中国陝西省宝鶏市政法（政治法制）委員会もまた、「西瓜視頻」にアカウントを持っていて、「六軍韜略」の動画を転載していたのだが、当該動画がすべて徹底して削除されたというのに、宝鶏市政法委員会のアカウントに転載されている動画だけが削除されていなかったからである。
この「六軍韜略」本人の動画は、発表された後に当局が削除をしたので、言うならば「手動」の削除であって、予めリストアップされている「敏感ワード」によってフィルターにかけるという自動削除ではない。どうしても削除洩れが起きる。
削除の実行は中国政府の当局が自ら一つ一つ手作業で行うのではなく、たとえばこの場合は、基本的には、「西瓜視頻」プラットフォーム管理運営者に指示を出して削除させるというシステムになっている。
その現場の担当者は、熟年層であるはずがなく、ネット社会で育った若い年齢層であることは容易に想像がつく。そういった担当者は、熟年層のように強い責任感でコツコツと仕事をこなすというよりは、器用にテキパキと一瞬で業務を終わらせるという傾向にある。となると、どうしても、そこには「作業洩れ」が出てくるだろう。
そのために削除されずに残っているのか、それとも若い担当者なので、江沢民が1994年から始めた愛国主義教育で育っているために、その人自身がナショナリズムに燃えているため、削除しなかったという可能性も否定はできない。だから、わざと残したのかもしれない。
◆アメリカのNEWSWEEKが顛末を報道
７月14日、アメリカのNEWSWEEKが“China Officials Share Viral Video Calling for Atomic Bombing of Japan”（中国当局が日本への原爆投下を呼びかける動画をシェアした）というタイトルで事の顛末を報道した。タイトルには“China Officials”とあるので、やむなく「中国当局」と和訳したが、本文の中では「中国の地方当局のソーシャルメディア・アカウント」であることが説明してあり、具体的には「陝西省宝鶏市政法委員会」を指している。
これがまた、大きな波紋を投げかけ始めた。
◆「六軍韜略」の背後には中国人民解放軍という懐疑論
実は宝鶏市にはかつて（1967年-2017年)、陸軍第二十一集団軍が駐在していた。この集団軍は甘粛省にあった蘭州軍区の中核の一つだった。
しかし2015年12月、習近平による軍事大改革が行われ、中国の「軍区」が「戦区」に再編されたとき、宝鶏市がある陝西省が「中央戦区」に分けられたため、第二十一集団軍は「西部戦区」に配属され、青海省西寧市に移動し、第七十六集団軍に再編されて、特別の地位は失っている。
もちろん宝鶏市には現時点でもロケット軍第六十七基地があるが、しかしこれとて全国にあるロケット軍の7つの作戦部隊の基地の一つに過ぎない。
今では特別の存在ではないのだが、アメリカの懐疑論者たちは、引き下がらない。
宝鶏市のオフィシャル・アカウント上での動画だけが残っているのは、「六軍韜略」の背後に中国人民解放軍がいるという何よりの証拠だという、「想像たくましい」論説がソーシャルメディアで飛び交っているのだ。
宝鶏市人民政府の公式ウェブサイトではなく、たかだかその中の政法委員会という一部局の、しかも「西瓜視頻」におけるアカウント上での動画に過ぎない。
それでも「背後に中国人民解放軍がいて六軍韜略を操っている」という疑惑は、アメリカのソーシャルメディア上で飛び交うのをやめようとしていない。
◆「六軍韜略」のアカウント上に過去１回だけ１人の退役軍人が登場したことがある
実は過去に１回だけ、退役軍人の王洪光が「六軍韜略」チャンネルに文章を発表したことがあるという記録を検索で見つけることができた。他の出演もあったかもしれないが、少なくとも今現在検索でひっかかるのは今年４月６日に文章を寄せたという記録だけである。
王洪光は2012年12月に退役した元中国人民解放軍南京軍区副司令官で、彼は退役後も過激な言動をすることから、当局から睨まれていたことがある。
このときも、中国人民解放軍の公式サイト「中国軍事網」は、「軍のスポークスマンではない王洪光の発言は、彼の個人的な見解でしかなく、ネットユーザーたちは王洪光の言動を過大に評価したり、過剰に反応して騒いだりしてはならない」というコメントを掲載したほどだ。
