大量監視システム①基本概要
大量監視システム①基本概要
国谷裕子「デジタル監視と人権〜エドワード・スノーデン氏インタビュー」
OurPlanet-TV 6年前
JCLU創立70周年記念シンポジウム「デジタル時代の監視とプライバシー」の第1部。アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員・エドワード・スノーデン氏のライブインタビューノーカット版。
日本が大量監視を始めたのは脅されたからでも、命じられたからでもなく
自民党が、多くの会議や議論を重ね、とても長い期間をかけて実現に至った
「政府関係者が機密情報や軍事情報を記者にリークしても日本が危機に陥ることはありません。本質的な問題ではないのです」
しかし、安倍政権は途方もない政治的努力を払って秘密保護法を作りました。
すなわち罰則を高め、より厳しい法律を作った訳です。
「外部から見ているとなぜ？なぜそれが必要なの？と疑問です」
米国政府から要求されたままに、中身を理解もせずに「大量監視のための法律」を強行採決した。
法律は強行採決されましたが、このことによって明らかになったのは『法的な枠組みについて誰も説明できず、法務大臣さえも理解していない』と言うことです。「なぜなら立法過程で、まともな審議がなかったのですから」
「まるで新しいおもちゃを与えられた子供のようなものです」
「そのおもちゃはルール違反だから使っちゃいけないよと言われるんですが、だったら、おもちゃを使えるようにルールを変えてしまおうと言う訳です。」
新しい法律についても心配するな
隠すものがないのであれば心配する必要はないですよね？と言いながら
なぜ彼らは『同じルールでプレイしないのでしょうか？』
監視加害者が黙らせるために言うセリフ
XKEYSCOREとは何なのか？
『それは、あらゆる情報源から電子的な通信を収集することです』
無線通信から傍受したものも含まれますし、無線を利用したコードレス電話や衛星電話や衛星インターネット、電波を使うこともできますし
東京の地下に敷設されている固定の光ケーブルを使うこともできます。
諜報活動に苦労していました。
スパイは1人1人を尾行するといった方法しかなかったのです。
この方法だと、あらゆる地域のすべての対象を監視することは
できませんし、何か重大なことを見落とす恐れもありました。
しかし今では、XKEYSCOREによって。
ネット上の全ての情報を入手できます。しかも、許可を求める必要もなければ
裁判所に行く必要もありません。政策面は別にして、技術的には
1日24時間、1年365日、1日も休むことなく全ての信号を収集可能となりました。
電話をかけると、インターネット上の様々なシステムを経由する訳ですが
しかし、XKEYSCOREの置かれたある一点を通過した瞬間、その情報は記録され、保存され、記録されます。
そうすると政府は検索可能となります。
『伝統的に人権を守るとされてきた政府でさえもこの技術を使って人権侵害をしています。』
彼らは人権を侵害する意図はないと言います。
しかし、彼らにそのつもりがなくとも結果的には人権を侵害しているのです。
つまり、彼らは日々、人知れず何千億人もの人々のプライバシーを侵害していますが、誰も異議申し立てできず、裁判所に訴えることもできません。
なぜなら、秘密裏に行われているからです。
彼らは結果的に世界を根本的に変えてしまったのです。
民主的な手続きも、民主的な合意もなく。
13の文書には、日本が「サードパーティー」版のプログラムを入手したと書かれていますがこれは日本が最も高度なプログラムを入手していないということでしょうか？
「サードパーティー」版は何か制限があるようなものなのか？
「セカンドパーティー」は、あなたが言う通り米国とはほとんど対等で、お互いに平等です。
もちろん、まったく平等と言う訳ではなく彼らの協定には、この合意は法的拘束力を持つものではないと書かれた条項があり、ルールを破りたければ破っても構わないと書かれているんですがただ、日常の活動では事実上ルールは尊重されています。
「サードパーティー」との関係は違います。
なぜならNSAは、これらの国が永遠に米国と共にあるとは信じていないのです。
10年後、30年後には米国に対する立場を変えるかもしれない。
自分たちの真の能力を見せてはならないと考えているため、特定の技術のごく一部のみを提供します。
XKEYSCOREの場合は、それだけで強力ですから
これを手にした国々は何も知らずに喜んでいます。
しかし彼らは、NSAが持つ他の能力やそんな能力があるかどうかさえ
知らされていません。
強力な監視システムと言うおもちゃを手に入れて大ハシャギする諜報機関たち。
日本の軍隊や日本の諜報機関は、文字通り米国が要求することはなんでもするでしょう。なぜなら、日本の組織にとって米軍との関係が非常に重要度が高いからです。
