【8/23～27】今週の記事まとめ/海外スタートアップ、ダイナミックプライシング、サントリー、CtoCレンタル、内閣府

こんにちは、TOMORUBA編集部の鈴木です。東京パラリンピックが始まりましたね。初めてパラスポーツを観戦したのですが、選手たちのパフォーマンスに感動したのと同時に、道具の工夫にも驚きました。一見、普通の車椅子や義足に見えても、競技に向けて様々な工夫がされており、驚くようなパフォーマンスを可能にしています。
メガネの誕生が視力を悪い人といい人の差を取り除いたように、これからツールが進化することでより健常者と障がいを持つ方の差もなくなっていくのかな、と感じました。パラリンピックで目にするのはアスリートだけですが、それ以外の障がいを持つ方や、障がいはなくともハンディを持っている方も道具やサービスによってハンディがなくなっていく。そんな未来に関心を持てただけでもパラリンパックを観戦してよかったと思います。個人的には、車いすラグビーをぜひ金メダルをとってほしいですね。応援しています。

それでは今週もTOMORUBAで掲載された記事を紹介していきます。

ついに日本進出！音に「触覚」を加え、エンタメの世界に引き込む新感覚のスピーカー。フィンランド発「Flexound™」

世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画【Global Innovation Seeds】。第5弾で紹介するのは、2015年に創業したフィンランドのスタートアップ「FLEXOUND Augmented Audio™（フレックサウンド）」。同社は、特許を取得した独自のサウンドテクノロジーシステムを持ち、聴覚のみならず触覚も刺激する新たな手法で、リスニング体験をアップデートしています。
同社が特許を取得したのはヘッドホンとスピーカーの中間のようなリスニング体験が得られるサウンド技術。例えば、映画館のシートにこの技術を活用すると、演者のささやく声や鳥の羽ばたきなど、わずかな音さえもしっかり耳に届き、映画の世界の一員になったような気分になると言います。そのサウンド技術を使用したクッション型の製品「Taikofon（タイコフォン）」が完成。日本の太鼓にインスパイアされており、自閉症の子ども向けのセラピーに利用されています。

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉘〜ダイナミックプライシング

勝つための学び直しシリーズ、28弾で取り上げるのはダイナミックプライシング。商品やサービスの価格を需要を供給の変動に合わせて調整する価格戦略のことで、主に飛行機のチケットやホテルの宿泊代などで主に利用されてきました。需要の予測が難しいスポーツ業界では取り入れるのが難しいとされてきましたが、近年AIの発達により活用の場は急速に広まっています。
ダイナミックプライシングを取り入れることで、収益の最大化や顧客のより深い理解ができます。一方で適切に導入しなければ顧客離れにも繋がってしまうので、ダイナミックプライシングを導入する際にはツールなどを活用して慎重に取り入れましょう。

サントリーグループの基盤研究を加速させるOIプロジェクト！スタートアップとの共創プロジェクトで目指す新たな価値創出

これまでもアカデミアの研究機関や研究者と連携し、共同研究を実施してきたサントリーグローバルイノベーションセンター株式会社が新たな共創プロジェクト「Blend×Create SUNTORY Open innovation」を始動しました。これまであまり多くなかったスタートアップとの共創を積極的に進め、新たな価値創出を目指すといいます。
今回の共創プロジェクトでは、「未来に向けた価値開発」をコンセプトに掲げ、「健康」「美味追求」「サステナビリティ」の3テーマで募集。その背景や、スタートアップに期待することなどについて、2015年からオープンイノベーションを推進する前川氏と、サントリーホールディングスでスタートアップとの共創事例を生み出してきた経験を持つ鈴木氏に詳しく聞きました。

50万ユーザーが体験する「モノの貸し借り」。ピーステックラボが創る「レンタル文化」に迫る

スタートアップ起業家たちの“リアル”に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。今回紹介するのはCtoCのレンタルサービス「Alice.style（アリススタイル）」を展開する株式会社ピーステックラボの村本 理恵子氏。約40年にわたってビジネスの最前線に立ち、知識・経験豊富な彼女が、あえてスタートアップ起業の道を選んだ経緯を聞きました。
起業前にはエイベックスで動画サービスの立ち上げた経歴を持つ彼女がレンタルサービスというアイディアに至ったのは、日本の格差社会への憂いがありました。これまでにないCtoCのレンタルを広げるのは決して容易ではありませんでしたが、ビジョンをしっかり伝えることで徐々に普及させています。ビジョンの発信の仕方についてもコツを語ってくれたので、新しく文化を作るビジネスを作る方は参考にしてください。

“行政×スタートアップ・中小企業”の連携機会を創出――国や自治体が抱える課題の解決に向けて開催される『内閣府オープンイノベーションチャレンジ2021』とは？

内閣府は、「内閣府オープンイノベーションチャレンジ2021」（スタートアップ・中小企業による公共調達の活用推進プログラム）と題し、国の機関や地方自治体が有する社会課題の解決に向けた具体的ニーズに対して、その課題解決に向けたスタートアップ・中小企業の優れた提案を広く募集する取組を開始しました。
応募するのは海洋、農林水産、インフラ、防災、教育など10のカテゴリーで18の募集テーマ。募集は、8月31日（金）12:00までとなっているので、募集テーマに該当するビジネスアイディアをお持ちの方はぜひご応募してみてください。