「六軍韜略」と「軍」との接触は、このとき１回限りで、しかも中国人民解放軍の公式ウェブサイトで批判を受けているくらいなので、これを以て、「六軍韜略」の背後には「中国人民解放軍がいる」と位置付けるのは適切ではないだろう.。
◆習近平は中国内のナショナリズムを恐れている
ナショナリストが生まれる背景には、1994年から始めた愛国主義教育があるので、自業自得だと言うしかない。おまけに江沢民は自分の父親がかつての「大日本帝国」の傀儡政権、汪兆銘政府の官吏だったことを隠すために、「自分がいかに反日か」を示そうと、愛国主義教育基地として「抗日戦争記念の地」を選び、愛国主義を「反日教育」に持っていってしまった。
習近平政権になってからは、「不忘初心」（初心、忘るべからず）をスローガンに、革命初期の心を忘れるなとして、革命の根拠地「延安」や長征を強調するようになってはいる（その原因に関しては『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』で詳述）。
しかし三つ子の魂百までとでも言おうか、放っておけば若者は反日感情を刺激して「偉大なる中華民族の誇り」に燃える方向に走っていく。
ましてやネット社会。インフルエンサーたちは、いかにアクセス数を稼ぐかということに血眼になっている。 アクセス数が多ければ多いほど金が入ってくる。手っ取り早いのはナショナリズムに訴えることだ。
しかしそういった動画は海外にまで拡散し、中国以外の国の人々から中国への非難の声が盛り上がる結果を招く。その分だけ中国は国際社会で孤立を深めることにつながっていくというサイクルが出来上がっていくのだ。
だから習近平は「愛される外交を展開せよ」と呼びかけているが、この中に実は「ナショナリストの過激な言動を抑えよ」という要素が入っていることを、私たちは見逃さない方が良いだろう。
特に米中が覇権争いをしている最中に、日本を敵に回して、習近平には何一つ良いことはない。アメリカから制裁を受ければ、日本に微笑みかけて日本の技術と日本の半導体チップなどを頂かなければならない。
台湾有事は日本有事でもあるのは確かだが、台湾政府も「独立」を叫ぶことは選ばず、「現状維持」を選択している。台湾政府が独立を叫べば中国は「反国家分裂法」を発動して台湾の武力攻撃に動くが、そうでない限り台湾武力攻撃は中国にはいかなるメリットもないのである。国際社会からの非難を浴びて孤立を招くのを避けたいと習近平は思っているだろう。そのようなことよりも、近い将来に訪れるであろう「中国経済がアメリカを追い抜く日」をじっと狙っている。
バイデン政府高官も「台湾独立を支持しない」と言ったばっかりではないか。習近平にとって怖いのは、獅子身中の虫――。これが今般の「六軍韜略」動画を削除させた最大の原因であると解釈していいだろう。（なお、本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。）遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発
「単なる言葉の脅し、現実的な戦略ではない」との見方も
2021.7.28（水）古森 義久
中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発「単なる言葉の脅し、現実的な戦略ではない」との見方も（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
前回のコラム「日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66147）で、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた中国の動画を紹介した。
動画では、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」と日本を威嚇している。
中国で拡散したこの動画は、有事の際の日本防衛を誓約する同盟国の米国でも波紋を広げた。米国の中国専門家の間では、非核国を威嚇する核兵器保有国・中国の無法ぶりを非難する一方、現在の中国の指導部が本音としては台湾攻撃や米国との戦争を避けており、日本への核攻撃という威嚇も言葉だけの恫喝戦術に過ぎないという見解も表明された。
米国で激しい反発
