民主主義破壊💥の🇮🇱軍事超ハイテク👹②-05諜報部隊🕵️♂️[退役スパイ🕵️♂️だらけの不信社会🇮🇱]
民主主義破壊💥の🇮🇱軍事超ハイテク👹②-05諜報部隊🕵️♂️[退役スパイ🕵️♂️だらけの不信社会🇮🇱]
鬼畜👹イスラエル軍🇮🇱の残虐な蛮行や
非道な大量虐殺💀の背景にある
「超越的なテクノロジー」について見ていきます。
また、退役スパイ🕵️♂️たちや一般人が私利私欲に走り、
手軽にスパイ行為に手を染め、モラルハザードが常態化し、
🇮🇱社会の信頼性が崩壊している状況を見ていきます。
退役スパイ🕵️♂️だらけの相互不信社会🇮🇱
国民皆兵制を敷くイスラエル🇮🇱では、男女ともに原則18歳で徴兵され、
男性は32カ月、女性は24カ月間の兵役に就く。
中でもハッキングなどのサイバー攻撃部隊である8200部隊出身者は、
エリートと見なされ、セキュリティ企業やシリコンバレーなどのハイテク企業でも
以下のようなイメージで評価され、重宝されている。
徴兵された若者のうち、こうした厳しい条件を満たした僅か数％の人間のみが8200部隊に所属できる仕組みは、8200部隊出身者がハイテク企業で重宝される理由の一つでもあります。既に軍隊によって信用され、能力を認められた人間なわけですから、企業の人事が改めて査定する必要がないのです。8200部隊に限らず、軍隊で築いた絆は強固なもので、お互いの能力や長所や短所、人となりもよく知っています。仲間同士で起業する人も少なくありません。
一方で、高度なIT技術を持つ諜報活動が当たり前の退役軍人が、一般社会にも溢れ、起業してスパイウェアを販売したりするため、ネットで簡単に入手できるスパイアプリが広く出回り、一般市民までもが私利私欲を満たすスパイ行為にせっせと手を染めているような環境にもなっている。国民総「工作員」社会のイスラエル。
スタートアップ、起業、イノベーション、エリート、高度なIT技術などのイメージで偽装され、喧伝される一方で、お互い盗聴してスパイし合い、不信感に溢れる「相互不信社会」「モラルハザード社会」にもなっている。
そのような煌びやかな虚像と負の実像をしっかり見ていく。
また、イスラエル🇮🇱社会の実情から、同じように歪んだ日本社会🇯🇵も見直す。
スパイ大国イスラエルでは一般市民の諜報活動もすごいことに！
浮気調査に隠密活動…国民総「工作員」
2019.8.7
ハアレツ（イスラエル）Text by Hilo Glazer
世界に名立たる諜報大国🕵️♂️・イスラエル🇮🇱では近年、
一般市民によるスパイ活動まで盛んになっているという。
その驚くべき実態を、地元紙が覆面取材を駆使して明らかにした。
一般市民がスパイ化🕵️♂️するイスラエル🇮🇱
ヤロン・エダンの調査会社🕵️♂️では、醜い離婚の争いに関する依頼を数多く
請け負ってきた。離婚訴訟中の夫や妻が、相手の情報を集めようと
エダンのもとを訪れるのだ。
だが、数週間前の依頼はいつもと違っていた。エダンの事務所を訪れた
離婚協議中のある男性は、”すでに妻に不利な情報を握っていた”。
彼が求めていたのは、それらの情報を
”「法律に適ったもの」にしてもらうこと”だった。
イスラエルでは、他人の個人情報を秘密裡に手に入れる民間のスパイウェアと
その利用者が急増している。そのなかには、社内や競合企業を嗅ぎまわる
経営者も多いという。
「奥さんのスマホから盗み出したワッツアップのメッセージに浮気の証拠が
あるから、その『裏』をとってほしいと言うんです」とエダン。
エダンは元諜報機関の職員で、セキュリティ問題のコンサルタントもしている。
「”どうやってそれを手に入れたんだ”と訊ねたら、ネットで盗聴サービスを
提供する会社を見つけて、そこの会員になったというんです。
その会社では、月にいくらか支払うと、希望する電話の盗聴をする権利が
手に入るのです。しかも、スマホに直接細工する時代遅れのテクノロジー
ではなく、”遠隔操作でマルウェアのトロイの木馬に感染させ、
スマホのデータをすべて吸い上げるようなかなり技術の進んだもの”でした」
イスラエルでは、他人の個人情報を秘密裡に手に入れる民間のスパイウェアとその利用者が急増している。そのなかには、社内や競合企業を嗅ぎまわる経営者も多いという。
国家レベルのプライバシーが吹っ飛ぶような商品が安価で手軽に手に入るディストピアな状況のイスラエル🇮🇱
サイバー攻撃の危機管理を専門とするラミ・タマム弁護士は、民間人による
スパイ行為の状況を次のように説明する。
「少し前までは国家にしかできなかったことが、急に誰にでもできるようになったんです。こうしたスパイウェアは通販サイトで簡単に安価に手に入ります。プライバシーなど吹っ飛んでしまう商品がそろっているのです」
