事業再生の専門家への報酬 支払い方・専門家のもらい方
事業再生の仕事をしていますと｢お金の無い会社から報酬をもらうのは難しくありませんか？｣とご質問いただきます。
クライアントである相談者の方も｢お金がなく、顧問料のお支払に自信がありません｣と言われることもあります。
ご心配は様々ですが、鳥倉は事業再生のプロです。私に支払う報酬に困らせるような事は致しません。簡単に申し上げると、キャッシュフローを改善させ、私への報酬の支払に困らない資金の流れを作ります。自分の報酬分は実質的に資金改善効果・業績改善効果から頂きます。
1．経営が苦しいのに事業再生の為に専門家への報酬が払えるの？
私はこの世界でメシを17年食べてますので、顧問料の費用回収が難しいと思ったことはありません。また、鳥倉への支払いに困るとクライアントに言われたことはありません。
コンサルティング契約は委任契約ですので、ご提供する仕事に価値を感じて頂けなければ即日解約される可能性があります。業績悪化の中で顧問料を滞納せず払うためには、日々ご提供するサービスに納得して頂けなければ難しいことです。
ですが、事業再生という経営危機に対応できる専門的なサービスをご提供しており、代わりが効かない面もあり、いただく顧問料を上回るパフォーマンスを出していればむしろ頼りにしていただける実感があります。
コンサルタントが嫌いな経営者の方は多いです。過去にコンサルタントを雇って成果がでなかった失敗、多額の費用を支払った経験がある、外部専門家に依存せず自社の従業員を育てたいといった自前主義など、嫌いになった理由は様々にあると思います。
認定事業再生士は雇ったことがありますか？支払う費用よりFCF（フリーキャッシュフロー）を増大させ、案件の入口で資金繰り破綻危機を回避してくれる存在です。採用費や教育費よりも安価で迅速です。認定事業再生士は、自らの費用を社内改善により、自分で生み出す存在です。あなたが事業再生を必要としていれば成果につながります。
2．事業再生は命を救う仕事
とはいえ事業再生が必要な顧客はお金に困っているのが事実です。なけなしのお金から顧問料をいただくという見方はできます。その責任たるや命を託されるのに似ています。事業再生は単に“ゼニカネ”の問題であるだけでなく、“命”の問題だからです。
そのため、ご依頼いただく際の社長の真摯で真っ直ぐな視線を専門家として、難しい専門用語を多用したりして、テクニカルに交わすのではなく、がっぷり四つに組み合い納得するまでご説明することを大切にしています。
｢他に方法はないのでしょうか？｣・｢こうすることはできませんか？｣・｢友人の社長は上手くやったみたいなのですが？｣と聞かれることは多いです。再生案は固有の状況に応じて変化します。他人ができても自分ができるとは限りません。ご依頼主の社長の固有の状況を踏まえた助言を致します。
｢よし決めた！鳥倉さんお願いします！｣と言っていただいた社長のために、腰の座った案件対応を心に誓います。人生を共に歩むパートナーのつもりで公私の別なく対応するために案件を受諾します。
私はHPに顧問料を明示しているので、そんなに高い値段を書いて依頼がきますか？と心配いただく事もあります。ご依頼いただければわかると思いますが、他の専門家を複数雇うより事業再生においてはワンストップで対応ができ、コスパが高いです。従業員を雇うことを考えても提供できるサービスの内容や質から考えて、クライアントにとって負担感ありません。
また、クライアントと案件の難易度や工数を進捗に合わせて見直し、納得の上、カスタマイズして費用提示しますので安心していただけます。
3.公的な事業再生の費用には相場観がある。
公的な支援事業は、年度予算により変更になります。ここでご説明するのは2021年9月現在とご理解下さい。中小企業庁の以下のHPをご参照下さい。大きく分けて2つの制度があります。
a.資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限20万円まで）を国が補助する事業。
b.本格的な経営改善計画を策定し、金融機関への返済条件等の変更をする場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限200万円まで）を国が補助する事業。
の2通りがあります。
専門家としては、
a.資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定して、30万円。
b.本格的な経営改善計画を策定し、金融機関への返済条件等の変更をする場合として、300万円の報酬が得られる可能性があります。
依頼者の会社の社長は、a.のパターンで20万円、b.のパターンで200万円のいずれかを支払う事となります。
鳥倉は長期的な関係性を顧問先と構築して、事業再生に取り組む事を大切にしているため、公的支援制度を用いた事業再生支援のご提供はしておりません。
4.鳥倉再生事務所の費用体系
鳥倉は経営改善計画の策定支援より現場の再建を志向しており、計画立案から実践までご支援するため1年間は顧問先の経営に関与したいと考えております。そのため、年間顧問契約の形を取っています。
月額30万円を基本の顧問契約としていますが、日当単価を10万円にて計算しておりますので、必要な工数に合わせて増減させたお見積もりを提示しております。
また事業再生の会社では、一度に多額の顧問料を捻出する事は難しく、鳥倉がご支援した資金の流れが改善する効果を実感する為にも1～3ヶ月程度期間を要します。そのため、費用負担をなるべく軽減するように月額顧問料という形で平準化して事業再生の実行支援をご提供しています。
月額顧問料以外の費用はなるべくいただかないようにしており、事業再生に関連して同時にご提供する業務改善による成果報酬、資金調達による成果報酬は頂きません。
経営改善計画書以外にも、金融機関などから各種のレポート作成を依頼されることがありますが、弁護士や会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士などへ外注する必要がある場合もあります。外注するものを除き、工数次第ですが鳥倉が自分で作成が可能なものであれば、原則別途の費用は頂きません。
組織再編が必要になる場合は、外注費（弁護士、会計士、司法書士等）も多く出るため、別途見積をご提供しご納得いただいた上で実行しております。
鳥倉が関与した事による成果を、依頼頂いた社長にも喜んでほしいのでこの仕組みになりました。安すぎると同業で批判されることもありますが、効果を実感頂き、コスパが良いと平均5年程度顧問契約いただいており、鳥倉としては問題ないかと考え、現在の仕組みにしています。
認定事業再生士という、ターンアラウンドマネージャーがいれば、無駄な時間や費用を掛けず、最短距離で事業再生を進める事ができます。
鳥倉は様々な事業再生を17年間経験していますが、社長自身が事業再生を推進しようとすると当事者であるが故の感情的対立、不要な足の引っ張りあいに、心身を消耗します。
企業規模にもよりますが捻出が可能な範囲の金額かと思います。専門家への報酬を支払うことを検討してみて下さい。繰り返しますが、コスパが良く、社長が本来やりたかったことに専念できるようになります。
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