政治講座ⅴ993「天上下唯我独尊の中国共産党」
人間（じんかん）五十年、下天の内をくらぶれば、夢幻の如くなり一度生を享け、滅せぬもののあるべきか、共産党も盛者必衰の理にある。
さて、中国はなぜ米国に忌み嫌われているかと言うと、近年、経済力を付けてから、豹変したように覇権主義に邁進して、近隣諸国を武力で威圧し、場合によっては札びらを切る姿を見せている。港を経済開発の名目で返済能力も考慮せずに融資して、返済不能となると担保として港を取り上げて軍港化している。インフラ投資といいながら、労働者は全員中国人で機材・資材も中国から導入して、投資資金は全部吸い上げてしまうのである。後の残されたものは有益性のない物件と負債だけである。経済発展に全然寄与しない経済支援である。生物界には寄生生物と共生生物があるが、中国は寄生生物と形容した方がよいのであろう。近年まで中国は世界の工場と言われるほど世界の国と共生して尊敬を集めていたが、近年、習近平氏になってから、敵愾心を見せるようになって来た。中国はリーダーの交代で、豹変したのである。今回は中国がデカップリングの様相を呈してきた報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月6日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
軍事転用防げ...半導体製造装置の「輸出規制」、狙いは「中国」 G7も「輸出管理」強化の方向、さらに狭まる対中包囲網
J-CASTニュース によるストーリー • 2 時間前
日本が半導体製造装置の輸出の規制に乗り出した。
軍事転用防げ...半導体製造装置の「輸出規制」、狙いは「中国」 G7も「輸出管理」強化の方向、さらに狭まる対中包囲網© J-CASTニュース
かねて米国から求められていたもので、政府の公式見解がどうあれ、中国を意識した政策であるのは明らかだ。米中対立にウクライナ情勢が加わり、世界の分断がまた一歩、進むのか。
中国商務省、日本の対応を厳しく批判...対抗措置ちらつかせる
中国商務省は2023年4月4日夜、ホームページ上に突如、記者との質疑応答形式の文書を掲載した。内容は日本政府が3月31日に発表した半導体製造装置に関する輸出規制を厳しく批判する内容だ。
文書は、輸出規制は「中国に対する攻撃的行為であり、中国企業の権利と利益を害するだけでなく、日本企業にも損失を与える」ものだと批判。そのうえで「日本側が理性の声に耳を傾け、ルール、自国の利益、中日間の利益を守り、間違ったやり方を適時に正す」よう是正を迫った。
さらに、「日本側が半導体産業における中日協力を妨げ主張」を継続する場合、「中国は断固とした措置をとり、正当な権利と利益を守る」と対抗措置までちらつかせた。
中国からこれほど反発する輸出規制とは、どういうものなのか。
製造に必要な装置など23品目、経産相の許可制に 量産化には必須の装置も
経産省の発表によると、先端半導体分野の製造に必要な露光装置や検査装置など23品目について、輸出時に経産相の許可を必要とする。軍事転用を防ぐ狙いがあり、7月にも実施に移す計画だ。
西村康稔経産相は「特定の国を念頭にしたものではない」と強調するが、規制の狙いが中国包囲網の強化であることは明らかだ。
半導体製造装置は米アプライド・マテリアルズ、オランダASML、そして日本の東京エレクトロンの上位3社が激しくシェアを争っている。
とくに、洗浄などを含め微細な工程がいくつもある先端半導体分野は「この3社の製造装置がなければ、量産化はかなり難しくなる」（日本メーカー関係者）ほどだ。
この状況に目をつけたのが、米バイデン政権だ。
米国は2022年10月、先端半導体の製造装置や技術に関する対中輸出を事実上、禁じた。さらにオランダと日本に対し、同調を強く迫り続けた。
オランダは2023年3月8日に規制案を公表。日本も今回、輸出規制を表明したことで、半導体製造装置で大きな存在感を示す3か国の足並みがそろったかたちだ。
先端半導体はスーパーコンピューターや人工知能（AI）など次世代技術を支える最重要部品だ。最新の兵器の開発にも先端半導体は欠かせず、経済安全保障の観点からも、先端半導体術開発・確保をめぐる国際的な競争は激化している。
中国は2015年に発表したハイテク産業育成策「中国製造2025」で、半導体を重点分野の筆頭に掲げるなど、半導体産業の育成に力を入れてきたのも当然だ。
中ロの軍事技術の強化、けん制したいG7の思惑
それだけに、日米などが連携して進める製造装置の輸出規制に対する衝撃が大きい。
中国の今後の産業戦略を根底から覆す恐れもあり、その恐怖が強い、冒頭に紹介した強い反発につながっているのだろう。
ただ、どんなに中国が日本に「脅し」をかけても、この流れは止まりそうにない。