タマムは、イスラエルのFBIと言われる国家警察サイバー犯罪対策部隊
「ラハヴ433」の元上席捜査官だ。
「かつては誰かを監視したいと思ったら、車体の下にこっそりGPSを
取り付けねばなりませんでした。多額の費用がかかったし、裁判所からの
許可がなければできませんでした。ところがいまでは、誰だって
20ドルも出せば適当なソフトが買えるんです。まさに革命ですよ」
私立探偵のアヴィ・ドールは浮気調査のベテランだ。ドールもまた、
近頃では夫や妻の所在を監視するのにスパイウェアを使う人が増えていると話す。
「週に5本以上はそういった依頼があります。特に離婚訴訟を考えている人は、
慰謝料や子供の養育権をめぐる争いに備えて情報を集めたがるので、
目的のためには手段を選ばないというわけです」
スパイフォンアプリの販売店に接触
ドールはそういう顧客は相手にしないというが、夫や妻の電話を盗聴するのに
もはや人を雇う必要はない。タマムが言うように、通話を傍受するための
スパイウェアやアプリケーションを扱う企業は、ネット上で誰でも見つけることができる。電話をかけるか店舗に出向けば、すぐに手に入る。
そうしたサービスを提供している企業のひとつに「ワールドショップ」がある。
イスラエル中部の都市ペタフ・ティクヴァにある同社の店舗の
ショーウインドーには、プロ用のスパイ機器がずらりと並んでいた。
腕時計に似せたカメラなど高性能の監視装置ばかりだ。
さらにこの店は、さまざまな種類のスパイフォンアプリも取り扱っている。
スパイフォンアプリとは、携帯電話の所有者のデータを監視するために
使われるソフトウェアだ。
このアプリを使えば、お目当てのスマホの位置情報にワッツアップや
SMSのメッセージ、通話の内容や写真データも手に入る。
さらに、相手のスマホのカメラとマイクを遠隔操作して、いまいる場所の
撮影をしたり、録音したりすることも可能だ。
試しに、販売員に「妻のスマホにスパイフォンソフトを忍び込ませたいのだが」
と持ち掛けてみた。すると、ワールドショップの販売員は、使い方から値段、
違法性のありなしまで、私にていねいに説明してくれた──。
個人情報を根こそぎ盗むイスラエル発「最強スパイアプリ」の実力
精鋭サイバー部隊の元隊員が作成…設定20分、価格は275ドル
2019.8.7
ハアレツ（イスラエル）Text by Hilo Glazer
卓越した諜報活動のノウハウと高度なIT技術を擁するイスラエルでは、
ネットで簡単に入手できるスパイアプリが広く出回り、一般市民までもが
私利私欲を満たすスパイ行為に手を染めている。
後編では、アプリの利用者や被害者、イスラエルが誇るサイバー精鋭部隊の
元隊員などに取材し、その実状に迫った。
妻のスマホを持ってくるための良い口実も教えてくれる親切サービス
スパイフォンアプリを提供する「ワールドショップ」の販売員は、
プロ向けのアプリをインストールするには妻のスマホをこの店へ持ってこなければならないと言った。値段は通販で売っているソフトウェアより多少高かった。
妻とはうまくいってないから、スマホを借りてくるのは難しいと私が答えると、「奥さんのスマホを壊してしまったことにしたらどうですか？
それか誕生日まで待って、新しいスマホを奥さんに買ってあげるとか」
となかなかの名案を出してくる。
同意なしの盗聴することは違法で懲役5年以内の実刑だが、契約書や誓約書で回避可能
ソフトの利用は法律的に問題ないのかと私が訊ねると、販売員はしらっとして、
「当店には責任が及ばないようになっております」と返答した。客には、このソフトを合法的な目的にしか使用しないという旨の誓約書にサインしてもらうという。
その誓約書を見せてもらった。そこには、問題の商品は携帯電話のバックアップ用ソフトウェアだと記されていた。「スパイフォン」という言葉は小さな活字で書かれた部分にしか出てこない。”明らかに本来の目的をはぐらかすため”だ。
このソフトをスマホの内部に潜ませることについては、
「ユーザーの邪魔にならないように留意するように」という注意書きがあった。
また、客はこのソフトをインストールするスマホが”自分の所有物だと
保証しなければならない”。
この契約書は、”ソフトを違法行為に使用されても店側が法的な責任を追わないためのもの”なのだ。イスラエルでは、当事者の同意なしに通話を盗聴することは違法であり、懲役5年以内の実刑になる。
セットアップは20分、値段は275ドル
ネット上でワールドショップと同じようなサービスや商品を宣伝している企業
はたくさんある。さらに、そのなかの1社とコンタクトを取ってみた。
その名もずばり「スパイフォン」という会社だ。
ダニットと名乗る同社の女性販売員に、妻の携帯電話を盗聴したいと告げると、
