政治（防衛・経済）講座ⅴ487「中国資本による不動産買い占め：吉か凶か」
外国客の旅費のうち宿泊料は日本の経済には役に立たず、投資家に吸い取られる運命にある。
「一帯一路」における「債務の罠」と同じで中国人の宿泊する費用はすべて中国に持っていかれるのである。
「一帯一路」における中国のインフラ工事は「建築資材」「建築技術者」「建築工具」「建築人員」すべて中国より調達して、地元には「建築費用の債務」だけが残る。地元の経済を潤す経済効果は殆ど皆無である。
翻って、日本の不動産の買い占めに関しては観光地から得られる収益は本国に吸い上げられるので地元への還元はないと思うべきであろう。
自衛隊基地付近の不動産に関してはスパイ活動基地とみるべきであり、防衛機密情報が筒抜けになる可能性が大である。
皇紀2682年10月25日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
京都・大阪で中国資本による不動産買い占めが過熱 観光客向け宿泊所として運用されるケースも
2022/10/23 11:15
中国人による投資目的の不動産買収も増加（京都。写真／AFP＝時事）
10月11日から政府は水際政策を緩和した。コロナ前にインバウンド消費の約4割を占めていた中国は海外帰国者に10日間の隔離期間を設けているため、本格的な回復は先と見られるが、すでに京都市内には中国語を話す観光客が確認できた。その裏で、中国資本による不動産買い占めが過熱している。地元の不動産業者はこう話す。
「中国で京都の人気は高く、問い合わせが増えています。一軒家だけでなくマンション1棟を丸ごと購入する人もいる。円安のおかげで、北京や上海で物件を買うより安いそうです。京都市の新景観政策により高層マンションの建築が厳しく、供給が限られていることもあり、今後中国人観光客が増えると価格高騰は加速するとみられています」
購入は投資目的が多く、中国人をはじめとした海外観光客向けの宿泊所として運用されるケースも多いという。
京都市が公開している「旅館業法に基づく許可施設」によると、コロナ禍の令和2年から今年の8月末の約2年半で、京都市が開業の許可を出したのは約750施設。そのうち、8割以上が「簡易宿所」である。簡易宿所とは「一般的な旅館やホテルと比べると小規模な宿泊施設で、カプセルホテルや1棟貸しの施設を指す」（旅館業の申請を審査する京都市医療衛生センター）といい、京都市内の至る所にある。
約750の宿泊施設のうち、外国人、もしくは外国人が代表を務める企業が営業する施設は少なくとも200件を超えていて、入手したリストによると、大半が中国人名義と思われる。
実際に、中国人が海外旅行者向けに複数展開している簡易宿所を訪れてみた。八坂神社と平安神宮の中間にある一等地の住宅地に位置するが、まだ海外観光客が戻ってきていないので、無人だった。近隣住民は「コロナの間は誰もいなかったが、以前は中国人オーナーとゴミ出しをめぐってトラブルがあった。今後観光客が戻ったら同様のトラブルが起きるのでは」と不安を口にした。
投資目的の中国人による不動産買収が増えていることから、京都市は「非居住住宅利活用促進税」を2026年度から導入予定で、別荘や居住実績のない住宅、空き家に課税する方針だ。しかし、外国人による不動産取得に関しては「制限の予定はない」（前出・京都市医療衛生センター）という。
大阪では天王寺区や中央区がターゲット
大阪の不動産市場でも同様のことが起きている。大阪市で中国人向けの不動産を扱う東寧の永田林社長が語る。
「天王寺区や中央区の問い合わせが多い。
中央区は中国人人気が高い道頓堀や黒門市場があり、繁華街で観光客も多いですからね。
昨年は1か月に50件ほどの問い合わせでしたが、今は100件近くに。ホテルや利便性の高いマンションを購入している。
2025年の大阪万博と2029年開業予定のIR（統合型リゾート施設）もあるため、コロナが収束したら観光客が戻ってくると確信しているようです」
警鐘を鳴らすのが、外国人による土地売買問題を研究してきた元中央大学法科大学院教授で弁護士の升田純氏だ。
「コロナ禍で物件の空きが多く円安でもある今は、外国人富裕層にとって日本の土地は買い時です。
ただし、それが投資目的だったとしても、中国の場合、国の意向によって取得した土地の目的が変質してしまう可能性はある。買われた土地は所有者の『領地』になるという危機意識が日本人には希薄です。
土地取引を規制する法律がない以上、地域から声を上げ、実情に応じて条例での規制などを働きかけることも重要ではないか」
中国政府の思い通りになるような事態は避けなければならない。※週刊ポスト2022年10月28日号
My opinion
懸念されるのは、中国の国防動員法であり、その法は主に以下の内容を含んでいる。
中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
在日中国人の入国や、在日中国人の数には、日本人は目を見張らせる必要があるにもかかわらず、日本の政治家や経済人、マスコミはダンマリ。中国の「国防動員法」を知れば、恐怖。新型コロナウィルスだけではなく、庶民としては気が休まらない問題。中国の国防動員法の怖さは、要約すれば下記の２点。
現在日本にいる大量の中国人（８１万人）は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。日本を襲う武器工場に変身させられる可能性もある。
中国人にマスクを配るという報道があった。この時もしマスクではなく武器だったらと恐怖を感じた。公安はチェックしているのだろうか？
在日中国人の不動産も徴用対象になり得る懸念が大であり、工作秘密基地として活用される懸念大である。 結論、「凶」である。 どんとはれ！
参考文献・参考資料
京都・大阪で中国資本による不動産買い占めが過熱 観光客向け宿泊所として運用されるケースも (msn.com)
0504中国の国防動員法と在日中国人の恐ろしさ | 危うし日本.com (xn--p8j8a873q7opzob.com)
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