地方公共団体の「行政課題」解決を託す新たなカタチ

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公共事業運営を民間組織に委ね、その財源を民間投資家から募る新たな財源調達手段＝”ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)”
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★今日は共創の時代・・・ソーシャル・インパクト（９）

＜神戸市＞
　兵庫県の県庁所在地及び最大の都市で、政令指定都市である。 市域は9区から構成され、総人口約150万人(2023年4月推計) 山と海が近く、夜景をはじめとする眺望や、旧居留地、異人館、中華街などの街並み、日本を代表するウォーターフロントがある。 2017年に経産省の肝いりで日本初の SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した「糖尿病性腎症等重症化予防事業」を実施し、民間企業に成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）で委託した。　事業に係る資金調達を金融機関や財団、個人投資家等の資金提供者から行い、その返済を成果に連動した地方公共団体からの支払額等に応じて行うというスキーム。

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事業は医療費の抑制を目的に、神戸市の国民健康保険被保険者のうち、特定健診で糖尿病または腎症のハイリスクと診断され、医療機関未受診または治療中断中の人を対象に保健指導プログラムを実施、効果を検証する。
三井住友銀行、社会変革推進財団、個人投資家がSMBC信託銀行を介して資金を提供し、広島県の民間企業である"DPPヘルスパートナーズ”が事業を受託、社会変革推進財団が進捗を管理し、第三者機関の未来工学研究所が事業評価を行った。
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結果 神戸市は、2017年度から19年度に実施した、日本初のSIB事業である「糖尿病性腎症等重症化予防事業」の最終評価を公表し、成果指標とした腎機能の低下抑制率は目標の80％を下回る32.9％で、上限786万円を予定していた委託料を減額し、323万円を支払った。総事業費は予定上限額3406万円に対し、2943万円だった。

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これまで成果が上がるかどうか、やってみないとわからない事業を専門家でもない行政が旗を振って民間企業に全面委託をして事業費を言われるがまま・・・(?)支払っていたが、今回の日本で初めての実験的な取り組みは、結果的に事業成果は目標に達せなかったが、もうひとつの目的である医療費の抑制はこのSIBの仕組みで成果が上がったのではないかと思う。
神戸市と同じ時期に八王子市の「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」でもソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の導入による検証が行われている。

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★今後、様々なカタチでSIBの取り組みが行われるだろう。地方公共団体が限られた財源の中で、質を維持・向上しながら適切に行政サービスを提供する手段の1つとしてSIBの今後の動向に注目したい！　
覚えておこうね♡
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時代の変化を捉え
これからの生き方を
考えてみよう！

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◎糖尿病性腎症等重症化予防事業の総括レポ（経産省）
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201009001/20201009001.html
◎ソーシャル・インパクト・ボンドの概要（経産省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/socialimpactbond.pdf
◎八王子市のSIBモデル事業について
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/hoken/kennsinn/p023983.html
◎八王子市SIBと神戸市SIBの最終結果
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/70157/shiryou02.pdf