民主主義破壊💥の🇮🇱軍事超ハイテク👹③-06恐怖のAI[AI戦争②グーグル元社長の協力]
民主主義破壊💥の🇮🇱軍事超ハイテク👹③-06恐怖のAI[AI戦争②グーグル元社長の協力]
鬼畜👹イスラエル軍🇮🇱の残虐な蛮行や
非道な大量虐殺💀の背景にある
「超越的なテクノロジー」について見ていきます。
また、圧倒的に優位な兵器を手に入れて
平気で虐殺💀を行うナチス化🇩🇪した
腐敗シオニストたち🇮🇱の心理などにも少し触れます。
監視資本主義を見れば、初めから”まやかしだった”と分かる訳だが、
エリック・シュミットは、Googleの育ての親で元CEOである。
エリック・シュミットが軍事や諜報機関に関わることで、
Googleの企業行動規範にある「Don't be evil(邪悪になるな)」
が骨抜きにされ、Googleが軍事企業化してることが
隠せなくなってきた。AI戦争に協力するグーグル元CEOを見ていく。
AIによる完璧な戦争マシンをつくる、エリック・シュミットと米軍の試み
グーグルの元CEOは、中国に対抗するため、最新鋭の人工知能で米軍を再編するという使命を果たそうとしている。はたして、テック企業と軍隊との新たな結びつきは世界を平和にするだろうか？
新型の戦車のような高価な兵器は、戦場に配置される前に厳しいテストを受ける。グーグルの元CEOであり、Alphabet社の元会長でもあるエリック・シュミットがバックアップするスタートアップ、Istari（イスタリ）社は、そうした作業の一部をメタバースで行なうことで、より効果的なテストが可能になると考えている。
シャーシやエンジンをはじめとする個々のパーツのコンピューターモデルは通常、それぞれ別のデジタル製図板に保存されていることが多いが、Istariは機械学習を使ってそれを仮想空間で組み立てて兵器のテストをする。
これだけ聞いてもたいしたアイデアには思えないかもしれない。だが、この方法が一般的になれば、テクノロジー業界が米国の軍事技術に革新をもたらすとシュミットは述べる。「Istariのチームは、モデルづくりやシミュレーションにインターネットのような使い勝手を取り入れようとしています。将来的には、ハードウェアシステムでソフトウェアのような機動性を実現できるかもしれません。実にエキサイティングです」
テクノロジー業界とペンタゴンの仲介者
Istariには、「テクノロジー業界とペンタゴンの仲介者」というシュミット独自の立場が大いに反映されている。製造業でよく見られる「デジタルツイン」という手法が、ペンタゴンの兵器開発を加速させる可能性は大いにある。Istariは、シリコンバレーのテクノロジーと思考法を広く米軍にもち込もうとするシュミットのプロジェクトの土台になっている。
この試みは、2016年にシュミットがペンタゴンにおけるテクノロジーの状況を目の当たりにしてショックを受けたことに端を発する。当時まだAlphabetの会長だったシュミットだが、オバマ政権のアシュトン・カーター国防長官から、国防総省の改革を目的に新設された国防イノベーション委員会の委員長職を打診され、引き受けることにした。新たなポストに就いた彼が最初に実施したのは、米軍の研究所や基地を視察することだった。
新しくテクノロジー企業をつくればいいでしょう」とシュミットは言う。
PHOTOGRAPH: ALEX WONG/GETTY IMAGES
「わたしはエリックと一緒にそこらじゅうを歩き回り、国防総省がどのように技術開発に取り組んでいるかを視察しました」。そう語るのは、当時は技術担当の空軍次官補で、Istariの創設者であり、現在はCEOを務めるウィル・ローパーだ。「省全体が1970年代から80年代と同じやり方でソフトウェアの開発をしているのは明らかでした」。ペンタゴンの幹部のなかには、シュミットが自分たちの抱える問題を見つけ出し、解決しようという意欲を見せたことに感銘を受けた者が多かったが、ローパーもそのひとりだった。
シュミットがグーグルのCEOに就任した2001年、当時はまだ、かの検索エンジンを支える従業員は数百人程度で、収支もかろうじて黒字という状態だった。その後、17年にAlphabetを去るまでに、最新の人工知能（AI）、自律走行車、量子コンピューターなどに焦点を当てた数々のプロジェクトを立ち上げ、幅広い分野にまたがる収益性の高い企業に成長させた。
そして彼はいま、技術改革の新たな可能性を見出した。それは、ほかの大国との競争で米政府が優位に立てるようにすることだ。確かにシュミットは、ペンタゴンが技術面での目標を達成するために必要なものを見極め、その手助けをするうえでは理想的な立場にいるといえる。だが、その産業界とのつながりの深さゆえに、米国政府と民間企業の連携に関して疑問を呼んでいるのも事実だ。また、米国の軍事力は長い間テクノロジーの進歩に負うところが大きかったが、AIの軍事利用が新たなリスクを生むのではないかと危惧する声もある。