中国商務省が質疑応答形式の文書を発表した裏で、日米欧の先進7か国（G7）は貿易相会合をオンライン形式で開き、軍事転用が可能な半導体などの先端技術について、輸出管理を強化する方向で一致した。
5月のG7首脳会議（広島サミット）でも輸出規制は産業分野の大きなテーマの一つとなる見通しだ。
(以下引用)
「ロシアのウクライナ侵攻などを受け、先端技術の軍事転用が招くリスクをG7各国は強烈に印象付けられた。半導体規制はハイテク分野の覇権争いにとどまらず、中ロの軍事技術の強化を封じる面でも重要性を増している」
(以上引用)
政府関係者の一人はこう解説する。中国やロシアを念頭にしたG7の包囲網はさらに強固なものになりそうだ。（ジャーナリスト 白井俊郎）
中国、磁石技術の輸出規制強化へ＝レアアース、米国に対抗か
1 時間前
【北京時事】中国政府が高性能レアアース（希土類）磁石の加工技術などに関し、禁輸や輸出制限の強化を検討している。電気自動車（ＥＶ）などの製造に不可欠で、発動された場合、世界経済への影響は必至。米国主導で半導体や半導体製造装置の対中輸出規制を強める動きに対抗する狙いがありそうだ。日本政府も動向を注視している。
中国商務省と科学技術省は昨年末、「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」の改定案を公表。中国メディアによると、レアアースを使った高性能磁石の「ネオジム」や「サマリウムコバルト」が規制対象として追加された。すでに意見公募を終えており、年内に改定される可能性がある。中国はレアアース分野で、高い世界シェアを持つ。
レアメタル価格急落 中国の自動車向け需要振るわず
2023年4月5日
レアメタル（希少金属）の国際価格が急落している。アルミニウムの強度を高めるのに使うマグネシウムは、3月下旬に1年10カ月ぶりの安値をつけた。電気自動車（EV）用の電池素材であるリチウムは、2022年末比で58%安い。世界最大の需要地である中国で、自動車向けを中心に需要が振るわない。同国経済の先行きに対する慎重な見方が値動きにも表れている。
中国がレアアース磁石を禁輸した「背景」には何があるか？
トウシル / 2023年4月6日 10時5分
中国がレアアース磁石を禁輸した「背景」には何があるか？
とうの昔から「経済安全保障」を重視してきた中国
読売新聞は4月5日朝、「中国、EV中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか」という記事を配信しました。レアアースとは、産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種で、全17種。スマートフォンの製造や省エネ家電、次世代自動車など日本の産業界に欠かせない戦略的資源と見なされてきました。
同記事は冒頭で、中国政府がEV（電気自動車）や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、国家安全を理由に輸出を禁止する方向で検討していること、世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進む中、中国が磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられること、を挙げています。
米中対立が日本を取り巻く国際環境にとっての既成事実と化し、経済安全保障を巡る法整備や議論が展開される中、米国、欧州、日本などが「中国の台頭」を念頭に輸出規制を進めています。例として、日本政府は3月31日、新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加しました。軍事転用の防止が目的で全地域が対象となっていますが、同盟国である米国が対中輸出規制を進めてきた中、日本に協調を求めてきたことが背景にあります。
中国を念頭に置いた日米欧の経済安全保障政策に対して、中国はどのように認識し、対応しているのでしょうか。中国政府で通商政策に従事するある知人は、次のように語ります。
「日本で経済安全保障に関する議論が過熱しているのは知っている。率直に言って、今更何を言っているんだという印象。経済安全を保障するという考え方や政策は、我が国ではとうの昔から存在している」
習近平（シー・ジンピン）総書記が2014年4月15日に召集した国家安全委員会第一回会議では、談話の中で初めて「総合的国家安全観」を提起し、「総合的国家安全観の内容は豊富で、開放的、包容的、不断に発展する思想体系である。その核心的内容は五つの要素と五対の関係に総括できる」と主張しました。
「五つの要素」
人民の安全を目的とする
政治の安全を根本とする
経済の安全を基礎とする
軍事、科学技術、文化、社会の安全を保障とする
