中東問題とインフレ懸念、石破政権
ウクライナに関しては、「ロシアによるウクライナ侵攻」、「力による現状変更」と表現されていた。
この戦闘に関しては、「レバノンに地上侵攻」、「限定的かつ局地的で標的を絞った攻撃」といった表現になっている。
まだ、確定的な表現ができないだけなのか、イスラエルと日本の微妙な立ち位置でこういう表現になっているのかわからない。
国境をまたいで地上侵攻しているのなら、「力による現状変更」そのものだと思う。つくづく「善と悪」はポジションであるなぁと思わされる。
いづれにせよ、局所的な戦闘がさらに広範囲になる可能性が出てきたことは間違いなさそうだ。激しさを増してくると、エネルギー調達コストからさらにインフレになるかもしれない。
石破政権が誕生したばかりだが、生活費が増大は政権運営も危うくなる。
そうなると条件付きの原発再稼働などが現実的になってくるのではないか。
そして、以前から唱えていた、金融所得課税や法人税など、再分配の気運が盛り上がることも考えられると思う。
せっかくNISAで直接金融の流れがようやく出てきたなか、金融所得課税などのブレーキがかかると本当になにを目指しているのかわからなくなる。
中東問題が長引くと、これからの政権運営にめちゃくちゃ影響が出そうなので、注目しておきたい。