不要な不動産を放置するとどうなる？寄付も難しい現実と解決策
この記事を読んで、改めて「不要な不動産を持ち続けることのリスク」について考えさせられました。相続やライフスタイルの変化によって、今は使わなくなった土地や空き家を所有するケースは決して珍しくありません。しかし、それらをそのまま放置すれば、固定資産税や維持管理の負担がかかり続けるだけでなく、将来的には子や孫にとって大きな負担になりかねません。
特に印象的だったのは、「市町村に寄付しようとしても99％断られる」という現実です。不動産の所有者にとって、使わない土地や家を自治体に寄付し、公共のために活用してもらえたらと考えるのは自然な発想でしょう。しかし、自治体側にとっては、寄付を受け入れた後の管理費用や活用の難しさが大きな負担となるため、ほとんどのケースで受け入れが拒否されてしまうのですね。所有者からすれば善意の申し出のつもりでも、自治体にとっては「税金を使って管理しなければならない資産を増やす」という判断になってしまうわけです。
では、不要な不動産を手放すためにはどうすればいいのでしょうか。記事では、「相続土地国庫帰属制度」や「有料引取業者」「個人間売買サイト」など、いくつかの選択肢が紹介されていました。「相続土地国庫帰属制度」は、2023年からスタートした新しい制度で、一定の負担金を支払えば国が土地を引き取ってくれる仕組みです。しかし、境界が不明確だったり、空き家が残っていたりすると審査が通らず、実際には利用できるケースが限られるという課題もあるようです。
一方で、「有料引取業者」や「個人間売買サイト」といった民間のサービスを活用すれば、国の制度よりも柔軟な対応が期待できるかもしれません。特に「個人間売買サイト」は、DIY目的やキャンプ場としての活用を考える購入希望者が多いため、大手の不動産サイトでは売れないような物件でも成約につながる可能性があるのが興味深いと感じました。
この記事を読んで改めて思ったのは、不要な不動産を「いつか売れるかもしれない」と後回しにすることのリスクです。活用の見込みがないのであれば、できるだけ早く処分の選択肢を検討しないと、毎年の税負担がかかるだけでなく、倒木や老朽化による事故の管理責任まで負うことになりかねません。そして、それを放置してしまうと、最終的には子や孫が処分に苦労することになります。
不動産は「所有しているだけで価値がある」と考えがちですが、時代の変化とともに、その価値観も見直す必要があるのではないでしょうか。負の遺産にならないよう、早めに行動することが重要だと感じました。