国際的安全の促進を依拠とする
「五対の関係」
発展の問題を重視し、安全の問題も重視する
外部の安全も重視し、内部の安全も重視する
国土の安全を重視し、国民の安全も重視する
伝統的安全を重視し、非伝統的安全も重視する
自国の安全を重視し、国際社会共通の安全も重視する
中国が国家の安全を大局的、総合的、全体的に保障していく上で、「経済の安全を基礎」としつつ、「発展だけでなく安全」を、「外部だけでなく内部の安全」も重視すると言っています。まさに、中国が国家安全、国家戦略の観点から経済安全保障という概念を捉えてきたことが分かります。習総書記率いる中国共産党は、国家の存続、盛衰、命運という角度から経済安全保障という問題を捉え、レアアースの禁輸に踏み切っているということです。
「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」に含まれたレアアース
冒頭のニュースに話を戻します。昨年12月30日、中国商務部と科学技術部が連名で「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」のパブリックコメント（意見公募）向けの改定案を発表しました。意見公募は今年1月中に終了、現在両部を中心に改定作業を行っており、遠くない将来、正式な「目録」が世に問われることになるでしょう。
輸出禁止を巡る参考原則の一番目に、「国家安全、社会公共利益、あるいは公共道徳を守るという観点から輸出を禁止する必要のあるもの」とあります。禁輸措置は国家安全保障戦略であるということです。
中国の輸出は、
（1）自由に輸出ができるもの、
（2）輸出が制限されるもの、
（3）輸出が禁止されるものの三つで構成されており、目録には（2）と（3）に関する項目がそれぞれリストアップされています。
読売新聞の記事が取り上げたのが、禁輸部分の第十一項目。以下のように記載されています。
番号業界分野コード番号 技術の名称コントロールする上での要点
11非鉄金属製錬・圧延加工業
213301Jレアアースの抽出・加工・利用技術・レアアース抽出・分離技術
・希土類金属および合金材料の製造技術
・サマリウムコバルト、ネオジム鉄ボロン、セリウム磁石の製造技術
・希土類オキシホウ酸カルシウムの調製技術
「コントロールする上での要点」に含まれるネオジムやサマリウムコバルトは、レアアースを用いた高性能磁石で、EV、スマートフォン、エアコン、航空機、ロボットなどにも使用される資源です。米国や日本が対中国で規制を強化している半導体産業にも深い次元で関わってきますし、日本企業の開発、生産活動への質的影響も必至と言えるでしょう。
中国は希少資源・レアアースとどう向き合ってきたか？
1992年、中国改革開放の総設計師と呼ばれた鄧小平が中国南部を視察した際、「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」と主張し、その戦略的意義、レアアースという資源の重要性を強調しました。
レアアースとは、再生不可能な戦略的資源。
これが中国政府の従来からの立場で、今になっても変わりません。2011年3月に行われた全国政治協商会議の場で、孫振宇委員が語った次の言葉がそれを如実に表しています。
「統計によれば、中国のレアアース埋蔵量は全世界の30％だが、中国が現在世界最大のレアアース輸出国であり、世界全体における生産と貿易の90％を提供している。近年、中国は国内法に基づいて、レアアース産業に対して必要な管理と制限措置を科している」
この国策に基づき、中国レアアースの埋蔵量と生産量は、2015年に約42％、約88％、2020年には37％、58％と生産量を削減してきていると同時に、輸出量も制限してきています。
そして、2021年1月、中国工業情報化部が「レアアース管理条例」（意見公募版）を公表しました。同部は、国益と戦略資源産業の安全を守る観点から、レアアースを統一的に管理する必要があること、法律に基づいてレアアースの生産経営秩序を規範化する必要があること、レアアースの採掘、抽出、分離だけでなく、備蓄、流通、二次利用、輸出などを含むサプライチェーンの全体管理を行う必要があることを説明しています。
また、中国にとって経済安全保障がとうの昔から議論されてきているように、輸出規制に関しても最近はじまった話ではありません。実際、「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」が最初に発表されたのは2001年にさかのぼり、その後、2008年、2020年に改訂され、今回が3回目の改定となります。中国経済が紆余曲折を経ながらも成長し、米中間の貿易摩擦や先端技術を巡る攻防が激化し、脱炭素の流れが強まる中で、今回、中国がレアアースという希少な戦略的資源の禁輸に踏み切ろうとしているという経緯はおさえておく必要があると思います。突然降ってきた話ではないということです。
