どうサポートする？お一人様の現状と課題
■「お一人様」の増加
厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況(2022年)」によると
日本社会における高齢化や未婚率の上昇に伴い単身独居の高齢者が増加しているというデータが出ています。
2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供がいない高齢者世帯とされています。
また、2020年のデータですが、50歳になった時点での男性の未婚率は28.3％、女性は17.8％と出ており、男性は4人に1人が未婚であると考えられます。
また日本では出生率も年々減少しているため、お一人様やお一人様予備軍が人口に占める割合も今後も増え続けると推測できます。
■お一人様が抱える問題
お一人様はそうでない高齢者の方に比べて、抱えている課題や悩みが多いです。
具体的には、
・認知症を始めとする病気の発症やけがをした際の対応をどうするか
・上記などを原因に今の生活を維持できなくなった際、生活維持のサポートを誰が行うのか
・万が一死亡してしまった時、必要な対応を誰が行うのか
・自分の死後の対応（葬儀、供養）をどうするのか、誰が行うのか
・財産の相続はどのようにすればいいのか
などがあります。
■お一人様問題の解決に向けて
上記のような背景から、お一人様は常に不安を抱えているような状況にあります。
これは、お一人様以外の高齢者の方が「相続なんてまだまだ」と対策を遠ざけがちなのに対して、真逆の状況です。
すなわち、「相続コンサルタントが明確に必要とされている」のが、お一人様サポートの領域なのです。
相続コンサルタントとして、お一人様サポートの領域に参入する意義は大きいと言えるでしょう。
従前から一部の専門家は、「お一人様サポート」として
・見守り契約
・財産管理契約
・任意後見契約
・死後事務委任契約
・遺言作成支援
などをパッケージとして提供してきました。
今後は、上記により細やかな生活支援や身元保証契約なども加え、介護・医療分野もフォローできるようなサービスが求められていくのではないかと考えられます。
手前味噌ですが、私たちが今年の４月にリリースしたお一人様サポートサービス「おひさぽ」も、上記の視点からサービス設計をしています。
また、提供するサービスの幅を拡げていくことも重要ですが、専門領域ごとの役割分担も重要です。
法務や税務、介護を１プレイヤーでやり切ることは到底不可能であり、各専門家をネットワークすることはお一人様サポートをやり切る上では不可欠です。
今回の記事のベースとしているTRINITY LABO.セミナー
【家族信託では対応できない単身高齢者をサポート！今知っておきたい！お一人様サポートセミナー】では、弊社でサポートさせていただいた「お一人様」事例をもとに、お一人様サポートの現場感についても言及されていますので、気になる方はぜひこちらのセミナーもチェックしてみてください！
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