【6/28～7/2】今週の記事まとめ/神奈川、車、プラント開発、個室型ワークスペース、ミニトマト、凸版印刷

こんにちは、TOMORUBA編集部の鈴木です。最近、「ファスト映画」というものが流行っているようですね。1本の映画を10分程度でまとめた動画で、短時間で内容が分かるとYou Tubeなどで激増しているそうです。視聴者にとっては嬉しいものの、著作権を無視して映像や静止画を使用していることから問題になっており、今後は刑事罰も適用されるとのこと。
面白いと思ったのが、ファスト映画を見る理由に「友達との会話についていくため」という意見が一定数あったこと。見たくもない映画を見させるほど「友達と会話を合わせたい」というニーズは強いんだな、と気付きました。SNSや多くのメディアビジネスの本質もそこにあるかもしれませんね。メディア作りに携わる人間として心に留めておきたいと思います。

それでは今週もTOMORUBAで掲載された記事を紹介していきます。

新しい移動の概念を作り出す。日産がオープンイノベーションの先に見る世界

神奈川県のアクセラレータープログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021（BAK）」の開催にあわせて、今週からパートナー企業8社を紹介。一社目は日産です。コロナの影響でライフスタイルが急速に変化、多様化する中、人と車の関係も見直す時代がきているかもしれません。日産が考える、新しい車のあり方とプログラムに対する意気込みを聞きました。
日産が募集するテーマは「運転スキルの見える化」「パーソナライズされた移動の提案」「社内外でも楽しめる観光」「安心・安全かつ効率的な周遊」「非対面での物流・出荷の支援」の5つ。大きなリソースはあっても、アイディアが足りないと語る日産は、これまでの車にはない新しい発想を求めています。

大きな非効率が眠るプラント建設現場。解決を目指し日揮グループが走り出す

BAKのパートナー企業2社目は、エネルギープラントの建設を行う日揮グループ。80を超える国で、2万件以上ものプロジェクトを遂行してきた業界のリーディングカンパニーです。私たちが普段目にすることのないプラントの建設現場には、大きな非効率が眠っており、テクノロジーの力で解決しようと取り組んでいます。
日揮グループが募集するテーマは「人手を必要としない資材管理システム」と「現場での位置情報管理システム」の2つ。プラント現場という特殊な状況だからこその課題があり、これまでもテクノロジーを駆使して解決を試みたものの成功に至っていません。自分たちでは知らない技術やアイディアでの解決方法に期待しています。

富士フイルムビジネスイノベーションの挑戦。大きく変化する働き方に新たな提案を。

BAKのパートナ－企業3社目は、家でも職場でもない第三の場所「サードプレイス」の創出に取り組む富士フイルムビジネスイノベーション。2020年2月には個室型ワークスペース「CocoDesk」サービスをスタートしたものの、新型コロナウイルスの影響で思うように活用されていません。ビジネスパーソンが多い主要駅の、午後の限られた時間は満席に近いものの、時間や場所によっては利用率が低いままに。
今回のプログラムでは、ベンチャー企業と組んで「CocoDesk」の新しい活用法を模索しています。類似製品と比べた「CocoDesk」の特徴は快適さ。スペースも広く、冷暖房も完備しています。遠隔医療やエンタメでの活用など、仕事以外での使い方の提案を求めています。

タイムレコーダーからスマート農業、ヘルスケアへ。アマノのオープンイノベーション

BAKのパートナー企業4社目は、タイムレコーダー事業などを展開するアマノ。2016年からオープンイノベーションに取り組み、新しく参入したのがミニトマト市場。これまで培ったものづくりの技術を活かし、AIを使った農業支援を手掛けるベンチャー企業と組んで水耕栽培システムを構築しました。2021年5月には、自分たちで作ったミニトマトを、地場のスーパーで販売をスタートさせています。
今回のプロジェクトで募集するテーマは、ミニトマト農場の活用方法。新型コロナ
の影響で農場に足を運んでもらうことができなくなりました。テクノロジーを活用して、自宅にいながら収穫を楽しんだり、食育に繋がるような体験の提供を模索中。また、タイムレコーダーメーカーとして、これまで労働環境管理を支えてきたアマノだからこそ、「健康管理」に関するアイディアも募集しています。

実証実験費用支援や、多種多様な実証フィールド提供――凸版印刷×パートナー企業×スタートアップによる「実証型OIプログラム」の魅力とは？

凸版印刷がオープンイノベーションプログラム『co-necto（コネクト）2021』のエントリー受付を開始したのに際し、プログラムの特徴や魅力などインタビュー。同社と実証実験に取り組む西部ガスホールディングスと飲食系プラットフォーム「ごちめし」などを展開するスタートアップ企業・Gigiにも参加いただき、凸版印刷との実証型共創について語ってもらいました。
プログラムのエントリー資格は、「実証実験を行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること」「凸版印刷、パートナー企業との協業が可能なこと」の2つ。つまり、自社でプロダクトを有していて、実証実験への意思があれば、規模や地域に関わらず、どの企業でもエントリーできます。【①コミュニケーション／②オートメーション化／③健康ライフサイエンス／④DX・データドリブン／⑤スマートシティ／⑥SDGs／⑦新しい生活様式】の7つの募集テーマに関するプロダクトをお持ちの企業は、ぜひエントリーしてみてはいかがでしょうか。