もしも関与先の会社の社長が急死してしまったら、貴方はその会社を救えますか？
■緊急事業承継とは？
「緊急事業承継」とは何なのか？
をイメージしてもらうために、一般的な事業承継と対比して見てみましょう。
まず一般的な事業承継とは、
【経営者の裁量により、計画的・自発的になされる事業承継】
のことを言います。
一方で 緊急事業承継とは、
【経営者の突然死により、突発的・強制的に発生する事業承継】
のことを言います。
■一般的な事業承継と緊急事業承継の対比
一般的な事業承継の場合、タイミングは経営者の裁量で決定されるところがほとんどで、検討するタイミングは現経営者が引退を考える時です。
「60歳の経営者が65歳までに後継者を見つけて、70歳まで育てて、75最ぐらいで引退かな」といった事をおっしゃる社長さんが多いです。
実に15か年計画となっていますね。
対策の目的は中長期的な会社の発展というところで、主な対策内容として後継者の育成・選定、自社株式対策、相続税対策などです。
税理士の先生のサポートを得ながら対策を進めているケースが多いですね。
一方で緊急事業承継では、そのタイミングは経営者の裁量が一切関係ありません。
基本的には突発的・強制的に発生するものです。
検討・準備すべきタイミングは経営者の引退とは関係なく“常時”となります。
「明日、もしかしたら交通事故か何かがあるかもしれない」
年代問わず全員の方が意識しておかなければならない所かと思います。したがって、対応可能な対策期間は「60歳で後継者見つけて、65歳で…」なんて悠長なことは言ってられません。
短期間で、出来れば今日・明日で対策していかなければならない。
対策の目的は、当然ながら短期的な会社組織の維持・継続です。
この準備をしておかなければ、万が一の時には一気に会社の維持が不可能となる中小企業も少なくありません。
「自分は大丈夫。」などと簡単に考えず、しっかりとケアしておく必要があるかと思います。
具体的な対策内容は、代表取締役の選任（後継者をすぐに選べるようにしておく）、日常業務の引継方針の確定、資金繰り状況や具体的な窓口担当者などの共有といった事があげられると思います。
■一般的な事業承継と緊急事業承継対策の関係
一般的な事業承継と緊急事業承継の関係は、どちらが重要という事ではなく、言わば”車の両輪”のような形で考えていただければと思います。
一般的な事業承継対策は5年～10年かかるなかで、その間に社長が亡くなってしまうというケースも十分有り得ると考えられます。
中小企業経営者はぜひ、一般的な事業承継対策と緊急事業承継対策を両睨みで対策していただきたいと思っています。
今回お届けした緊急事業承継対策セミナーの続きは、TRINITY LABO.会員限定サイトでご視聴いただけます。
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