なぜ人事プロになりたいならキャリアコンサルタントをお薦めするのか?その背景にある法律を解説

人事キャリアを目指す方に一番お薦めな資格がキャリアコンサルタントだとおもいます。キャリア理論を学ぶだけでなく、実践的な面談スキルがつき、人事にも管理職にもお薦めです。人事でマネジメントを目指す方であれば、今後は必須になっていく可能性すらある資格ですので、早いうちに取得しておきましょう。

背景①キャリアコンサルタントの国家資格化

平成28年4月1日の職業能力開発促進法の改正により、労働者は自発的な職業能力の開発及び向上に努めるものとされ（3条の3）、事業主は雇用する労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するものとされました（10条の3）。また、キャリア開発支援の中心にキャリアコンサルティングが位置づけられ、事業主が必要に応じて講じる措置として、その提供を行うことが規定されました（2条5項、10条の3）。こうした中で、キャリアコンサルタントが国家資格化され（30条3～29）、2024年までに10万人養成するというKPIが立てられました（厚生労働省資料）。

背景②職業能力開発推進者はキャリアコンサルタントから選任

職業能力開発推進者（法12条）は、従業員の職業能力開発を計画的に企画・実行するために、その取組を社内で積極的に推進するキーパーソンです。平成30年7月の職業能力開発促進法施行規則の改正により、職業能力開発推進者を「キャリアコンサルタント等の職業能力開発推進者の業務を担当するための必要な能力を有する者」から選任するものと規定（施行規則2条）されました（施行期日平成31年4月1日）。

背景③教育訓練部門の部課長が職業能力開発推進者となることが望ましい

昭和60年10月1日施行の職業訓練法の一部を改正する法律の施行についての1条1(1)イ推進者の選任で、推進者は、当該事業所の労働者の職業能力の開発及び向上に関する措置の企画・実施について所要の権限を有する者のうちから選任することが望ましく、具体的には、教育訓練部門等の組織が確立されている事業所にあつては当該組織の部課長、それ以外の事業所にあつては労務・人事担当部課長等が選任されることが望ましいものであることとされています。つまり、職業能力開発推進者＝教育訓練部門の部課長であり、また背景②で職業能力開発推進者＝キャリアコンサルタントとなったことから、教育訓練部門の部課長＝キャリアコンサルタントということが意味されるようになりました。今のところ職業能力開発推進者の選任自体が企業の努力義務であるため、マストではありませんが、このような方向性はすでに確立されているということです。