7月11日、中国の民間軍事評論集団「六軍韜略」が一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に「核攻撃での日本平定」と題する動画を掲載した。その内容は、中国が台湾に武力侵攻して戦闘が起き、日本が参戦した場合、中国は即時に日本に核攻撃を行い降伏させるという、核兵器で日本を恫喝する「対日戦略」だった。（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
核兵器に関する政策
中国は自身が1992年に批准した核拡散防止条約において核兵器保有を認められた5か国の内の1つである。中国は核保有国の内唯一非核保有国に対し核兵器不使用の保障を行なった国である。
: 中国はいつ、いかなる状況下にあっても非核保有国あるいは非核地帯に対し核兵器を使用しないし、核兵器をもって脅迫をしないことを約束するとした 。中国が公式に表明している核兵器に対する政策は、敵国の標的に対し核報復攻撃を行なう能力を保有した抑止力であり、常に「先制不使用」を維持していることである。
ただし、2021年7月、中国の軍事チャンネル「六軍韜略」で、日本に対してのみは核兵器先制不使用の例外にすべきとした動画が流れ、いったんは削除されたものの、陝西省宝鶏市の共産党委員会が再掲載して拡散した事件があった。ニューズウィークがこれを報じた。
2005年の中国外交部の白書
2005年の中国外交部が発表した「白書」において、中国政府はいつ、いかなる状況下であっても核兵器の先制使用は行なわないと言明した。さらに、同書において中国の「先制不使用」政策は将来にわたって変わることが無く、いかなる非核保有国あるいは非核地帯に対し核兵器を使用することも、核兵器をもって脅威となることもしないと言明した。
朱成虎少将の発言
一方で、中国軍朱成虎少将は「台湾海峡での武力紛争に米国が介入し、中国を攻撃するなら、中国は対米核攻撃に踏み切る用意がある」と公言し、米国との軍事衝突が起きた場合、「中国は西安以東のすべての都市が破壊されることを覚悟する。もちろん米国も数多くの都市が中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも公言し、物議を醸した。同少将は日本についても言及し、「政府はすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、１０年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければならない。」「アメリカは強大な国力を保っているので、徹底的に消滅させないと、将来大患になる。アメリカに対しては、我が国が保有する核の一〇分の一で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人口密集の地域であり、人口消滅のための核攻撃の主要目標となる。」としている。
中国への核攻撃、米が検討 58年の台湾海峡危機で証言
聞き手・園田耕司2021年5月29日 10時00分
1958年の第2次台湾海峡危機をめぐる機密文書を公開した元国防総省職員の核戦略専門家ダニエル・エルズバーグ氏（90）が朝日新聞のインタビューに応じた。当時のアイゼンハワー大統領らがソ連との核の報復合戦へと至る事態を覚悟しながらも、中国本土への核攻撃を真剣に検討していたと証言。台湾海峡をめぐる現在の米中対立にも強い危機感を示した。
第2次台湾海峡危機 中国軍が1958年8月、台湾の金門島に砲撃を開始。米国は台湾への支持を表明して台湾海峡に米艦船を派遣し、中国軍による金門島の海上封鎖を妨害。中国軍は10月、砲撃中止の方針を示し、米軍との武力衝突は回避。1カ月以上にわたる危機は収束した。
エルズバーグ氏は自らも執筆に携わった米国防総省のベトナム戦争の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手し、71年に暴露したことで知られる。同氏はこの際、モートン・ハルペリン元国防次官補代理が検証・執筆した第2次台湾海峡危機をめぐる最高機密文書もコピーしていた。エルズバーグ氏は「米国が中台間の紛争に再び武力介入する可能性があると言われる今、機密文書の内容を一般の人々にも広く共有してもらいたい。議論・検討してもらうことが大切だと感じた」と語る。
