ひとりの市民として「飲食店が民間学習施設に業態転換する際の助成に関する要望書」を国に提出しました

この意見は、自分で考えて至ったものですが、飛躍があるのかもしれません。すごく不安な投稿です。

先日、学校の休校や分散登校に伴う保護者の家庭学習負担を軽減させるため、飲食店の民間学習施設へ業態転換することを後押ししてほしい旨の要望書を国に提出しました。

要望書提出の動機

学校の休校と保護者の家庭学習負担について、ずっと気にしていました。今後休校が解除となっても、分散登校になる場合もあるし、再度休校になることもあるなと……。

となると、まだまだ家庭学習の比重は高く、保護者の疲弊が予想されます。かといって、オンライン環境の整備など、学校側も対応に追われています。

保護者も学校も目の前のことに追われています。この状況に対する解決案はないかと考え、保護者に代わって学習を見守る民間学習施設があればよいかなという考えに至りました。

現在オンラインコーチやオンライン家庭教師というものもあるようですが、それでは特に低学年では保護者の負担は減りません。保護者が自分の仕事に従事できるよう、子供が学校に代わって学習できる場が必要ではないかと感じました。

それで、子供が学習するためのスペースを現在持っているのは飲食店などの店舗ではないかと思い、飲食店の教育施設への業態転換を補助金などで後押ししてほしいと思った次第です。

さらに、思っただけでは世の中は何も変わらない、自分ができるだけのことをやろうと決意し、国への要望書を作成して提出しました。
（知り合いの議員秘書の方を通じての提出です）

以下、提出した書面です（黒塗りと赤字は提出後に行いました）。テキストもその下に記しますね。

飲食店が民間学習施設に業態転換する際の助成に関する要望書

2020年5月11日
文部科学大臣　萩生田 光一 殿

　今般のコロナウイルスの流行，また緊急事態宣言の発令に伴い，都市部の学校では休校が続いています。

　今後，流行ピークが過ぎて休校が解除となった場合も，ウイルスが終息しない限りは，学校現場において密閉・密集・密接を避ける取り組みが行われることと思います。学校は分散登校となり，登校日とならなかった子供は家庭学習となるでしょう。この状態が長く続くことが予想され，共働き世帯をはじめとした保護者に過度な負担がかかることが懸念されます（別紙参照）。

　現在学校はICT環境の整備を進め，オンライン授業に向けた準備を進めていますが，特に小学校低学年については，オンライン授業の際に保護者の立ち合いが不可欠で，結局は保護者の負担となってしまいます。

　学校や学童保育の児童受け入れ人数には限界があります。また，労働者のパフォーマンスを著しく低下させる事態は，経済のさらなる低迷を招きます。家庭学習において子供の学びを進め，保護者の負担を減らすには，保護者に代わって子供の学びを見守る施設（民間学習施設）が必要と考えます。

　他方，コロナウイルスで飲食店は苦境に立たされています。流行のピークが過ぎても３密を避けるために店舗の席数を減らさなければならず，業績回復への見通しが立ちません。そこで，飲食店への救済を兼ねて，店舗のスペースを生かした民間学習施設への転換を推し進めて頂きたいと願っております。

　つきましては，下記のことを要望いたします。

記

　１．経営が悪化している飲食店に，救済案として民間学習施設への業態転換を促すこと。
　２．飲食店が民間学習施設に業態転換する際に補助金などの助成を行うこと。
＜民間学習施設に必要な設備案＞
　・３密を避けるための喚起や仕切りの設置
　・子供が安全に学習するための警備システム
　・保護者に代わって子供の学びを見守る学習指導員（退職教員・大学生など）の配置
　・適切な運用を行うための予約システム
　・学校や家庭と連携を行うための連絡システム　　など
以上

＊＊＊
提出した書面には「世代」とありますが「世帯」のまちがいです。
この要望書は赤ちゃんの夜泣きで頭が回らない中で必死に書いていたので、他にもおかしい部分があるかもしれません。
（今日の投稿内容もそうかもしれません）

提出書面には、別紙として「コロナウイルスの流行が過ぎた段階（終息はしていない）での小学生の学び予想」という下記の図も付けました。

この図もきれいではないですが……。

要望書の作成は生まれて初めてです。
これを届けて以降、私宛に何も連絡はありません。
また、一部報道によると、国は学習場所として、公民館や公共施設の開放も検討されているそうです。

上記はあまり実現される要望ではないかもしれませんが、一人の市民が考えた案として、ここに記載しておきます。