やさしい法律講座ｖ68「手形・小切手の完全電子化（電子記録債権）への移行」

　日本の経済を支えた手形・小切手の紙での決済手段は電子化される。つまり、手形法・小切手法の紙ベースによる決済方法が電子記録債権という「債権」の電子化により譲渡など
が可能となるようである。実際にはほとんどの事業者では実施され、電子記録債権として流通しているようである。
日本経済を支えた手形・小切手は役目を終えて退場となるのである。ただし、銀行融資における「手形貸付」や「荷為替手形」は融資や貿易での決済でまだ使用されると思われる。
今回は変容する企業間の資金決済について報道記事から紹介する。以前掲載したブログをご参照のこと。
やさしい法律講座ⅴ8　副題　【電子記録債権】 「電ペイ」・「電手」・「でんさい」・「支払手形削減サービス」｜tsukasa_tamura (note.com)

金融講座ｖ10「約束手形の廃止？」｜tsukasa_tamura (note.com)

　　　　　皇紀2684年10月7日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　金融・法律研究者　田村　司

電子記録債権（でんさい）を用いるメリットとは？手形との違いや利用の流れなどわかりやすく解説

公開日：2024/07/04

監修前田 昂平（まえだ こうへい）公認会計士・税理士
電子記録債権とは、事業者の資金調達の方法として活用できる、電子記録による金銭債権のことです。

従来、事業者が資金調達において活用する金銭債権としては、手形や小切手、売掛債権（指名債権）などが一般的でした。しかし、これらの金銭債権が抱える課題などから、資金調達の行いづらさが生まれているという現状を鑑み、新たに作られたのが「電子記録債権」です。また、紙媒体の手形・小切手は、2026年度末までに廃止されることが予定されており、政府や金融界は全面電子化を進めています。

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