障がい者雇用　海外の傾向・トレンド

まず、海外の障がい者雇用の概要として幾つかに分かれる。

一つ目は、国が企業に設定した雇用率に基づき障がい者雇用を促すフランスやドイツのようなやり方。
二つ目は、差別を禁止し働く機会を国民に平等に与えるという考えが基本となっているアメリカなど。
最後に、公費で補助していき国や国民みなで支えるという考え方のスウェーデン等。

日本は、法制定からもみてもフランスの動向に似ている。

ドイツ
ドイツでは、リハビリや社会参画を促す為、2000年の雇用均等一般枠の指令を受け、いくつかの取扱い法を制定し、就労支援・差別禁止を働きかけてきた。

フランス
フランスでは、大まかに
①通常の民間や公的部門での就労、
②適応企業や在宅労働供給での保護的雇用、
③労働支援・サービス業態等の医療福祉機関がある。

だが、現状のままでなく、今後、社会・経済状況に柔軟に対応し、現代化する事も必要となってくる。

アメリカ
アメリカでは、法律の整備は各州で行っていて他国のような障がい者雇用率を特段設けてはいない。
ただ障がい者雇用の際に、「ＤＥＩ」指標などといった企業を外部機関によって評価できる仕組みがある。
米国の名だたる大企業がこの指標のスコア100％の評価を受けている。その結果、対外的な評価も高まり、それが又より良い人材の確保にも繋がっている。

最後に、働く当事者側も問題意識の共有、発信を目的に従業員グループが悩みや課題など意見交換を行っていくことが望ましい。

デンマーク
デンマークでは、ペタゴーと呼ばれる行政側の専門員が企業と就業者の意見、課題を共有させて、改善策などをアドバイスしている。アメリカでは全米の中で、障がい者の仕事のデータベースを整備させ、他州へ転居する際などの転職にも対応出来るシステムを徐々に構築させている。

このように今後は、働く人と就業先のみの動きではなく行政をはじめ対外的指標、データベースなど様々な角度から障がい者雇用、ひいては『全ての人に同じく設けられる働く機会の創出』を実現していくことが望まれる。

（引用：障がい者職業総合センター、チャレンジラボ）