機密文書によれば、アイゼンハワー大統領や米軍高官らが会議で戦術核を使って中国本土への先制攻撃を行うことを真剣に検討。同時に、米国の核攻撃に対してはソ連が参戦し、核による報復合戦に発展すると想定。トワイニング統合参謀本部議長も、米側の中国本土への核攻撃で「（ソ連が）台湾にはほぼ確実に、沖縄にも核攻撃で報復するだろう」と示唆した。
エルズバーグ氏によると、のちの検証では、ソ連・中国にも米国と武力衝突にまで発展させる「意図はなかった」ことが判明。だが、ケネディ政権下のキューバ危機のように、「第2次台湾海峡危機でも（米側の核の先制攻撃で）全面戦争に発展する可能性は十分にあった」と語る。
エルズバーグ氏はかつて米国の核戦争計画の策定にも深く関わった。「過去の破滅を導くような意思決定を振り返ったとき、『昔の人々は愚かだった』ととらえる傾向がある。しかし、当時の政治家も、今の人々と同じくらい優秀だった。そうした優秀な人々がとてつもなく愚かな判断をしてしまうのだ」と指摘。現在の米中対立に関し、「米中が全面衝突すれば、両国に甚大な被害がでるため、両国が愚かでなければ、戦争は回避されるように見える。しかし、それは必ずしも戦争が起きないことを意味しない」と強い警鐘を鳴らした。（ワシントン=園田耕司）
エルズバーグ氏との一問一答は次の通り。
1931年生まれ。核戦略専門家。元米国防次官補特別補佐官、元米ランド研究所戦略アナリスト。71年に自らも執筆に携わった米国防総省のベトナム戦争の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露、スパイ防止法違反などで起訴（のちに棄却）。その後は反核平和運動に取り組み、2006年には平和・人権分野で「もう一つのノーベル賞」と呼ばれるライト・ライブリフッド賞（本部・スウェーデン）を受賞。
――ベトナム政策に関する機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」と一緒に、今回の台湾海峡危機に関する機密文書を入手した。
「そうです。私は1945～68年のベトナム政策をめぐる米政府内の政策決定過程を検証した『ペンタゴン・ペーパーズ』の執筆にかかわりました。私の担当は、61年の政策決定過程でした。その後の69年、私はベトナム戦争が落ち着いた後、この『ペンタゴン・ペーパーズ』をベトナムでの失敗から学ぶべき教訓として公表しようとコピーしましたが、そのとき、モートン・ハルペリン元国防次官補代理が第2次台湾海峡危機について検証した最高機密文書も同時にコピーしたのです」
中国軍事評論家､日本を｢核の先制不使用｣の例外にせよと主張いったん削除された動画が再浮上
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開：ジョン・フェン
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている。
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。
6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。
六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。
麻生発言に猛反発
その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。
さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。
中国政府はこの発言に猛反発し、日本政府に強く抗議したが、六軍韜略は抗議程度では満足しない。日本が台湾との統一を邪魔立てするなら、ただの報復攻撃にとどまらず、全面戦争を宣言すべきだ、というのだ。
「台湾解放を目指すわれわれの試みに、日本が武力で介入するなら、たとえ1兵卒、1機の軍用機、1隻の軍艦の派遣であっても、われわれはただそれを撃破するだけでなく、日本に対する全面戦争を開始すべきだ」
全面戦争とはどういうものか。「まず、核爆弾を落とす」と、六軍韜略は言う。日本がかつて原爆を投下されたときのように「再び無条件降伏するまで、何発でも落とし続ける」。
