立憲民主党は核廃絶の為に行動します
昨日はアメリカによる長崎原爆大虐殺の日でした。
我が国では連合国による戦争犯罪に甘い人たちも左右を問わず存在しますが、それは戦争を「反省」しているのではなく、今なお侵略戦争を行っているアメリカや中国の行為の「共犯」となっているのです。
戦争を反省するというならば、当時の連合国による戦争犯罪も二度と繰り返させない、という決意が必要です。
世間には「日本はアメリカの核の傘に入っている」と言う方がいますが、私は日本がアメリカの核の傘に入っているなどと言うことは、断じて認めてはならないと考えます。
かつてアメリカによる核兵器で被害を受けた国が「アメリカ様、今度は日本の敵に核兵器を落としてください」等と言うのであれば、そのような国はさっさと亡んだらいいのです。私はそのような国を日本とは認めません。
今日の立憲民主党の公式サイトに末次精一先生の次の文章が掲載されました。全文引用させていただきます。
末次先生も国民民主党から立憲民主党へ合流した議員です。
私も旧国民民主党の党員ですが、旧国民民主党について「自民党と同じ」と言うデマを流す人がいます。しかし、自民党とは断じて異なります。
世間では岸田文雄首相について「安倍首相とは違っていい人だ」みたいなことを言っている人がいます。
しかし、岸田文雄首相は第一次安倍政権で初入閣し、第二次安倍内閣から第三次安倍内閣の前半まで外務大臣として『日韓慰安婦合意』締結やTPP、「戦争参加法制」制定と言った安倍政権の問題ある政策を推進、第三次安倍内閣後半から第四次安倍内閣においては自民党の政策責任者である政務調査会長に就任しており、いわば岸田文雄首相は安倍政権と一体であった人物です。
しかも、安倍政権の問題のある政策に限って、岸田文雄首相は積極的に推進していました。自称「反安倍」の一部が岸田文雄首相を支持しているのは、誠に滑稽であると言わざるを得ません。
その岸田文雄首相は平成26年(西暦2014年、皇暦2674年)には長崎大学での講演で「核兵器を保有する国は、個別的・集団的自衛権に基づく極限状況下に限定する、と宣言することにより核兵器の役割を低減することから始め、最終的には『核兵器のない世界』につなげていくべきと考えます」と述べています。
一見、「現実的な核廃絶」を訴えているようですが、「集団的自衛権の行使の場合でも核兵器を使っても良い!」と言っているわけで、それでは核廃絶とは言えません。
無論、日本政府は「自衛のための核兵器の使用」については「合法」であるという見解の為、岸田文雄首相はその政府見解を繰り返しただけというかも知れませんが、法解釈と政策論は違います。「現状では核兵器は合法であるが、それを違法にしなければならない」というのが、政策論です。
また、岸田文雄首相は総理就任後も核共有の議論を認める方針を示しましたが、これについて立憲民主党代表の泉健太先生はツイッターで「『議論くらいはいいだろ』と言う人は、どんな残虐非道な兵器の導入も『議論はかまわない』と言うのか?それは危険だ。」と述べました。私も同じ意見です。
長崎の原爆投下の日では、泉健太先生はこう述べられています。
私はこの泉健太先生の立場を支持するものです。また、私個人の意見としては『核兵器禁止条約』に日本も加盟するべきであると考えます。
無論、中には「それは理想論だ、岸田文雄首相は日本を守るために現実的な動きをしているだけだ」という擁護論を唱える方もいるかもしれませんが、では岸田文雄首相が推進した『日韓慰安婦合意』は日本を守るための政策だったのでしょうか?どうして岸田政権は自民党内にも賛成意見のあった『領域警備法案』を廃案にしたのでしょうか?
日本を守るどころか、あべこべに売国外交を推進している岸田首相が核廃絶に消極的な理由が、第二次世界大戦で連合国側であった核保有7国(米・中・英・露・仏・印・巴)と「平壌政府」(自称「朝鮮民主主義人民共和国」)への忖度でなければ幸いです。
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