1994年以降の「国富」の推移ー君は不動産バブル崩壊のインパクトを知っているかい？
皆様こんにちは、本日は↓ニュースにちなみ1994年以降の「国富」の推移を見ていきたいと思います。
元データは内閣府が発表した↓国民経済計算年次推計です。
まず最初に↓が2018年末の日本経済全体のB/Sです。
ざっくり総資産の約三割が土地建物機械等の非金融資産、国富比率（＝国富／総資産。企業で言えば純資産比率）も同様に約三割です。
総資産が約1京円！という見慣れない単位になっていますが、要は兆の次の四桁ごとに名付けられる日本語単位です。
次に1994年以降の国富推移を見てみましょう。
ぱっと見てわかるように1994年末の3579兆円から2018年末の3457兆円へと減少しています！
年率パフォーマンスは（3457/3579）^（1/24）-1＝-0.14%です。
金融政策が正常化したアベノミクス以降は順調に成長軌道にのっています。
部門別の国富推移は↓です。
一般政府だけが一貫して減少していることがわかります。
家計の資産推移は↓です。
総資産は1994年末の2746兆円から2018年末の2946兆円へと増加しています（年率+0.29%）。
内、土地建物等の非金融資産は1994年末の1515兆円から2018年末の1081兆円へと減少しています（年率-1.39%）。バブル崩壊後の不動産価格下落の爪痕の深さが伺えます。
内、金融資産は1994年末の1231兆円から2018年末の1865兆円へと増加しています（年率+1.74）。
家計以外も含めた土地資産額の推移は↓です。
土地は1994年末の1964兆円から2018年末の1226兆円へと減少しています（年率-1.98%）。
対外純資産の推移は↓です。
対外純資産は1994年末の78兆円から2018年末の342兆円へと増加しています（年率+6.35%）。
いかがでしたでしょうか？
当該国富の計量方法は、有形資産の評価に重点がおかれ、有形資産をあまり必要とせず頭脳・ノウハウが重要なIT・ヘルスケア・その他サービス業が生み出す富を捉えきれません。
というのは、主な株式保有部門である家計の株式資産額が、株式発行部門である企業の株式発行残高（調達ということで負債にカウント）と「連結消去」されるので（海外保有分を除く）、企業のBS上にのる有形資産はカウントされますが、のらない頭脳・ノウハウ価値は無視されるからです。
まあそうは言っても、日本経済が長年デフレターゲットという異常な金融政策を継続してきたことによる不動産バブル崩壊・不動産価格低迷長期化の痛手を乗り越え、2013年以降の金融政策グローバル・スタンダード化を期に正常な国民経済状態・推移に戻ってきていることの「感触」は掴んでもらえたと思います。
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何度でも噛み締めたいバフェット箴言
「独力で考えることを心がけなさい。いつも見ていて不思議に感じるのは、IQの高い連中が見境なく人まねをしている姿だ。わたしの場合、他人と話していて良いアイデアが浮かんだことなど一度もない」
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