政治講座ⅴ2151「全検事を解任という大鉈を振るトランプ大統領」

南北戦争の後遺症が未だに残っているのであろうか。米国の気質であろうか。米国には国が2つ存在するように感じる。政権が変わると180度体制が変わる。変幻自在の国であり、アメーバーのようである。独立後今まで存在できたのは、常に自ら状況に応じて変化させてきた故であろう。今般の全検事の解任はその国家の変幻自在を象徴する出来事であろう。
今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2685年2月21日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

　報道記事紹介

トランプ米大統領、バイデン政権が任命した全検事の解任を指示

Reuters によるストーリー

トランプ米大統領は１８日、バイデン前政権時代に任命され、今も職にとどまっている全ての連邦検事を解任するよう司法省に指示したと明らかにした。写真は２月１８日、フロリダ州パームビーチで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）© Thomson Reuters

[ワシントン １８日 ロイター] - トランプ米大統領は１８日、バイデン前政権時代に任命され、今も職にとどまっている全ての連邦検事を解任するよう司法省に指示したと明らかにした。

トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ポスト」への投稿で、司法省は「かつてないほど政治化した」と主張。「われわれは直ちに家を掃除し、信頼を回復しなければならない。アメリカの黄金時代には公正な司法制度が不可欠だ―それは今日始まる」と書き込んだ。

司法省はすぐにはコメント要請に応じなかった。

ホワイトハウスは先週、バイデン前大統領が任命した複数の連邦検事に解任を通告。先週に続いて週明け１７日にも、バイデン氏が任命した連邦検事数人が辞任を発表した。

現職および元司法省関係者によると、慣例的に連邦検事は大統領選後の政権交代に伴って辞任するが、通常はその際には新政権が辞表の提出を求める形式となっている。今回のように素っ気ない言い回しで通告するのは異例だ。

また、通常ならば司法省のキャリア官僚は政権交代があっても職務を継続するが、今回はトランプ氏の大統領就任後に首都ワシントンやニューヨークなど全米の主要都市で数十人が解雇されたり、辞職したりしている。