コロナで新規事業を成功させるために外せないポイント

今、コロナで大変な思いをしている事業主の方も多いと思います。緊急事態宣言による外出自粛で、ホテルや観光、小売業をはじめ、様々な業界が大変厳しい状況下に置かれています。

当社も少なからず、コロナの影響を受けている状況です。

当社のメイン事業は、スマートフォンを使ったアンケート調査事業です。イベントや展示会の来場者に、スマホでアンケートに答えてもらい、回答結果を集計してクライアントに納品します。イベントや展示会が軒並みキャンセル・中止になったため、この事業からの売上がほぼ無くなりました。

この記事を書いているのは4月下旬のGW前ですが、しばらくイベントや展示会が開催される見込みがないため、今は何か新しい事業を始めようと頭をひねっているところです。

そこで今回は、コロナで新規事業を考える際に考慮すべきポイントをお伝えしたいと思います。

私のようにコロナ騒動をきっかけに、何か新しい事業を考えようとしている方の参考になれば嬉しいです。

新規事業を考える際には、コロナ騒ぎが収束した後、「元に戻るものと戻らないものを分けて考える」という視点が大切です。

なぜなら、「元に戻るもの」を対象とした事業は、長期的にはうまくいかない可能性が高いからです。「元に戻るもの」を対象にした場合、緊急事態宣言による外出自粛が続いている今ならばニーズがあるかもしれませんが、収束後にニーズがなくなると事業が成立しなくなってしまいます。

例として、「飲食店向けのテイクアウトサービス」が挙げられます。今はなんとか売上をあげるためにテイクアウトに力を入れている飲食店も多いですが、客足が戻れば利幅の少ないテイクアウトに注力する理由はなくなります。つまり、長期的には今発生しているテイクアウトサービスの強いニーズは消滅してしまうことが予想されます。

お客さんも今は店に行けないので仕方なくテイクアウトを頼んでいますが、店で食事できるようになればテイクアウトすることはなくなります。

ですので、今のタイミングで新しい事業を考えるときには、コロナの後も「元に戻らないもの」を見つけ出して考えるべきです。

「元に戻らないもの」の例として、「テレワーク」や「社内文書の電子化」などがあります。一度社内の文書を電子化してしまえば、再び紙に戻ることはありません。なぜなら、電子化は過去の習慣に引きずられて進めていなかっただけで、導入してみると便利さに気づくからです。

「テレワーク」に関しても、コロナ騒動が落ち着いた後でも、働き方改革などにより、導入の流れは加速していくと予想されます。そのような今後成長していく領域に関連した事業ならば、成功する可能性はアップします。

ただし、テレワーク向けの事業として、最近話題になっている「zoom」の後追いでビデオ会議システムを開発しようとするのはダメです。あくまでも、テレワーク周辺のニッチな課題を解決するような事業が望ましいです。その理由については、また別の機会に記事を書きたいと思います。

今回の記事が、コロナ禍がきっかけで何か新しい事業を考えようとしている方へのヒントになれば幸いです。