優れた人材と悪いシステム
ニューヨークのオフィスにいるシュミットは、Zoomの画面越しに自らの構想を語った。Istariのような会社からすばやく技術を取り入れることができる、進化した国防総省についての壮大なビジョンだ。上質のウール製だと思われる明るいオレンジ色のセーターに身を包んだ彼の目には、全面的に生まれ変わった米軍の姿が浮かんでいるようだ。
「より優れた戦闘システムを構築したいのなら、新しくテクノロジー企業をつくればいいでしょう」。地球上で最も強力な軍事力の刷新を、彼はそう表現した。さらに、IoT（モノのインターネット）の軍事利用についても、次のようなビジョンを示した。「機動性が高く、いくらでも取り換えのきく安価なデバイスを大量に製造します。ドローンをはじめとするそうしたデバイスにはセンサーや武器が搭載され、ネットワークにつながることになるでしょう」
シュミットは、現在のペンタゴンの問題は資金でも人材でも決断力でもないと述べる。彼に言わせれば、米軍の現状は「優れた人材をとりまく悪いシステム」だという。つまり、空母に代表される遠大で費用のかかるプロジェクトや、迅速な行動を妨げる官僚制に支配されていた時期の、旧態依然としたシステムがいまだに残っていることが問題なのだ。
独立機関の調査や議会の公聴会によると、国防総省がソフトウェアを選定し、購入するまでに、場合によっては数年もの時間がかかり、インストールされるころにはすでに時代遅れのものになっている可能性もあるという。コンピューターやソフトウェア、ネットワークが戦争に革命をもたらそうとしているいま、これは米国の大きな弱みだとシュミットは言う。
彼はまた、ロシアの侵攻に対するウクライナの対応が、ペンタゴンの体制を改善していくヒントを与えてくれるとも考えている。ウクライナ軍は、すばやく立ち回っただけでなく、商用のドローンを兵器に転用したり、使われなくなった戦場用の接続システムを再利用したり、3Dプリンターで予備のパーツをつくったり、軍の人員管理などのタスクに役立つ新しいソフトウェアを年単位ではなく数カ月のスパンで開発したりと、民間セクターの技術を大いに活用したことで、自国よりもはるかに力のある国を相手にもちこたえられた。
そしてシュミットは、米軍を縛る「枷（かせ）」について、次のような喩えを用いて説明した。「仮にあなたとわたしでウクライナ問題を解決することになったとしましょう。国防総省から1億ドル（約138億円）の予算を与えられたわたしたちは、6カ月という期限を切ってアイデアを募りました。すると半年後、本当にウクライナを勝たせるような新しい装置なりツールなり方法なりを考えた人が現れました」
だが、それで一件落着とはいかないという。「いまわたしが言ったことはすべて法に触れるんです」。ペンタゴンが民間から物品やサービスを調達する際には、慎重な──しかしあまりに長々とした──審査を経てからでなければ、予算を使えないというルールがあるのだ。
AIと地政学
ペンタゴンが抱えるテクノロジー問題、特にAIに関する問題は、非常に切迫した状況になっているとシュミットは言う。「新たな武器やテクノロジーがすべてを変える。これまでに何度も繰り返されてきたことです。1930年代には、アインシュタインがルーズベルトに宛てた手紙で、核兵器という新たなテクノロジーが戦争を変えるだろうと訴え、事実そのとおりになりました。（AIによって支えられた）自律性のある、非集中的な、分散型のシステムもこれと同じくらい強力なものだとわたしは考えています」
シュミットの努力の甲斐もあり、この考え方は過去10年間で国防総省の内部に根付くことになった。いまや幹部たちは、AIが兵器や諜報活動、バックエンドのソフトウェアに革命を起こすだろうと考えている。そして2010年代の初めには、台頭してきた中国軍に対して優位を保つためのテクノロジーについて、有用性を測定する試みを開始している。国防総省の最高技術諮問機関である国防科学委員会は、AIによる自律性こそが、これからの軍事競争や戦争の鍵となるだろうと結論した。
だが、AIテクノロジーはそのほとんどが民間企業によって開発されている。敵の兵器や重要人物を映像から特定したり、人知を超えた戦略を立案したりできるアルゴリズムなど、米軍にとって決定的な役割を果たしうる最高のツールをつくっているのは、グーグルやアマゾンやアップル、あるいはスタートアップ企業だ。
