各政党を２００字以内で解説する(2025.1) 石破内閣も ：1/16追記
以下の解説は、以前作成のものから一部更新しました。更新したものには「2025.1」と付記しています。
各党の議員の分布は下図のイメージです。
会社：JNN
手法：RDD方式
日程：2024年1月4日（土）、1月5日（日）
全国18歳以上の男女2719人〔固定903人、携帯1816人〕に調査を行い、そのうち37.4%にあたる1018人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話499人、携帯519人でした。
＜政党支持率＞
自民 26.2（-2.0）
国民 11.0（+2.2）
立憲 8.2（-0.3）
れいわ3.6（+0.7）
公明 3.2（-0.1）
維新 2.5（-1.5）
共産 2.1（-0.1）
参政 1.2（+0.7）
保守 0.8（0.0）
社民 0.4（-0.2）
支持なし 37.4（＋1.8）
自由民主党（2024.3）
政権担当を第一義とし、政治思想的には保守からリベラルまで幅広い議員によって構成されている。元々は中道右派政党とみなされていたが、岸田政権（2021年～）による反伝統的・リベラル的な政策により保守岩盤層の離反を招き、支持率を大きく落としている。米国との同盟関係を基盤としているが、媚中の議員も多い。1999年以降野党時代を除き選挙対策のため公明党と連立政権を継続しており、政策運営の足枷となっている。
石破内閣（2025.1）
総裁選の決選投票で、高市氏当選を妨害すべく、岸田・菅ら主導により誕生したが、直後の衆議院解散総選挙で、与党の過半数割れ。過去、選挙で負けた首相に対し辞任を要求してきたが、自分では辞めない。安倍氏の敵・短期政権として、米トランプ政権には面会を拒絶されていた（安倍明恵さん訪問後一旦許容）。予算委員会始め多くの委員会の委員長を立憲民主党に明け渡し、立憲民主党主導でのリベラル政策推進の危惧もある。
岩屋外相（2025.1）
米司法省による中国企業元CEO起訴（IR汚職）で、収賄側で岩屋外相の名が出て、訪米すれば拘束される可能性がある。そのため、訪米は避け、訪中。中国が引き起こした問題はそのままに、村山談話への言及・中国人富裕層向け10年有効のビザ新設（5年から延長）を独断で行った。対中強硬のトランプ政権発足前にすり寄ってきている中国に対し、全くの無策であり、外交の素質が無い（でなければ賄賂やハニトラか）。
（2025.1.16追記）
中国のビザについては医療利権絡み（中国人が日本の保険で医療を受ける）、その後の韓国（戒厳令後の混乱中）訪問はパチンコ利権絡みとのこと。大臣規範違反・受託収賄の可能性。
また、中国からの言論統制要請に了承しているらしい（外務省は議事録から削除）。
アメリカからは大統領就任式へ岩屋名指しで招待状が届いた（本来トップが招待される）。尋問目的か、親中姿勢にくぎを刺すためか、単に石破外しか。
立憲民主党（2024.11）
2009～2012年に政権を担当した民主党からの系譜がある。当時のことは、「悪夢の民主党政権」として国民の記憶に刻まれている。支持基盤を固めるために左翼的政策に傾斜し、日本共産党と選挙協力に及んだことで「立憲共産党」と揶揄された。2024年、野田党首となり共産党との距離を置くようになったが、同年衆議院選挙では一部の選挙区で”ステルス選挙協力”があった。少なからぬ左翼系活動家が在籍する。
国民民主党（2025.1）
民主党から派生して結党された。左傾化が進む立憲民主党と距離を取った中道政党。ガソリン税のトリガー条項の凍結解除実現のため、一時は自由民主党への接近も見られた。2024年衆議院選挙では、「対決より解決」「正論パンチ」「手取りを増やす」を掲げて若者を中心に支持を広げ、7議席から4倍増。自公の過半数割れもあり、キャスティングボードを握り、103万円の壁引き上げの交渉中。立憲民主党を上回る支持率を得るようになった。
日本保守党（2024.11）
岸田政権の反伝統的政策に危機感を抱き、2023年保守系政党として結党。岩盤保守層を取り込み、Xフォロワー数で自由民主党を抜いて1位(2024年1月)、党員数も既に６万人を超えて5位(2024年3月)。街頭演説の度に大勢がつめかけ、大阪梅田では集まり過ぎて途中で警察により中止要請が出たほど。2024年衆議院選挙では比例代表で、11ブロック中６ブロックの候補者擁立ながら、２％超の得票率を得て国政政党となった（議員３名）。
参政党（2024.8）
2020年に結党された保守政党。支持層や政策では日本保守党と被るが、ターゲットは現役層・子育て層に寄っていて、政策では反グローバル志向が強めとされる。当初の指導層の多くが抜けている。
日本維新の会（2025.1）
大阪を基盤にした地方政治での実績を礎に、2012年に大阪維新の会として国政に進出し、大阪周辺で特に強い。支出削減的方針を採ることが多い。憲法改正に賛成の方針で保守政党とみなされることもあるが、親中派議員も目立つ。大阪万博の費用増大・地方首長等※の問題などが党勢に逆風。2024年衆議院選挙では公明党との選挙調整をやめ、大阪府の小選挙区で全勝した一方、それ以外の地域では勢力に衰えが見える。吉村氏が共同代表から代表へ。
※兵庫県知事ではなく、奈良県知事のこと
公明党（2024.11）
宗教団体創価学会を基盤とした国政政党で、1999年以降（自由民主党の野党時代を除き）連立政権を担っている。政府が旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求した後も、連立は解消されていない。利権としてうまみがある国土交通相に固執しており、媚中勢力が担当しているのは大きな問題である。2024年衆議院選挙では、新代表の石井氏が落選し、斉藤氏が後任となった。
れいわ新撰組（2025.1）
一部から熱烈な支持を獲得しており、党首山本太郎による福島の風評被害推進や能登地震直後の現地訪問など一般的には眉をひそめられるような言動に対しても、一定の支持を維持している。新北朝鮮寄りの立場を取ったり、川口市の不法滞在者のサポートを行ったりしているという指摘がある。
2024年衆議院選挙では、戦狼外交で悪名の中国総領事がXでれいわへの投票を呼び掛けていた。
日本共産党
省略