日本の防衛力をたたき、「台湾海峡に兵力を割けなくなるまで」徹底的にたたいて、他国の内政問題に介入したら、どんな目に遭うかを思い知らせるのだと、六軍韜略は言う。
宝鶏市委員会が再投稿した動画には数百件のコメントが寄せられた。その全てが、東アジアの安全保障環境の「大きな変化」を受けて、「核の先制不使用政策を見直すべきだ」という六軍韜略の主張に賛同する内容だった。
「政策、戦術、戦略全てに調整が必要だ」と、六軍韜略は言う。「わが国の平和的な興隆を守るためには、核政策も限定的に調整しなければならない」
核攻撃に伴う問題点には触れず
中国が特定の条件下で核の使用を辞さないとなれば、唯一の被爆国である日本は震え上がり、抑止効果が倍増するだろうと、六軍韜略は予想する。
「日本を核先制不使用の例外とすることで、われわれは日本と世界に警告できる。祖国統一を含め、わが国の内政問題に日本が軍事介入すれば、核が使用され、日本が無条件降伏するまで使用され続けることになる、と」
六軍韜略はまた、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとも述べている。
ただ、尖閣諸島と沖縄をどう奪還するかは明らかにしていない。日本に核攻撃をすれば、中国沿岸部の都市も放射能汚染のリスクにさらされるはずだが、それについても一切触れていない。
中国は核ミサイルを日本にいつでも発射可能
■ 中国の脅威ー恐るべき軍事的拡大
かつて中国と台湾の間で、戦争直前にまで至る一触即発の状況があったことをご存知でしょうか。1996年の台湾総統選挙の際に、中国の意向に反する李登輝氏が優勢となり、中国が軍事的挑発を行った事件です。
中国軍が大規模な軍事演習を行い、台湾海峡に10発のミサイルを撃ち込みました。これを台湾海峡ミサイル危機といいます。
このとき中国軍の熊光楷中将がアメリカに対して、「アメリカ軍が介入すればアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルスの方を心配するはずだ」と言って牽制しました。
しかしアメリカはひるみませんでした。台湾海峡に2個の空母打撃軍を派遣したのです。空母とは甲板で航空機を離発着できる艦船で、空母打撃軍とはこの空母の周囲に護衛艦や補給艦、潜水艦などを従えた船団のことです。アメリカ軍の1つの空母打撃軍で、１国の軍事力に匹敵する能力を備えるといわれます。なおアメリカ軍には、この空母打撃軍が11個あります。
アメリカの空母1隻には戦闘機が60～80機積まれています。空母2隻で100機以上です。これに対して当時の中国軍の戦闘機は互角に戦える機種が数十機しかありませんでした。これでは勝負になりません。中国は泣く泣く撤退しました。
しかしその後中国は、戦闘機の大量生産を進め、作戦機約3000機を保有するようになりました。米軍に次ぐ世界第２位の数量で、自衛隊の６倍以上です。しかも空母を1隻保有し、2050年までには5隻を保有する予定です。もちろんアメリカ軍に比べれば性能も練度も格段に劣りますが、以前のように圧倒的な軍事力の差を見せつけられるような状況ではなくなりました。むしろ毎年大変な勢いで軍事力を増強させているので、アメリカと対等な立場に立つのも時間の問題といえるでしょう。
すでにやっかいなのがミサイル兵器です。中国軍には陸海空軍のほかにロケット軍があり、中央から直接の指揮を受けています。もし「核ミサイルが飛来するかもしれない」という状況になれば、国民の不安は頂点に達します。あなたは平然としていられるでしょうか。民主主義の国では混乱によって政治機能が停止するかもしれません。たとえ被害は小さくとも、ミサイル兵器には極めて大きな政治的能力があるのです。
中国軍が保有するミサイルの中で核弾頭の搭載が可能なものには、日本を射程に収めるDF-21やDF-3、アメリカ本土の大半を収めるDF-31やDF-31A、ワシントンやロスアンゼルスまで到達するDF-5Bなどがあります。小型の核弾頭を３個搭載できるものもあり、大変な破壊力です。特に命中精度が高いDF-21は移動する空母への攻撃も可能で、「空母キラー」としてアメリカ海軍に恐れられています。
核弾頭ではない通常の弾頭を装備するミサイルとしては、命中誤差が10 m以下という高い精度のものが台湾正面に多数配備されています。これは沖縄の南西諸島も射程に含みます。このミサイルが2015年時点で1,200発以上、発射機が200-300基配備されていました。