「今後、米軍が直面する大きな課題は、民間のテクノロジーを相手よりもいかに早く軍事利用できるようにするかです」と語るのは、新アメリカ安全保障センターというシンクタンクの副所長であり、『Four Battlegrounds: Power in the Age of Artificial Intelligence（4つの戦場：AI時代における力）』［未邦訳］というAIと地政学に関する本の著者でもあるポール・シャーレだ。シャーレは著書のなかで、全世界の研究開発費のうちペンタゴンが占める割合は、1960年には36%だったのに対し、いまでは4％にまで落ちていると指摘している。
現在、国防総省が民間の力を借りる際、パートナーとなるのは大手防衛関連企業がほとんどだ。しかしそうした企業は、高額なハードウェアを何年もかけて開発することに特化していて、ソフトウェアをすばやく開発するのは特異ではない。アマゾン、アップル、マイクロソフトといった大手テクノロジー企業と契約を結ぶことも以前より増えてきてはいるが、そうした提携が物議を醸すこともある。
例えばグーグルは、国防総省との契約のもと、ドローンで撮影した映像をAIで解析するProject Mavenという試みを開始したのだが、社員の反発を受けて契約を更新しないという決断を下した。その後は、兵器システムをはじめとする特定の分野の計画には立ち入らないというルールを定めたうえで防衛関係の仕事を増やしている。
シャーレいわく、シュミットのような民間企業に大きな影響力をもつ人物が、官と民をつなぐ架け橋になろうとしているのはありがたいことだという。常に技術革新のプレッシャーにさらされている大手テクノロジー系企業は、往々にして自己改革をうまくやってのける。そのためテクノロジー業界からの使者たちは、ペンタゴンのお役所体質にメスを入れ、新たなアイデアの宝庫であるスタートアップ企業の優れたパートナーになるための手助けをしてくれるだろう。
「しかし現状では、20世紀の官僚制度をもとに21世紀の軍隊をつくろうとしているのです」とシャーレは言う。
中国の脅威
テクノロジー業界にペンタゴンを助けることが求められている一方で、政府もシリコンバレーを助ける必要がある、とシュミットは考えるようになった。
2019年、彼は人工知能国家安全保障委員会（NSCAI）の委員長に就任した。AIが米国の安全保障と競争力に与える影響を調査するために議会が設置した委員会だ。21年に発表されたNSCAIの最終報告では、米中間のAI競争に焦点を当て、「このテクノロジーは権威主義的な傾向を加速させる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
さらに、米国でのAI利用の健全化を図るため、政府に対して、民間企業と協力することと、官民を問わず、あらゆるAIプロジェクトに資金、データ、高性能なコンピューターを提供するよう呼びかけている。
22年の秋に開催されたイベントで、NSCAIのおかげで人生が変わったとシュミットは語った。NSCAIの活動を通じて、米国に対する中国の脅威をはっきりと意識するようになったからだという。「わたしたちは、極めて大きな課題に直面しています。相手は、自分たちが何をしているかを自覚し、明確な意志をもっている強敵です」
NSCAIはのちに解散することになるが、シュミットは現在も同じような委員会の一員として働いている。今度は、バイオテクノロジーの進歩がもたらす影響について検討する委員会だ。さらに彼は、NSCAIの提言を実現させるべく、特別競争研究プロジェクト（SCSP）という独立系シンクタンクを立ち上げた。これは、ネルソン・ロックフェラーが創設し、ヘンリー・キッシンジャーが主導した冷戦下の対ロシア特別研究プロジェクトをモデルにしていて、AIだけでなく幅広いテクノロジーに目を向けている。
SCSPは22年、複数の報告書を発表し、核融合、量子コンピューターと量子通信、遺伝子編集などをはじめとする、今後の米国の成長と競争力維持に重要な役割を果たす分野への資金提供を政府に呼びかけた。この報告書が発表されたのは、政府にテクノロジー業界への介入を求める政治活動が数多く起きている時期のことだった。
例えば22年、中国への警戒感の高まりをもとに超党派の支持を受けて可決されたCHIPS法は、米国内の半導体デバイスの研究と製造に2,800億ドル(約39兆円)を提供することを定めている。
だが、政府と業界の緊密な連携を実現するのは簡単ではない。17年にシュミットが国防イノベーション委員会に所属していたとき、ある政府関係者が、シュミットとシリコンバレーの幹部であるほかのメンバーたちが同じ組織に所属するのは利益相反にあたるのではないかという懸念を表明したことがある（のちにこの懸念は解消された）。また、シュミットは現在もAlphabetの株を約50億ドル分保有しているうえ、Rebellion Defenseという新興の軍事請負企業への投資も行なっている。さらに、ほかの投資会社を通じて、政府と協力している複数の企業とのつながりももっている。