今回は、中国レアアース禁輸の背景について解説しましたが、次回は、その意図（目的）について理解を深めるべく扱おうと思います。（加藤 嘉一）
レアメタル国際相場 中国景気回復せず軟調
2022年9月9日
レアメタルの国際相場が軟調だ。サプライチェーン停滞や電力不足で中国景気が回復せず、世界需要も自動車・エレクトロニクス・建材の各分野で活気を欠いている。コバルトは4カ月連続で前月比ダウン。ただし、ここ1カ月で円相場がドルに対し約10％下落し、輸入採算価格に伴って国内市中相場は逆に切り上がっている。
高性能磁石の製造にレアアース不要の可能性、中国に打撃も―中国メディア
Record China 2022年10月26日(水) 10時0分
25日、中国メディアの騰訊網は、英ケンブリッジ大学とオーストリアの研究チームが「レアアースに代わる原料から高性能磁石を生産する新しい方法」についての論文を公開したことを伝えた。写真はケンブリッジ大学。
2022年10月25日、中国メディアの騰訊網は、英ケンブリッジ大学とオーストリアの研究チームが発見した「レアアースに代わる原料から電気自動車や風力タービンなどに利用可能な高性能磁石を製造する生産技術」の実用化により、中国のレアアース関連産業が潜在的なダメージを受けるかもしれないと論じる記事を公開した。
記事は初めに、英ケンブリッジ大学材料科学冶金学科のリンゼイ・グリア（Lindsay Greer）教授を中心とした研究チームが発見した、鉄とニッケルの合金「テトラテーナイト（Tetrataenite）」の新しい人工的な形成方法について紹介した。
同大学が公開した論文によると、「鉄とニッケルがそれぞれ50％ずつで構成されているテトラテーナイトは、通常地上には存在せず、隕石（いんせき）がゆっくりと冷えるにつれて何百万年もかけて形成される」「鉄とニッケルの原子による規則的な結晶構造を有するため、磁極が簡単に消えたり反転したりしない硬磁性を持っており、希土類磁石に最も近い」「テトラテーナイトを人工的に形成する方法として、これまでは実験室内で鉄ニッケル合金に中性子を衝突させる方法があったが、大量生産が困難だった」「研究チームは、隕石にも存在する元素であるリンを適切な量で混合し、溶かして型に流し込む方法で、テトラテーナイトを得る代替案を発見した」「何百万年もの冷却や中性子照射を必要としない、単純な鋳造によるこの方法なら、工業規模に近いものでテトラテーナイトを作ることができるかもしれない」「高性能磁石は、ゼロ炭素経済を構築するための重要な技術であり、現在入手可能な最高の永久磁石には希土類元素が含まれている。代替案が高性能磁石の製造に適しているかどうかを判断する作業のため、研究チームは主要な磁石メーカーと協力して取り組むことを望んでいる」という。
また、リンゼイ・グリア教授は論文内で「レアアースの採掘作業は、少量のレアアースを得るために大量の物質を抽出する必要があるため、非常に破壊的だ」「環境への影響と中国への依存による供給の危機との間で、レアアースを必要としない代替材料が緊急に求められている」と述べた。
記事は最後に、バイデン米大統領や欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表が重要原材料を含むサプライチェーンの多様化を指示し、レアアースの中国依存の見直しを図っていることに言及し、「電気自動車などの急速な発展とともに、世界ではレアアースの需要が日を追うごとに高まっている」「ケンブリッジ大学とオーストリアの研究チームが発見したこの生産技術が実用化に成功すれば、電気自動車や風力タービンに使用されてきた希土類磁石の需要が減少し、現在レアアース生産の世界シェア8割以上を占める中国に大きなダメージを与えるかもしれない」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）
参考文献・参考資料
軍事転用防げ...半導体製造装置の「輸出規制」、狙いは「中国」 G7も「輸出管理」強化の方向、さらに狭まる対中包囲網 (msn.com)
中国、磁石技術の輸出規制強化へ＝レアアース、米国に対抗か (msn.com)
レアメタル価格急落 中国の自動車向け需要振るわず - 日本経済新聞 (nikkei.com)
中国がレアアース磁石を禁輸した「背景」には何があるか？ - 記事詳細｜Infoseekニュース
レアメタル国際相場 中国景気回復せず軟調 | 鉄鋼・非鉄金属業界の専門紙「日刊産業新聞」 (japanmetal.com)
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