【離職率】に関して知っておきたいこと
離職率とは、ある期間内でどれだけの割合の社員が辞めたかを示した率です。
この離職率はよって会社の定着率、今後の成長を量る判断材料として使われます。
よく言われているのが、「３年は続けろ」などと言われていましたが、
この３年という期間は今や全く何の意味のない数字です。
一昔前は、3年続けないと根性のないやつだとレッテルを貼られ、転職の際不利になると言われていましたが、現在はその傾向も薄れてきています。
そんな中、今回「離職率」をテーマに書かせて頂きたいと思います。
離職率を見る際の注意点
企業選びの際、離職率を見て「長く働けるかも」、
「働きやすい会社」などと考える人は多いと思います。
しかし、先にお伝えしますが、離職率の算出には法的な決まりはありません。
離職率を算出する方法として、１か月という短い期間で計算したとしても問題ないのです。
会社独自で期間を設定することができます。
例えば、入社後３か月間は新人教育期間として、新入社員が辞めないように優しく接し、
３か月後に態度が急変し、過度なノルマを課し、会社を辞める人が増える。
これでも３か月間で会社を辞める人がいなければ離職率は0％なのです。
「離職率0％」と歌っている会社であっても、それはたった3か月の期間で
算出した離職率かもしれません。
明確に「直近3年間、5年間の離職率」と明記されていれば、問題になりますが、
会社は数字を良く見せるために工夫を凝らし、３か月間の離職率を記載することは計算根拠に基づいて算出していれば、何も問題はありません。
離職率の計算方法
会社によって多少変わりますが、以下のやり方で算出されています。
一般的に企業で使われる離職率は、「期の始めの在籍社員に対する、１年間に退社した社員の割合」であったり、「新規学卒者（新卒社員）の３年以内の離職率」や「中途入社社員の１年以内の離職率」などあります。
このような期間をベースに、
期間内の離職者数÷ある時点での在職者数×100%といった形で計算されています。
なお、厚生労働省が実施する「雇用動向調査」では、離職率は以下のように定義されています。
『入（離）職率』
常用労働者数に対する入（離）職者の割合をいい、次式により算出している。
【入（離）職者数】
入（離）職率 ÷ 1月1日現在の常用労働者数（年齢階級別は6月末日現在の常用労働者数×100(％)
出典：雇用動向調査：調査の結果―厚生労働省
離職率の調べ方
離職率は、企業選びの際重要な指標となりますので、就職活動や転職活動でも重要な指標となります。
その離職率の調べ方として、
1つ目が「就職四季報」が挙げられます。
就活の時期に書店なんかでよく見かけるとおもうのですが、
四季報には大卒３年後離職率が掲載されています。目安となる指標が明確に定義付されています。
しかし、四季報は大手企業しか載っていません。また、離職率未回答の企業も多いです。特に注意しなければならないのが、3年以内の離職率は分からないということです。半年で辞めた人なのか2年11ヶ月で辞めた人なのか人数が分かりません。
2つ目が「ハローワーク」です。
会社は人が入社したらハローワークに対して、雇用保険の加入届提出し、退社したらそうつぃつ届を提出します。ですのですべて把握しています。
しかし、企業ごとの離職率はハローワークで職員に聞かないと教えてもらえません。また場合によっては教えてもらえない可能性もあります。
3つ目が「人材紹介会社」です。
多くの場合就職後の報告をまとめているので、離職率に関しても正確なデータを持っています。人材紹介会社はすぐに辞める人を紹介すると、信用を失うため、「定着率」に対するこだわりが強いです。しかし、その企業に紹介した人材の出入りしか把握することができず、企業の全体の離職率を知ることはできません。
終わりに
離職率は、就職したい先の職場環境や働きやすさなどを数値で知ることが一つの手段です。
しかし、法的な決まりもなければ、統一の計算方法もありません。企業が会社を良く見せるための手段として使われていることがほとんどです。また、全体数（社員数）が多ければ多いほど数値としてよく見えてしまいます。離職率が載っているし、低いからいい会社という訳ではないですし、記載がないからブラック企業と決めつけるのはよくありません。
ブラック企業と呼ばれる会社でも人によっては働きやすい、楽しいと思う人もいれば、ホワイト企業で働きやすいと世間的に言われている会社でも、人によってはつまらない、面白くないと思う人もいます。自分が何を基準に就職したいか、給料、休み、やりがい、身に付けたいスキルなど考え、譲れる部分と絶対に譲れない部分を把握し企業選びをすることがよいのではないでしょうか。