「国家安全保障のテクノロジー分野で、これほどの影響力をもつCEOは恐らくほかにいないでしょう」。非営利団体Tech Inquiryを通じて、個人、企業、非営利団体、政府の関係を調査しているジャック・ポールソンはそう評する。SCSPのような組織は、これからの政府は特定の分野のテクノロジーに重点的な資金提供を行なうべきだと主張するが、ポールソンによると、シュミットが関与している企業のなかにはそうした分野のテクノロジーを開発中のところが複数あるという。
シュミットがいま手がけている仕事は、官民が連携することの重要性だけでなく、そうした連携が広がるにつれて、これまで以上の透明性と新たな説明責任が求められることを示唆している。シュミットの広報を担当しているメリッサ・スタヴェンハーゲンいわく、シュミットは常に、必要な情報開示をしっかりと行なってきたようだ。「民主党、共和党を問わず、いくつもの政権のために働いてきた経験から、彼はこうした問題がいかに大切なのかをよくわかっています」とスタヴェンハーゲンは言う。
Zoomの画面越しに自身の仕事について語るシュミットからは、米政府のテクノロジーへのアプローチに見られる機能不全への苛立ちが伝わってくることがあった。16年にペンタゴンでの仕事に手をつけた当時、彼はそれが自分の新たな使命になるとは思っていなかった。「せいぜい1年ぐらい手伝いをするだけだと思っていました」。だが、それは彼の第二のキャリアとなった。
これからペンタゴンが、AIによる夢の技術の実現に向けてどのような進展を遂げようとも──そしてそれが世界にどのような影響を与えようとも──その中心にシュミットがいるのは間違いないだろう。
（WIRED/Translation by Hirotaka Inoue, LIBER/Edit by Michiaki Matsushima）
Google元社員が「Don’t Be Evil」を守ってクビになったと主張
2021年11月30日 12時07分
「Don't Be Evil(邪悪になるな)」はGoogleの会社としての行動規範であり、
従業員はこのことが条件として書かれた契約書に署名をしています。
ところが、いざGoogleが「邪悪」な行いをしようとしていたため
反対する行動を取ったところクビになったと、元社員が訴えています。
レベッカ・リバースさん、ポール・デュークさん、ソフィー・ウォルドマンさんは、トランプ政権下で移民に対する「不寛容政策」に携わった税関国境警備局(CBP)や移民関税執行局(ICE)などに対してクラウドコンピューティングソフトを販売するという会社の決定に抗議し、「CBPやICEと協力しないという確約が欲しい」と全社的な請願書を作成しました。
Googleはこの行為が機密情報の漏洩(ろうえい)や、職務範囲外情報の組織的な検索にあたるとして、2019年11月、3人を解雇しました。
グーグル、国防総省との契約が判明 —— 社員から猛反発も
Mar. 14, 2018
上記の記事は、グーグルが2018年に軍事開発に協力してる契約がバレて、
今まで「Don't Be Evil(邪悪になるな)」だったのに、
ついに、軍に協力して邪悪になってしまったと騒ぐ情弱記事だが、
既に見てきたように、グーグルはグーグルアースの頃からCIA🇺🇸と
付き合いもあり、2010年頃に構築されていた米軍の「大量監視システム」
「PRISM」などの開発に、グーグルがCIA🇺🇸を介して
検索技術やシステム開発に協力していたことが知られている。
グーグルは、表向きクリーンを装ったイメージをメディア戦略を
通して売っているだけで、裏では米軍やCIA🇺🇸と密接な企業である。
GoogleとCIA🇺🇸が投資する「世界監視システム👀」
2010.07.30
WIRED STAFF
米Google社とCIAの投資機関は、リアルタイムでウェブを監視し、
「未来を予測する」という技術に投資している
マサチューセッツ州ケンブリッジにある社員16名の新興企業、米Recorded Future社が、米Google社の投資部門である米Google Ventures社と、CIAなどの情報機関のために投資業務を担っている非営利機関In-Q-Telからの投資を受けている。
Recorded Future社が評価されているのは、リアルタイムでウェブを監視する同社の技術だ。無数に存在するウェブサイトやブログ、Twitterアカウント等を監視し、人々や組織、行動や出来事の間の関係を明らかにし、将来を予測する。
