【11/1～5】今週の記事まとめ/日本サービス大賞、ベルリン×横浜、味の素、エシカル消費
こんにちは、TOMORUBA編集部の鈴木です。先日発売された「日経トレンディ」で「2022年ヒット予測100」が発表されました。その中で、コロナの影響に関係なく、消費は全く新しい形になると解説されています。
ランキング1位に輝いたのは移動でマイルがたまる「Miles」。スマホを持って移動するだけで「徒歩」や「自転車」など、移動の方法に応じて「マイル」が貯まり、溜まったマイルで商品などと交換できます。アメリカ初の同サービスは、アメリカでは既に140万人が利用しているとのこと。
初の海外進出に日本を選んだのは、同社の創業者が日本を訪れた際に「〇〇や〇〇のポイントカードはお持ちですか？」と詳しく聞かれた経験からと言います。日本人の「ポイントカード好き」という国民性を見抜き、サービスとの相性がいいと感じたようです。来年最もヒットするかはさておき、コツコツポイントを貯めるのが好きな日本人には受け入れられやすいのではないでしょうか。
それでは今週も、TOMORUBAで掲載された記事を紹介していきます。
【11/1応募受付開始！】“アライアンス依頼の激増”に“自信獲得”。「日本サービス大賞」受賞が企業にもたらす変化と果実とは？
公益財団法人 日本生産性本部 サービス産業生産性協議会（SPRING）が主催する「日本サービス大賞」が、第4回の応募受付を11月1日より開始しました。「革新的な優れたサービス」を表彰対象としており、日本国内に拠点を置く事業者であれば、サービス業に関わらず製造業や農林水産業なども含めて広く応募できます。
今回は、第3回 日本サービス大賞の選考専門委員を務めた松井拓己氏と、第3回の受賞企業である株式会社クラダシ・株式会社SKIYAKIの両代表に話を聞きました。「日本サービス大賞」が評価する、革新的で優れたサービスとは一体何か？また、本賞を受賞することで企業が得られるものとは？加えて「日本サービス大賞」に応募するメリットを語ってもらいました。
モビリティが牽引する「ベルリン」のスタートアップシーン。横浜との共創事例もーー「アジアベルリンサミット2021」レポート
世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画【Global Innovation Seeds】。第10弾では、「グローバルハブ」を目指すベルリンのスタートアップエコシステム、及びモビリティ分野でベルリンとの共創を目指す横浜市の事例を紹介します。7日間にわたって現地とオンラインのハイブリッド開催された「アジアベルリンサミット2021」にも横浜が登壇しました。
本記事ではフィンランドに住むライターが厳選したベルリン発スタートアップ3社を紹介。そのうちの2社はすでに日本進出も果たしています。特に欧州最大のモビリティ・イノベーションエコシステム「The Drivery」は、横浜市に拠点を置くCROSSBIE JAPAN 株式会社をパートナーとして、日本国内企業とのビジネスマッチングプログラム「The Drivery Japan | Go to Japan⇄Germany Program」を開始。横浜市経済局の協力のもとキックオフイベントも開催しました。
味の素(株)CIOは食・健康マーケットの変化をどう捉える？食のエコシステムを構築する“2030年計画”に迫る！
2030年に「食と健康の課題解決企業」に生まれ変わるとビジョンを掲げる味の素は、昨年度に引き続き、2021年度の共創プロジェクト『Ajinomoto Co., Inc. OPEN INNOVATION』のパートナー募集を開始しました。今年度は、「WELL-BEING」と「地域・地球との共生」を対象領域とし、それぞれ2つずつ募集テーマを設定しています。
TOMORUBAではパートナー企業募集開始にあたり、共創プロジェクトを管掌する執行役専務 Chief Innovation Officer白神浩氏に、インタビューを実施。食・健康を取り巻くマーケットの変化やトレンドについて、白神氏はどのように捉えているのか？それをふまえて、現在、味の素(株)が掲げるビジョンや戦略、共創プロジェクトのテーマや特徴・メリットなどについて話を伺いました。
若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは
ビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる「5分で知るビジネストレンド」シリーズ。今回は「エシカル消費（サステナブル消費）」を取り上げます。エシカル（Ethical）には「倫理的な」という意味が、サステナブル（Sustainable）には「持続可能な」という意味があり、エコバッグや非プラスチック素材のストローに始まり、幅広い文脈で使われています。
本記事では2021年6月にボストンコンサルティンググループが公開した調査「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果」をもとに、消費者行動の変化の様子を解説。5つのポイントから、消費者が地球環境への配慮を考えて購買活動をしていることがわかります。