女性が使いやすい起業時の公的支援制度（資金初級編）#105

がっちりマンデーの女性社長特集が2020年7月26日に放送されました。
そこで、私は、中小企業診断士なので、「女性が使いやすい公的支援」をまとめてみました。
・補助金は、総費用の特定の割合を補助してくれる費用です。
・融資は、いわゆる借金ですが、公的な融資は、銀行融資に比べ、返済期間や金利などいろいろな配慮がなされています。
特に創業期は、公的融資活用をお勧めします。

下記情報は、中小企業診断士仲間がバイブルとして活用している情報源なので、本当は企業秘密にしておきたいところでが（＾＾）

無料メルマガもありますので、登録することをお勧めします。
起業は早め早めの準備がベターです。

＜どうやって補助金や融資などの支援内容を探したら良いのか？＞
①ＷＥＢ「ミラサポ」を見ると良い
・中小企業庁から委託を受けた民間企業が運営する中小企業向け情報提供サイト。
・テーマ別に豊富な情報や、条件に合った資金調達の情報を収集できます。
②ＷＥＢ「J-Net21」を見ると良い。
・中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する中小企業向けの情報提供サイト。中小企業の経営に役立つ情報が豊富に掲載されています。サイト内に助成制度の検索システムが用意されており、地域・利用目的・支援制度から絞り込んで検索できます。
③地域の創業支援センターや商工会議所／商工会を訪問してみると良い
・資金支援以外にも、ビジネスが成り立つかを自分でも判断できるように「事業計画書の作成方法」等も教えてくれます。
・敷居が高いように感じると思いますが、懇切丁寧に対応してくれると思います。
・起業の専門家が窓口にいる時間帯が決まっていて、ＷＥＢで公表している組織もあります。

＜女性が使いやすい補助金（抜粋）＞
「ミラサポ」や「J-Net21」のメルマガで補助金を見つけたら、内容をざっとで良いので確認することをお勧めします。
最初は解りにくいかもしれませんが、何回か見るうちに理解が進むとおもいます。
私は、中小企業診断士の試験勉強用テキストに補助金の説明が出てきたとき、少し毛嫌いしたことを思い出しました。

１）創業補助金（地域創造的起業補助金）
・既存の技術の活用や新たなアイディアで、需要や雇用を生む可能性のある事業を対象に支給される補助金です。
・申請資格　新たに創業を予定する者で、従業員を新たに1名以上雇用すること、認定市区町村や認定連携創業支援者業者による支援を受けることが条件
・補助額　100万円～200万円
・補助率　対象となる経費の1/2以内

２）融資制度「女性、若者/シニア起業家支援資金」
日本政策金融公庫が実施。
女性や若者、シニアの起業を支援することを目的とした融資制度です。
申請資格：女性、または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後約7年以内の方
融資限度額：直接貸付　7億2千万円（うち運転資金2億5千万円） / 代理貸付　1億2千万円
貸付利率：返済期間等によって年利0.3％～1.12％で変動

３）融資制度「新創業融資制度」
日本政策金融公庫が実施。
新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用可能な融資制度です。
申請資格：
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方で「雇用の創出を伴う事業を始める方」や自己資金率などの条件有り。
・融資限度額 3,000万円（うち運転資金1,500万円）
貸付利率：
担保の有無等の諸条件で年利0.05％～2.75％で変動

以下は、県単位で支援している内容です。
東京都の例ですが、詳細は最寄りの役所で確認してください。
①若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）
東京都内の商店街活性化を目的とし、女性や若手男性の新店舗開業に必要な経費の一部を助成する制度。
主な申請資格：
都内商店街で開業予定で、実店舗を持たない女性又は39歳以下の若手男性（2020年3月31日時点）
助成内容：
店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部
助成額：
最大730万円
助成率　3/4以内（実務研修受講費のみ2/3以内）

資料を見ても解りにくいと感じたときは、商工会議所／商工会、中小機構、日本政策投資銀行、地域によっては「創業支援センター」を設立している自治体もあります。
窓口にまずは行ってください。
親切に、段階を踏んで何度でも教えてくれます。
また、起業経験者のセミナーなどを聴講することもお勧めします。
無料開催も多々あります。
情報はたくさんあったほうが良いと思います。

近くに中小企業診断士がいれば、いろいろ教えてくれると思います。

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