同社はホワイトペーパーの中で、同社の「時間分析エンジン」エンジンについて、「同じ、または関連する出来事(イベント)について述べている文章どうしの、直接的ではない関係を調べる」ことによって、「検索を超えた能力」を可能にするものだと述べている。
その狙いは、一つ一つの出来事について、誰が関わり、どこで発生し、いつ終わりそうなのかを分析することだ。分析後、Recorded Future社はそのさまざまな情報をグラフ化し、あらゆるできごとの「動き」をオンラインで表示する。
Recorded Future社は、各種の出来事がいつどこで発生したを調査したり(「空間分析」および「時間分析」)、文章の調子を分析したり(「感情分析」)した後、いくつかの人工知識アルゴリズムを適用して、当事者どうしの関係を解き明かしていく。同社は、1億件以上の出来事を取り出せるインデックスを、Amazon.comサーバー上で所有している。
Google社が米国の諜報機関と共同で事業を行なうのは、今回が初めてというわけではない。同社は、自社のネットワークの安全を守るために国家安全保障局(NSA)に協力を依頼したことがあるとされているほか、数年前にも、信号傍受を行なう秘密機関に機器を販売したことがある。またIn-Q-Telは、地図製作の米Keyhole社の支援を行なっていたが、この会社をGoogle社が2004年に買収して『Google Earth』の基幹システムとした。ただし、Google社とIn-Q-Telが同じ会社に投資することは今回が初めてだ。
Recorded Future社は2009年に設立され、直後にGoogle社とIn-Q-Telがこれに投資した。投資金額は明らかにされていないが、それぞれ1000万ドル以下とされる。(投資に関するGoogle社のページはこちら。In-Q-Telのページはこちら)。Google社とIn-Q-Telの両方が、Recorded Future社の取締役会に参加している。
Recorded Future社を設立したのはChristopher Ahlberg CEO。元スウェーデン軍のレンジャーであり、コンピューター科学の博士号を持つという人物だ。以前にはSpotfire社という企業情報サービス会社を起業し、2007年に1億9500万ドルで売却している。
米国の各種諜報機関は、In-Q-Telを通して、多数の企業に投資を行なって来た。例えば米Visible Technologies社は、1日に50万ヵ所以上のWeb2.0サイトを巡回し、ブログやYouTube、Twitter、Amazonなどにある百万件以上の投稿や会話を収集、分析している。[日本語版記事はこちら]
米Attensity社は、ウェブ上にあるいわゆる「未構造化テキスト」に文法ルールを適用し、政府のデータベースがそれらのテキストを簡単に処理できるようにしている。Keyhole(現在の『Google Earth』)は、軍関係の諜報部門が携帯電話を追跡するときには欠かせないシステムとなっている。
{この翻訳は抄訳です}
[日本語版：ガリレオ-佐藤卓／合原弘子]
ネット上の発言監視：諜報機関や企業向けのシステム
WIRED STAFF
2009.10.21
世界各国の人々のブログ記事やTwitter投稿、YouTube、『Amazon.com』でのレビューなどを調べて、企業に対する人々の感情やテロ関連情報などを探るサービスが提供されている。
米国の諜報機関は、人々のブログ記事を見たり、『Twitter』への投稿をチェックしたり、『Amazon.com』でのレビューさえも調べたいと考えているようだ。
米中央情報局(CIA)が[諜報活動に必要なシステムを開発するために]出資・設立している独立非営利ベンチャーキャピタル・グループ『In-Q-Tel』(日本語版記事)は、ソーシャルメディアの監視を専門とするソフトウェア企業の米Visible Technologies社に資金を投じている。
これは、『オープンソース・インテリジェンス』をもっと有効に利用するための、諜報事業におけるより大きな動きの一環だ。オープンソース・インテリジェンスとは、日々作り出されている膨大な量のテレビ番組、新聞記事、ブログ投稿、オンライン動画、ラジオの報道などにおいて、公表されてはいるものの「隠れている」情報のことだ。
Visible社では1日に50万を超えるWeb 2.0サイトを調べており、ブログ、オンラインフォーラム、『Flickr』、『YouTube』、Twitter、Amazon上で発生する100万件以上の投稿や会話を収集している(現時点では、『Facebook』などの閉じたソーシャル・ネットワークは対象にしていない)。顧客は、これらのサイトで語られている内容に関して、一連のキーワードに基づいてそれぞれにカスタマイズ化された、リアルタイムでのフィードを得る。