もし日本政府が米国政府に何かを要求したら米国はもちろん協力しましょうと言うでしょう。しかし、米国が本当に、あらゆるリスクを負ってまでその関係に全力を注ぐでしょうか？
映画の中には、米国が仕込んだウィルスによって、日本のインフラが人質に取られているという場面がありますが、日本が日米同盟に対抗して何かをおこなった場合、米国がこのウィルスを使って日本のインフラを大混乱に陥れることができると言うのは本当でしょうか？
「答えはもちろんイエスなのです」
「シャドウ・ブローカーズ」ハッキングされたコンピュータのリストを公表しているのですがそこには、日本のIPアドレスも存在していて、大学のような教育機関も含まれています。
基本的に、あらゆる国の重要インフラが米国NSAによってハッキングされていて、もちろん日本も同様の扱いを受けています。
サイバー攻撃についてお聞きします。
実際、サイバー戦争が起こりうる可能性は、どの程度深刻で、脅威となり得るのでしょうか？
我々はそれを感知できませんし、その規模や深刻さを理解するのは困難です。
まず第一に大事なことはパニックに陥らないことだと思います。
世界で最も進んだ諜報機関であるNSA最高のツールが
これは、officeなどで広く使われているWindows系コンピュータ全てを攻撃できるものなのですが
それがハッカーに乗っ取られ最も悪意のある形で使われたのです。
数日以内に問題は解決されました。セキュリティー対策がとられ、再発は防止されています。ですから、全体を見なければなりません。
このことは深刻な問題ではありますが世界の終わりではないのです。
officeなどで広く使われているWindows系コンピュータ全てを攻撃できるもの？？？
むしろ、我々が考えなければならないのは、状況を改善するために何をすべきなのか？なぜここまで深刻な状況に陥ってしまったのか？ということです。
コンピュータがハッキング可能であることはもう何十年も前からわかっていました。これが深刻な危険であることも何十年前からわかっていました。
新しい問題ではないのです。
ではなぜ、各国政府は日本政府に限らず、米国政府に限らず
政府はなぜ長い間、これを解決するために行動を起こさなかったのでしょうか？
「答えは非常に悲しいものです」
これについては国連の報告書があります。
報告書に記載されているのはハッキングの分野で最も進んでいる政府、最も優れた諜報機関を持つ政府が
『ハッキングができる環境が変化しないよう阻止に動いていたというのです』
と言うのも、彼らの立場から見れば高度な諜報機関の立場から見れば
『自分たちは誰よりも力を持っているという訳です』
「この状況は永遠には続かないかもしれないが、今は黄金期だ。敵国はコンピュータに関する能力がないが、我々にはそれがある。だから、この期間をなるべく長く維持して繰り返し繰り返し攻撃しセキュリティ技術によって目的が達成できるくらい敵国が能力を高めるまでは、最大限に攻撃し敵の能力が自分たちと同じレベルになったら初めてこうした事態に対応する法律や制限を導入するのです。」
エゲツナイ考え方の米国政府
もしiPhoneの弱点を作ったり、脆弱性を見つけたとしたら世界中のiPhoneに侵入が可能になります。
諜報機関はこう言うでしょう「素晴らしい贈り物だ。秘密にしておこう。Apple社にも秘密にしておこう。」
侵入プログラムを擁護する人はハッキングを止めることは
一方的な軍縮と同じで敵国がハッキングを続けるのに自分達はできなくなると言いますが、誰もそんな提案しませんし、政府のハッキングは絶対ダメとも言っていません
『これらのツールを使うなら必要な時に限って、期間限定で使うべきだと言っているのです』
一瞬でも携帯電話に侵入すれば、永遠にハッキングし続ける傾向があります。
基本的に僅かなプログラムを残してしまえばいつでも戻ることができるからです。
まるで誰かの家に「スペアキー」を作るようなものなのです。
「スペアキー」が破壊されない限り、いつまでもハッキングは続きます。
一度侵入すれば「永遠にハッキングし続けられる」
デジタル兵器は、ミサイルとは異なります。
ミサイルは一旦発射すれば破壊され、再利用は不可能です。
デジタル兵器と言うのは、単なるコードですが、
中国に対して攻撃ソフトを使ったら、彼らはそのコードを解読して、複製することができるのです。
これはミサイルを撃ったら、即座にそれが方向を変えて撃ち返してくるようなものです。
サイバーセキュリティの問題と言うのは、この新しいデジタル軍事産業には、
様々な民間企業が関わっていて、様々な攻撃ソフトを開発して政府に販売しています。
様々な民間企業が関わっていて、様々な攻撃ソフトを開発して政府に販売している。
生物兵器が他国の人々を殺せるのと同じくらい簡単に
自国の人々を簡単に殺すことができるのです。