「このソフトは販売できません。法律に違反しますから」との答え。
それから、この商品は企業経営者や子供を持つ保護者を対象にしたものですと
彼女は付け加えた。
いや、合法目的で使うつもりだと私が言うと、ダニットは安心したようで
今度は積極的な販売攻勢に乗り出してきた。
「スマホの中身でお客さまの手に入らないものはないと言ってもいいでしょう。
携帯メールに電話帳の連絡先、カレンダー、フォトギャラリー、位置情報、ホームモニタリング情報。アプリはもちろんのこと、フェイスブックにメッセンジャー、
ワッツアップにインスタグラムも。ブラウザの履歴だって撮影できます。
興味のあるものは何だって」
最終的にスパイフォン社のダニットを選び、電話をかけ直した。
その前に、親戚のひとりに頼んで、実験のためにスマホを借りておいた。
ダニットは電話で素早く巧みに私を導いて、ファイアウォールを無効にし、
スパイウェアをダウンロードさせた。
そして最後に、24時間の無料体験を試すため、収集したデータが保存される
サイトへのリンクを送ってよこした。
その結果は、予想をはるかに超えたものだった。
24時間いつでも電話の持ち主の居場所を知ることができたし、ワッツアップの
メッセージを読み、通話をすべて録音し、誰の力も借りずに相手の状況を
写真で記録できたのだ。
無法状態の盗聴し放題、騙し合いのイスラエル社会🇮🇱
ある青年は、別れる寸前の恋人に対して創造的な術策を弄した。
その青年の恋人は、ビジネスで成功を収めていた。
そこで、青年は相手のスマホをハッキングし、
「会社が大きくなったのはあなたのおかげよ」という内容の偽メールを
自分宛に送らせた。青年は、別れた後で会社の権利か現金の見返りが
ほしかったのだ。そこで自分が女性の会社に関わっていたという
嘘の証拠をでっち上げようとしたという。
ある日、妻の方がマダルに浮気調査の依頼にやってきた。ところが、
奇妙なことに、その直後から夫の素行は改まってしまった。
夫の方が妻を出し抜き、スマホを通じて会話を盗み聞きしたのだ。
妻が自分を引っかけようとしていることを知り、聖人君子に豹変した
というわけだ。
ビジネス界ではスパイは当たり前。社内の裏切りもやりたい放題
こうしたスパイ行為は、ビジネス界にも蔓延している。
競合企業がスパイをする場合が多いが、社内でのハッキングもかなり
増えてきている。イスラエル中部に本部を置く大手公共機関のCEO、
エフライム氏に起きたのはその典型的な例だ。
エフライム氏はその詳細を私に語ってくれた。
「最初に疑惑を抱いたのは、社員の口から彼らが知るはずのない話を
聞いたときです。少人数の理事会で話された内容が漏れはじめたのです。
最初は、理事会の誰かがうっかりもらしてしまったのだと考えましたが、
同じようなことが何度も起こるようになり、おかしいと気づいたのです」
エフライム氏から依頼を請けたフォルス・マジュール社は、彼の周囲にある
すべてのIT機器を調査し、すぐに電子メールから不審なデータ送信が
おこなわれているのを発見した。エフライム氏宛てに送られてきた
ファイルは外部のブラウザによって傍受され、
本人がまだ見もしないうちに読まれてしまっていたのだ。
「競合を排除することで60万シェケル（約16万5000ドル）の利益に
つながるなら、電話を盗聴するために4万シェケルや5万シェケル投資する
ことを経営者は厭わないのです」
元諜報部隊の精鋭たちが開発
イスラエルのスパイウェアの供給業者は、自分たちが独自に開発したアプリを誇りにしている。こうした企業の関係者の多くは、イスラエル国防軍の諜報部門の元職員だ。自分たちが習得したノウハウを、いまではいかがわしい目的のために活用しているというわけだ。
「諜報機関に所属していた人間は、そこでの経験と知識をもとに、新しいソフトを開発したり、その正体を突き止めたりする能力があります。それゆえ、技術が国家レベルから民間へ流れるというわけです」
ハッキングで世界でも指折りの知名度を誇るのが、イスラエルの
セレブライト社だ。同社は携帯電話のセキュリティを突破する技術の開発に
特化し、どんな最先端モデルのiPhoneでも、ハッキングすることができると
豪語している。
日本企業🇯🇵や行政ではびこる「公益通報者潰し」
以前から内部告発者潰しが横行していた日本企業🇯🇵や日本社会🇯🇵だが、
今年に入って、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラや不正を、
元県民局長が「公益通報」したが、片山副知事らが”いち早く告発者を特定”し、
他の証言者を守るために、元県民局長が自殺💀する痛ましい事件が起きた。
