ストーカー日本製鉄

日本の大企業経営者の劣化が著しい。

2025年1月3日、任期切れ直前のバイデン米国大統領が「安保上の懸念」を理由に、日本製鉄のUSスチール買収の中止命令を下した。
日経は1月4日の朝刊の1面で「日鉄、米政府を提訴へ」と見出しをつけ、日本製鉄による提訴への動きの具体的な根拠も示さないまま、センセーショナルに取り上げている。
次期トランプ大統領も、日本製鉄のUSスチール買収に反対の意向を表明している。

米国の政治がUSスチールの売却を許可しないにもかかわらず、なぜ日本製鉄の経営者は買収に固執するのか？
これでは日本製鉄が、嫌がる相手にの交際を迫るストーカーと呼ばれても致し方ない。

新聞には、USスチールの経営陣の合意、技術力に劣るUSスチール単独での経営再建の難しさ、買収合併により企業規模拡大による中国企業への対抗など、経済合理性の観点から、買収に関する様々な正当性が挙げられている。
バイデンの買収阻止は、全米鉄鋼労働組合（USW）の反発を受けたからである。
米国の国民は、もはやグローバルな自由競争は一般国民には利益をもたらさないことに気づいている。
グローバルな自由競争は、先進国から産業と雇用を奪うことになる。
一部の先端産業を除き、米国では一般的な産業は自由競争で勝ち残れない。
トランプは自国の産業と雇用を守るため、国内重視の政策を鮮明にしている。

トランプの出現によって、米国の政治的潮流は、グローバル自由競争から国内産業保護へと、大きく変わってしまっている。
日本製鉄の経営者はこの潮流変化を理解しているのか？
日本企業も米国の潮流変化に対応してて、迅速な新戦略が必要である。
米国のM&Aの斡旋会社や大手法律事務所に引きずられて、ストーカー行為を続ける日本製鉄の経営者が見苦しいと思うのは、私ばかりであろうか？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC040R10U5A100C2000000/