Visible社は各投稿を「採点」し、肯定的あるいは否定的な内容か、複雑な感想を持っているか、または中立的かなど、その内容について分類する。この作業により、それぞれの会話あるいは投稿者がどの程度影響力を持っているのかを検討する(「実際に重要となる人物を判断しようとしている」と、同社のバイス・プレジデントBlake Cahill氏は説明している)。顧客は、それぞれの投稿をタグ付けしてそれらを同僚に転送したり、ウェブ・インターフェース上で議論できる。
In-Q-Telでは、Visible社に海外のソーシャルメディアも監視させ、情報を得たいとしているが、言うまでもなく、このような手段の対象は、米国内のブロガーあるいはTwitterユーザーなど、内部に向けられている。Visible社はすでに、米Dell社、AT&T社、Verizon社のためにWeb2.0サイトを監視している。米Microsoft社に対しては、『Windows 7』の発売に関する世間の反応を追跡している。ランチョンミート缶詰『スパム』製造企業の米Hormel社に関しては、同社に対する動物愛護運動家のオンライン・キャンペーンを調べている。
Visible社は90名の従業員を抱え、2010年の利益がおよそ2000億ドルになると見られている。In-Q-TelによるVisible社への投資額については、両者ともコメントを避けているが、両者の契約に詳しい関係筋によると、In-Q-Telからの投資は、Visible社の対象言語能力を高めるために使用される予定だという。同社ではすでに、アラビア語、フランス語、スペイン語のほか9つの言語をカバーしている。
諜報機関は数年前からソーシャルメディアに関心を示してきている。In-Q-Telは、別のWeb2.0監視サービスを提供する米Attensity社にも投資してきたし、米国家情報局(The Office of the Director of National Intelligence)は、Web2.0を含むネット情報全般を監視するOpen Source Centerを運営している。このセンターでは、YouTubeやMySpace、ブログなどの投稿も監視していることが公表されている。
しかし、米国防情報局(DIA)で上級技術責任者を務めていたLewis Shepherd氏は、「CIAは、ソーシャルメディアにおける進歩のペースに対応するために、特に革新的な技術企業の支援を必要としている。ソーシャルネットワーキング・サイトの絶えまない人気の変化を見抜くことに関しては、経験豊かな諜報機関のアナリストでも適任ではない可能性がある」と指摘する。
「あるサイトから他のサイトへと人気が次々に移り変わっていくなかで世界各国の若いインターネット・ユーザーたちを追跡するという作業において、CIAは助けを必要としている。Facebookによると、同サイトのユーザーの70％以上は、米国以外の180カ国の人々だという。さらに現在では、Twitterに似た、英語でない米国以外のマイクロブログ・サイトが200以上もある。もし諜報機関がこの大量のリアルタイム情報を無視しているとしたら、無能と呼ばれることだろう」と同氏は語る。
[日本語版：ガリレオ-向井朋子/合原弘子]
日本の大量監視システムについては、
以下の記事を参照していただきたい。
大量監視システム②詳細なシステムの全貌
民主主義破壊💥の🇮🇱軍事超ハイテク👹シリーズまとめ
このシリーズのINDEXです。
伊丹万作「騙されることの責任」
もちろん、「騙す方が100％悪い」のは紛れもない事実である。
その上で更に「騙されることの責任」を考えよう。
もう一つ別の見方から考えると、いくら騙す者がいても誰１人騙される者がなかったとしたら今度のような戦争は成り立たなかったに違いないのである。
つまり、騙す者だけでは戦争は起らない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起らない。一度騙されたら、二度と騙されまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。騙されたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘違いしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
伊丹万作「戦争責任者の問題」より
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