つまり中国が台湾を攻撃しようと思えば、一度に200-300発のミサイルを正確に発射でき、しかもそれを5，6回繰り返すことができるのです。これはとても迎撃しきれません。このように、迎撃能力を超えるミサイル攻撃を飽和攻撃と呼びます。
中国軍の脅威の一つに、急速な近代化に成功していることが挙げられます。国家ぐるみでサイバー攻撃に取り組み、大量の機密情報を盗んでいることによるものです。
またアメリカ軍や自衛隊の兵器は高度に近代化されています。無人偵察機や偵察衛星を通して収集した情報をもとに、効率的な戦闘方法が瞬時に計算されます。そしてその指示が艦艇や戦闘機、戦闘車両、そして一兵士にまで共有されます。こうして従来では考えられないほど安全で、かつ精度の高い戦闘が可能になるのです。
しかしこれを逆に見れば、もしそのネットワークが破壊されれば作戦行動はほぼストップします。サイバー攻撃による情報通信基盤の破壊、データの改竄などが行われれば、前線部隊が身動きを取れなくなってしまうのです。
中国はまた、宇宙空間にある偵察衛星の破壊実験にも成功しています。衛星が破壊されればほとんどのテータが手に入りません。中国はアメリカに対して、兵器の性能や練度、規模などでは劣っても、敵の弱点を効果的に突くことで優位に立とうとしているのです。
中国、米軍幹部との対話停止 台湾「海上封鎖」演習続く
2022年8月5日 23:30 (2022年8月6日 5:30更新)
【北京=羽田野主、ワシントン=坂口幸裕】ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する中国人民解放軍が、台湾海峡などの「海上封鎖」を念頭に軍事威嚇を強めている。中国外務省は5日、米中両軍幹部の電話協議の停止など8項目の米国への対抗措置を発表した。米中両軍のパイプが事実上とぎれ、偶発的な衝突リスクが高まる。中国側の対抗措置には、国防当局の実務者会合の停止や、海上軍事安全協議の取り消しも含まれる。
My Opinion.
愚かである。人類は滅亡へと突き進んでいる。欧米vs露西亜vs支那の核戦争で北アメリカ大陸・ユーラシア大陸が破壊・汚染されるであろう。残された大陸はアフリカ大陸・南アメリカ・オーストラリア大陸などであり、今後の発展が期待されることになるであろう。人類の文明は漂流し、盛者必衰の理の如く、万物は流転するのである。 どんとはらい！
参考文献・参考資料
ロシア「核の使用ありうる」 原爆投下のアメリカ批判 (msn.com)
「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発 「単なる言葉の脅し、現実的な戦略ではない」との見方も(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
中国への核攻撃、米が検討 58年の台湾海峡危機で証言：朝日新聞デジタル (asahi.com)
中国軍事評論家､日本を｢核の先制不使用｣の例外にせよと主張 いったん削除された動画が再浮上 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
中国は核ミサイルを日本にいつでも発射可能 (ifvoc.org)
岸田首相、ペロシ米下院議長と会談 中国軍の弾道ミサイル発射など圧力強化で日米同盟の強化確認 - 社会 : 日刊スポーツ (nikkansports.com)
ペロシ米下院議長が台湾入り 中国反発「中米関係に重大な衝撃」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
ペロシ氏訪台に沈黙守った蔡政権 中国の怒り、覚悟で探る利益とは：朝日新聞デジタル (asahi.com)
政治（防衛）講座ⅴ289「ニューヨークの核攻撃対策報道。高コスパの核兵器」｜tsukasa_tamura｜note
中国当局者、日本への原爆投下を呼びかけるバイラルビデオを共有 (newsweek.com)
「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散 | 中国問題グローバル研究所 (grici.or.jp)
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