【9/21～24】今週の記事まとめ/資生堂、音声配信ビジネス、スポーツ、中国エリア

こんにちは、TOMORUBA編集部の鈴木です。近年、国内の大企業がこぞって調達網の人権侵害排除に取り組んでいます。花王は化粧品や洗剤に用いるパーム油原料の農園数百万カ所を調べ、人権対応に問題があった調達先は取引を休止して改善を要求する方針を打ち出しました。企業だけでなく、政府も「人権保護の法制化」をキーワードに、国内上場企業など約3,000社に対して間接取引先も含め、人権侵害リスクを回避する取り組みの実施状況を調査するとのこと。
環境に続き、人権についてもサプライチェーン全体で考えなければいけない世の中に変わりつつあります。様々な業界で人権調査を始める企業が相次いでいますが、まだ空白になっている業界も。業界でいち早く人権調査に乗り出すことで、ビジネスの優位性にもなりますね。このような環境や人権問題に取り組みが、単なるイメージアップだけでなく、直接ビジネスにプラスになることで、取り組むのが当たり前の社会になることを期待したいです。

それでは今週もTOMORUBAに掲載された記事を紹介します。

【資生堂、共創始動】美への価値観が変わる今、見据える未来――心・肌・身体から、1人ひとりのBeautyを共創する

資生堂の研究所が主導するオープンイノベーションプログラム「fiBona（フィボナ）」の取り組みの一環として、「SHISEIDO OPEN INNOVATION 2021」の開催が決定。”心・肌・身体から、1人ひとりのBeautyを共創する”というコンセプトを掲げた同プログラムは、美に関連する企業だけではなく、「ウェルネス/インナーバランス」に関わる企業なら、業界・規模に関わらず、募集対象として考えていると言います。
新型コロナウイルスの影響で美への価値観が大きく変動する今、資生堂はいかにして新しい価値を生み出そうとしているのか――。今回は、資生堂において、中長期のシーズ開発および新領域の価値・事業開発を行う「みらい開発研究所」の柳原茜氏と、グローバルマーケティンググループ 伊藤優氏に、今の美容市場に求められていること、それに対して資生堂が取り組んでいることを聞きました。

音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦

「5分で知るビジネストレンド」今回は多くの人にとって馴染みの深い「音声配信ビジネス」を取り上げます。スマホの時代が到来してから、ポッドキャストの普及や、記憶に新しいClubhouseの一大ブームなど、音声配信ビジネスの流れが来ているのは疑いようのない事実。大手もベンチャーもこぞって参入する音声配信ビジネスを深く掘り下げていきます。
アメリカででは既に音声配信サービスは戦国時代に突入しています。ビジネスインサイダー・インテリジェンスの調査では、アメリカのポッドキャスト利用者は2020年に1億670万人に達すると予測しています。GAFAをはじめとする有名企業が参入する理由には、主に「可処分時間の争奪戦」と「スマートスピーカーの進化」があると言えます。今後も加熱する音声配信ビジネスについて、トレンドをしっかり抑えておきましょう。

【地域版SOIPに迫る＜中国エリア編＞】20チーム以上！プロスポーツ大国「中国エリア」からは、サッカー・バスケが参戦！共創への想いを、各チームが熱く語る！

先週から引き続き、スポーツ庁が北海道、関西、中国、沖縄の4エリアで開催するアクセラレーションプログラムを紹介。今回紹介するのは、中国エリアのプログラム「INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD CHUGOKU」です。
プログラムには、ホストチームとして「サンフレッチェ広島（サッカー）」「広島ドラゴンフライズ（バスケットボール）」「レノファ山口（サッカー）」の3チームが参画。運営パートナーは、中国経済産業局と伊藤忠ファッションシステムからなる「スポコラファイブ」が担います。今回、4社に中国エリアのスポーツに関する特徴や、各チームが抱える課題、共創で実現したいことや想いについて聞きました。