減税活動は、各アクションを統合した形で登録有権者を増やすことを目指すべき

様々な減税活動が加速しています。東京都の範囲でも、第4回事務事業評価勉強会が板橋区で12月に行われ、第5回が江戸川区で2月に予定されています。減税条例案と財政カードの勉強会が1月にあり、明日は忘年会が満員となっています。人数としては、東京減税会の登録有権者数が年初の約3倍となりました。来年には中央区減税会が発足する予定があり、ついに都心進出となります。（ちなみに、JTR 日本税制改革協議会のオフィスは中央区にあり、お膝元とも言えます。）

X上で自由主義思想を理解して減税を求めるようになる層には概ね浸透しており、これから登録有権者を拡大し、政治家やメディアといったステークホルダーと有意義な話をするには、リアルでのアプローチが必要です。各種勉強会やデモ、議員へのアプローチなど、それぞれが自由に様々な活動を通じて、手探りでアプローチを行ってきました。しかし、登録有権者数の増加にどの程度寄与しているかは心許ない状況です。

ここで、CRMのプロセスを参照して、登録有権者をいかに増やしていくかを提示してみたいと思います。

有権者登録までのステップは、イベントを例に取ると以下となります。

1. 減税活動PR（大きな政府の問題提起と、減税活動という解決策を提示）
2. イベント参加登録（連絡先（リード）を得て、アプローチを可能に）
3. イベント実施（情報提供と個別アプローチ）
4. 有権者登録（登録獲得と、さらなる活動への案内を可能に）

1.減税活動PRは不特定多数へのアプローチであり、X上や各種メディアでのPR、イベント案内によって行われます。2. イベント参加登録まで来れば、個別連絡ができると共に個別ステータス管理ができるようになります。次フェーズへの進捗人数と進捗時間をKPIとして検討することで、各フェーズでのアクションが導出されてきます。

勉強会イベントを例にとってみます。
案内手法のKPIは参加登録者数なので、うまくいった案内手法をベンチマーク。参加登録があったが勉強会に来なかった人はフォローアップを実施。来場者には減税会への会員登録を目標とするため、冒頭と末尾で登録を促す。登録を簡単にするために登録フォームへのQRコードは見える所に掲示しておき、登録確認までその場で済ませてもらう。登録しなかった人は理由を確認し、個別にはフォローアップ対応を行うとともに、イベント内容の改善に活かす。

次にビラ巻き、パンフレット配布を考えてみます。
理想は有権者登録まで一気に持っていける事です。登録に繋げるために、説明(政府部門の肥大がなぜ一般の国民に有害か、なぜ減税か、なぜ組織化が必要か)を行う。末尾にQRコードからWebページへ導き、登録フォームにつなげる。当然、説明ページには充実したコンテンツやイベント、連絡先の用意も要る。

議員(候補)へのアプローチも見てみます。
議員本人は有権者の委託者であり、登録有権者を増やす動きは期待できない以上、役割は次のように考えられる。
1. 共同することによるコンテンツ充実
2. 議員を通じた問題意識の近い有権者とつながる
3. 議員が使えるメディア（市議会広報誌、議会質問議事録・映像など）を通じた減税活動のPR

1. 共同することによるコンテンツ充実は、よく行っている勉強会への招待がわかりやすいです。話し合うテーマは有権者登録を促すものであるべきで、勉強会の開催通知にも議員名を書いたり議員の関係者を招いたりして議員の力を借りられるのが理想でしょう。

2. については反省があります。 国民民主党の玉木代表と400人程度の聴衆を前に質疑応答する機会がありましたが、国民民主党の減税スコープを確認するに留まってしまいました。減税会としての質問であると自己紹介した上で、全ての減税に賛成か聞いて方向性の違いを明らかにし、減税会という受け皿がある事を聴衆にアピールすべきでした。 もちろん、その場で関心を持ってくれた聴衆と会話もすべきで、会話を有意義に発展させるためにはパンフレットや説明ページの準備が必要です。
あるいは、今月に行われた江東区長選を見てみます。
さんのへ　あや候補は納税者保護誓約書のサインナーであり、演説の応援に向かっている減税会員もいました。候補の演説に関心を持つ層は減税にも関心を持つ可能性が高いので、話しかけて江東区減税会や東京減税会に勧誘できるとベストだったでしょう。

3. 議員が使えるメディアを通じた減税活動のPRについては、有力なメディアを持っている議員が少ないので、議会広報誌や議員のSNSに取り上げてもらう、あるいは引用する形になるでしょう。
また、議員や市区町村が行っているタウンミーティングでの勧誘なども考えられます。政治に意識がある人は、中抜きして配るより減税して自分で払う方がよいことを説明すると、わかってくれることが実際に多いです。

デモのような活動も同様に考えていけばよいでしょう。
政策の変化のためには有権者登録が必要なのだから、登録QRコードを看板に出してパンフレットを配るべきだし、意思決定者に伝えたり絵を作ってアピールするならコンテンツに活かして拡散させることを念頭に置くべきです。

さて、ここまで見たように、有権者に直接アプローチを行う前に様々な準備が必要です。減税運動の説明サイトや登録フォームの作成が必要ですしサイト運営も求められます。パンフレット配布をするならコンテンツ作成を行った上で印刷、配布してくれる人を確保してパンフレットを適切な数を配ることになります。また、イベント登録や参加に留まった人に、個別フォローアップが必要になってきます。
当然個人でできることでありません。

そのためには、減税を志す人が分業して力を合わせていく事が求められてきます。イベント運営やサイト運営、パンフレット配布を本格的に行うなら、資金面も手当する必要があるでしょう。
常に手探りの状況ではありますが、2024年は組織的な活動となるよう進化させていきたいところです。減税を求める皆様の、ご協力をよろしくお願いいたします。