政府は内部で攻撃ソフトを開発すべきです。
最優先度のターゲットにのみソフトを使用し、30日とか90日以内にはアップルやマイクロソフトのようなソフト開発者にソフトの脆弱性を伝えるべきです。
国家の脅威やテロによる危険性が増していると不安に感じている人が増加していると思います。
こうした人々は、政府が自分の記録を覗き見していることに寛容になりがちです。
安心や安全のためなら仕方ないと。
では、実際、ネット上のプライバシーをどのように取り戻すことができるのでしょうか？
監視対象の領域を制限したり、管理・監督のための方法を構築したり、あるいは、現実として、自分たちの手では無理でしょうか？
要するに、我々が政府を制限する方法はあるのでしょうか？
政府は人間がごく自然に抱く恐怖心を悪用して、この世界は予測不可能で、何か危険が起きるに違いないと思い込ませます。
人々は皆、政府が提示した架空の取引を信じ込んでしまいます。
私たちの希望を叶えてくれるなら、皆さんの安全は守りますよ、と。
しかし、お分かりのとおり、実際には上手くいきません。
不安を煽るカルトと同じ手口で政府が騙す
政府の権限が強まれば、人類が過去築き上げた人権と言うものに甚大な問題を引き起こします。
世界中に危険があるのだからルールを破らなければならない。
シオニストと同じ考え方。
プライバシーに関する人権侵害も必要だそれができないなら、みなさんは死にます。
皆さんの中にテロリストがいます。スパイがいます。工作員がいます。
こうしたとき、皆さんはどう対処しますか？
１つは組織です。
今日我々と共にある素晴らしい人々です。
米国には非常に強力な米自由人権協会がありますが、日本にも同じような自由人権協会が必要でしょう。
『政府は法廷を恐れています』
私たちにとって必要なことは会議に参加していた人が恐ることです。
事実がバレると、日本の市民団体から追及され大変なことになると。
私たちにとって必要なことは秘密の部屋にいる人が恐れることです。
もし政府高官が、誰にも知られることなく、事を運べると感じているなら、彼らはそうするでしょう。
簡単に認可を出しましょうなどと、いうことが起こるのは
『誰も気づかないから』です。
ですから我々には、政府が恐る強力な組織が必要です。
これはアイディアです。
ハッキングはどのように行われているのでしょう？
監視はどのように行われているのでしょう？
今日、こうしたことが起きるのは情報通信が一般的に安全ではないからです。
もし今、世界で広く行われているデジタルコミュニケーションが、特別な技術も知識も必要とせず、最初から安全なものだったらどうでしょうか？
このようなことになれば結果的に
政府が尊重する気がなかったプライバシーを
侵害する能力を奪うことになるのです。
彼らがルールを破ったら、彼らが二度と同じことを繰り返せない方法を作り出しましょう。
彼らを罰し、責任を問う代わりに、難しいことではありますが
今日、安全なシステムがないからといって将来、実現しないわけではないのです。
標的になっているジャーナリストであれ、何らかの犯罪行為を目撃した
諜報機関の従業員であれ、あるいは諜報機関ではないけど、大企業の従業員で
内部の犯罪行為を暴けば報復を受ける可能性がある人であれ
彼らがジャーナリストにコンタクトをとり、内密に話をして事実を伝えるには、どうすればよいでしょうか？
そして、ジャーナリストは受け取った情報を公表するに当たって、どのような方法を使えば、最も安全で最終的に人々にとって有益となるのでしょうか？
これはとても大きな課題ですが、私が今最も関心を向けていることです。
安全な公益通報制度の確立と言う問題
偽りの平和
民主主義破壊💥の🇮🇱軍事超ハイテク👹シリーズまとめ
軍事大好き💕統一協会🏺や自壺党🏺が目指す防衛費大増税の
日本🇯🇵の未来の姿をイスラエル🇮🇱の軍事技術から
読み解いていきます。恐らく少し不可解な謎が解けるかも？
伊丹万作「騙されることの責任」
もちろん、「騙す方が100％悪い」のは紛れもない事実である。
その上で更に「騙されることの責任」を考えよう。
もう一つ別の見方から考えると、いくら騙す者がいても誰１人騙される者がなかったとしたら今度のような戦争は成り立たなかったに違いないのである。
つまり、騙す者だけでは戦争は起らない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起らない。一度騙されたら、二度と騙されまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。騙されたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘違いしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
伊丹万作「戦争責任者の問題」より