2024年ライドシェア解禁でどうなるか

　今年あった数多くのニュースの中の注目すべき一つは政府のライドシェア解禁発言だろう。岸田首相が2024年4月よりライドシェア解禁に乗り出した。私は学生時代ロサンゼルスでいた頃にUberを使って以降日本ではUberしか使っていない。アメリカでは、ライドシェアが当たり前でUberで呼ぶと必ず自家用車が迎えに来る。当たり前のように現地人とビジネス感のないたわいの無い会話ができ、当たり前のようにおすすめのお店などを教えてくれる。しかし、日本ではそうはいかないのだ。

　それにも繋がるがタクシー岩盤規制の本丸は、自動車運転二種免許だろう。もし、二種免許規制が撤廃されれば、一気に自由化が進みライドシェアなども普及することにつながる。現状の二種免許というのは、すでに一種免許を持っている人であれば20万円+1カ月程度の教習でゲットすることができる。が、しかし二種免許を取得したからといって、すぐに個人でタクシーをすることはできない。

　タクシー業界には、二種免許取得者が個人でタクシーを運営することを難しくするさまざまな規制が存在する。これらの規制には、タクシー営業許可証の取得が困難であること、運賃の設定が厳格に管理されていること、特定の地域での運行に限定されることなどがある。これらの規制は、新規参入者が市場に参入するのを困難にし、既存のタクシー会社に有利な状況を作り出しているのには間違いない。

　その結果、二種免許を持っていても、独立してタクシー業を行うことは現実的ではない。これは、タクシー不足問題を解決する上での大きな障害となっている。そこで、二種免許撤廃以外に考えられる何か効果的なタクシー不足解消法はないのだろうか？

　と日本でもやっと出てきたのが規制緩和とライドシェアである。現在のタクシー業界は多くの規制によって保護されている。これには運賃の設定、営業許可、運行エリアの制限などが含まれる。これらの規制は市場の安定と消費者の安全を確保する目的で設けられているが、同時に新規参入の障壁でしかなき。規制の緩和は市場に新しい競争をもたらし、サービスの質と効率を向上させる潜在力を持つ。

　ライドシェアは、乗客とドライバーを直接結びつけることで、従来のタクシーサービスよりも柔軟で利便性の高い移動手段となる。しかし、日本など多くの国や地域では、ライドシェアサービスは既存のタクシー業界からの反対を受けている。既存のタクシー業者は、市場シェアの減少や収益の低下を恐れている。しかし、それで規制をかけろと言うのはおかしく無いか？規制緩和がされるとサービスの品質が低下する恐れがあるとも言われてるが、規制緩和をして新規参入者を増やし競争原理を働かせないといつまで経ってもサービスの質は上がらない。

　だから韓国や日本のタクシーの質はブラックタクシー以外もっぱら悪い。乗せたら良いだけだとも思ってるのだろう。タクシーの捕まりやすさ量とサービス質を上げる。一石二鳥の策はライドシェアしかないだろう。