その際には、元県民局長を犯人と即座に特定し、「パソコンを押収」
し「元県民局長や他の証言者のプライバシー」などを「徹底的に調べあげ」
バラすと維新議員が脅す、まるで「秘密警察の捜査」のような
ことが行われたという。そして元県民局長が「死をもって抗議する」と
百条委員会を前に突然追い詰められて自殺💀する痛ましい事件が起きた。
一般市民が諜報活動するイスラエル社会🇮🇱と同じように、
日本社会でも、同様の現象が起きていることが疑われる。
片山前副知事の元幹部職員への聞き取り調査はまるで“手慣れた捜査” 盗聴まがいの手法も
日本の公安の取り調べの手口。なんとなく似ている点に注目。
note記事は検察OBの例だが、警察OBなどの不祥事の例も後を絶たない。
プライベートを利用し「脅迫」していた（週刊文春）
7月12日に辞職の意向を表明した片山副知事らが押収したX氏の公用PCには、
告発文書のほか、X氏のプライベートにかかわる「秘密のデータ」
も含まれていた。
驚くべきことに、4月ころから県の総務部長や産業労働部長が、X氏の極めて
私的なデータを県職員や県議に見せて回っていたと、複数の県関係者が
明かしている。
「産業労働部長から文章の内容を見せられた関係者は、
『もしアイツ（X氏）が逆らったら、これの中身、ぶちまけたるねん』と、
産業労働部長から強い言葉を聞かされたというふうに証言してくれました」
（前出のO記者）
告発とは無関係なプライベートなデータを利用し、知事の側近たちは何をしようとしていたのか。
「一言で言うと、今回のXさんの告発を握りつぶそうとしたのではないかというふうに見ております。Xさんが命を絶ってでも守りたかった秘密を暴露することによって、その人間性を貶めたり、告発文書の信頼性というのを下げたりするのが狙いじゃないのかと、今回の取材を通してみえてきました」（同前）
自分たちの蛮行を暴く告発者を粛清し、証拠隠滅しようとした日本での例
独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描く例が
多発している日本社会🇯🇵。
新聞ではわからない疑惑の核心！「おねだり疑惑」斎藤兵庫県知事はどこで間違えたのか
公益通報制度の専門家の奥山教授による公益通報に対する対処の誤りの指摘記事。
日本でもネット販売されてるハッキングツール
以下のスパイソフト以外にも手軽に利用できてしまうスパイアプリが沢山あり、
盗撮事件なども絶えないことや告発者潰し、被害者潰しなども絶えないことから、日本社会🇯🇵にも蔓延していることが疑われる。
「mspy」
月額11ドル〜50ドル程度で、他人のiPhoneの様々なデータを見放題に
なるサービスです。
「iPhoneアナライザー2」
少し古いが、通話履歴やSMS、写真などの各種データをほとんどすべて閲覧、
保存できてしまうアプリです。
どうやって“約9割”も特定するのか…SNSアカウントの『裏アカ調査』インターンで情報漏洩の学生も発見
あと、自らハッキングせずに、代わりに新入社員や社員の愚痴や退職や公益通報を
監視をするために、社員の裏垢特定や書き込みを有料サービスで監視する企業も
あるようです。
ネット炎上対策で監視を請け負う企業もあるようです。
また、自社に不利な労働組合の賃上げ運動や、職場改善要求などの
労働運動を妨害したり、権利を主張する労働者を叩くために
月給70万円で嫌がらせや妨害工作をするよう、「労組潰し」
「被害者潰し」などを違法に反社やカルト教団に
依頼する企業もあるようです。
イスラエル🇮🇱のパレスチナ人🇵🇸監視や虐待技術は、
決して日本人🇯🇵にとって他人事ではないことも分かると思われます。
民主主義破壊💥の🇮🇱軍事超ハイテク👹シリーズまとめ
このシリーズのINDEXです。
伊丹万作「騙されることの責任」
もちろん、「騙す方が100％悪い」のは紛れもない事実である。
その上で更に「騙されることの責任」を考えよう。
もう一つ別の見方から考えると、いくら騙す者がいても誰１人騙される者がなかったとしたら今度のような戦争は成り立たなかったに違いないのである。
つまり、騙す者だけでは戦争は起らない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起らない。一度騙されたら、二度と騙されまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。騙されたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘違いしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
伊丹万作「戦争責任者の問題」より