東京減税会

すべての増税に反対!「今日も減税、明日も減税、令和の大減税!」一緒に減税活動してくれる仲間を募ってます。入退会自由。無理せず、気楽に、減税活動できればと考えています。よろしくお願いします!

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最近の記事

減税活動は、各アクションを統合した形で登録有権者を増やすことを目指すべき

様々な減税活動が加速しています。東京都の範囲でも、第4回事務事業評価勉強会が板橋区で12月に行われ、第5回が江戸川区で2月に予定されています。減税条例案と財政カードの勉強会が1月にあり、明日は忘年会が満員となっています。人数としては、東京減税会の登録有権者数が年初の約3倍となりました。来年には中央区減税会が発足する予定があり、ついに都心進出となります。(ちなみに、JTR 日本税制改革協議会のオフィスは中央区にあり、お膝元とも言えます。) X上で自由主義思想を理解して減税を求

    • 事務事業は計画時点で事前評価すべき

      事務事業の評価基準について先の記事で見てきました。 ところで、事務事業評価を公開している例は多々ありますが、事業実施後に実績まで含めて記載されている例しか見たことがありません。本来、PDCAのC(確認)ではなく、P(計画)時点で事前評価を行い、計画の適切性を吟味するべきです。この問題について検討していき、事務事業評価をどのように行い、結果をどう活用するかについて見ていきます。 事前評価の目的例によって、総務省ガイドラインでは事前評価について記載されています。行政活動の採否

      • 事務事業の評価実施事例(足立区・杉並区)

        先の記事で事務事業の評価基準を提言しました。 具体的な活用方法として、1.個別の事務事業の評価、2.事務事業全体の横串評価 が考えられます。まずは個別の評価例として、先の記事でも取り上げた足立区の高齢者入浴事業を評価してみましょう。 個別の事務事業の評価例評価基準をシートにまとめてみました。根拠は必須としています。 足立区の高齢者入浴事業 改めて、足立区の高齢者入浴事業の内容を確認して、評価してみます。 先の評価基準シートに適用して評価した結果、こうなりました。

        • 事務事業評価の評価基準提言

          こんにちは。東京減税会所属の高橋無貢と申します。東京減税会ならではの観点から、できればタイムリーな内容の発信を充実させていきたいです。 東京減税会の特徴東京減税会の特徴の1つとして、東京圏は人が多く減税会の活動が活発ということがあります。23区や都下で減税会が結成されており、各区の減税会と共催の形で、今年でこれまでに事務事業評価の勉強会を3回行いました。次に板橋区にて4回目を企画中です。また、隣接する神奈川・埼玉・千葉の減税会ともイベントの往来など交流があるため、元々のオン

          2022年参議院議員選挙で投票先に悩む減税派のあなたへ

          はじめに  政府・与党は今年行われる第26回参議院議員通常選挙を6月22日公示、7月10日投開票で調整しており、公示日までいよいよ残り約1ヶ月となりました。  昨年の総選挙では、公約に「減税」と「2対1ルール」を掲げた日本維新の会が躍進し、多くの減税派が維新に期待を寄せました。しかし、その期待は新年早々、足立康史議員のツイート(以下参照)によってあっさりと裏切られ、減税派の中には今年の参院選はどの政党・候補者に投票して良いのか悩まれている方もいらっしゃると思います。  そ

          2022年参議院議員選挙で投票先に悩む減税派のあなたへ